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JCブレイン投資顧問ホーム > 契約締結前の書面

この書面をよくお読み下さい


契約締結前の書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。)

会社の概要


商号
株式会社 JCブレイン投資顧問
住所
〒166-0002 東京都杉並区高円寺北3-1-9 青田ビル403
TEL 03-3223-3643
金融商品取引業者
当社は投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号 : 関東財務局長(金商) 第771号
資本金
1000万円
役員の氏名
代表取締役 土持 浩光
主要株主
土持 浩光  100%
分析者及び助言者
土持 浩光

【投資顧問契約の概要】
投資顧問契約は、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行なった成果はすべてお客様に帰属します。当社の助言はお客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
助言対象は国内外の有価証券及びデリバティブ取引とします。

【助言内容及び方法】
ネット会員 当社発行のパスワードを使って毎週1回発行される投資戦略レポートをインターネット上で閲覧できるほか、当社ホームページに掲載される市況解説情報や注目銘柄情報などの各ページを閲覧することができます。
一般会員
特別会員
当社のネット会員が保有するすべての権利を有するほか、当社が注目している銘柄等について売買の助言及び指導を電話またはメールにて随時(月1回以上)行います。また会員から相談の申し出があったときは随時助言を行います。
〔特別会員のご入会条件〕
投資金額が3,000万円以上であること。
売買の都度、売買報告書(写し可)をメール・ファックス・郵送等で送付できること。

契約期間 会費 成功報酬(税込み)
ネット会員 1ヶ月 15,000円 + 税
3ヶ月 40,000円 + 税
6ヶ月 75,000円 + 税
一般会員 3ヶ月 150,000円 + 税 21.6%
6ヶ月 280,000円 + 税 21.6%
1 年 480,000円 + 税 21.6%
特別会員 6ヶ月 5,000円 + 税 21.6%
(注)成功報酬は売買差益から売買手数料、譲渡益課税、消費税等諸経費を差し引いた純利益の20%に消費税8%を加えて計算いたします。また、法人会員については、成功報酬の計算は個人会員に準じるものとします。

【売買の確認方法】
助言した銘柄の売買についての確認は、メール・ファックス・郵送等による売買報告書(写し可)の提出により行います。売買報告書の提出がないときは当社の助言記録に基づいて確認することとします。
成功報酬の計算は毎月15日と月末を締め日とし、期間中に売買した銘柄の合算収支に利益が生じたときに発生するものとします。
(注1) 当社の助言による売買で損失が生じたときは、その後の利益で相殺することとします。従って損失の相殺が終わるまでは、新たな成功報酬は請求できないこととします。
(注2) 当社の助言に基づいて売買した銘柄等について、当社が反対売買の助言をしたにもかかわらず、事前に会員が自らの意思で反対売買した場合の売買差益は成功報酬の対象とします。また会員自らの意思で継続保有する場合には、助言した当日の終値で差損益を計算することとします。

【報酬の支払い時期】
会費は投資顧問契約締結時、成功報酬は成功報酬の請求後、5営業日以内に支払うものとします。

【クーリンブ・オフの適用】
この投資顧問契約はクーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
  1. クーリング・オフ期間内の契約の解除
    (1) お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
    (2) 契約の解除日はお客様がその書面を発した日となります。
    (3) 契約の解除に伴う報酬の精算は次のとおりです。
    <投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合>
    投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
    <投資顧問契約に基づく助言を行っている場合>
    日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結日から契約解除日までの日数)をいただきます。この場合、1円未満の端数は切り捨て、契約締結に基づいてお支払いいただいた金額より差し引いた金額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
  2. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日が契約日から3ヶ月経過後であれば、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までに、双方のどちらか一方から他方への書面による意思表示で契約を解除することができます。その場合は解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

【禁止事項】
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
  1. 顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の取引を行うこと
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引、又は外国市場デリバティブ取引
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引、又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    • 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      • 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      • 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭もしくは有価証券を預託させること
  3. 顧客への金銭、有価証券の貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸し付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

【租税の概要】
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば売買益に対する課税、有価証券等から得られる配当、利子等への課税が発生します。

【投資顧問契約終了の事由】
投資顧問契約は以下の事由により終了します。
  1. 契約期間の終了(契約を更新する場合は除きます)。
  2. クーリング・オフまたはクーリング・オフ期間経過後において、お客様から書面による契約解除の申し出があったとき(詳細は上記クーリング・オフの適用を参照ください)。
  3. 当社が投資顧問業を廃業したとき。

【顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項】
当社の営業内容については関東財務局にて登録簿をご覧になれます。

【有価証券等にかかるリスク】
投資顧問契約により助言する有価証券等のリスクについては、次のとおりです。
  1. 株式
    価格変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  2. 債券
    価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  3. 信用取引等
    信用取引や有価証券デリバティブ取引等においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象になっている株式等の発行者または保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象になっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

【当社の苦情処理措置について】
当社は下記の「苦情処理規定」を定め、お客様等からの苦情等の申出に対して、真摯に、そして迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
苦情の受付・対応は当社代表取締役が担当します。
 【苦情処理窓口】 TEL 03-3223-3643
苦情処理に向けての標準的な流れは次のとおりです。
 ①お客様からの苦情の受付
 ②苦情処理責任者からの事情聴取と解決案の検討
 ③解決案の提示

【当社の紛争解決措置について】
当社は苦情処理担当者による対応で苦情等が解決できない場合は、東京弁護士会紛争解決センターによってその解決を図ることとしています。当該団体は金融商品取引業法が規定する投資助言・代理業務に関する紛争解決機関です。
当社は東京三弁護士会と協定を締結しており、協定書に定める事項を遵守し、当該弁護士会の手続きに従って紛争解決に努めることとしています。
当社との紛争の解決のため、東京三弁護士会をご利用になる場合は、下記連絡先にお申出ください。

 【紛争解決窓口】
  ・東京弁護士会
    〒100-0013  東京都千代田区霞ヶ関1-1-3弁護士会館6階 
               TEL 03-3581-0031
  ・第一東京弁護士会
    〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3弁護士会館11階
              TEL 03-3595-8585
  ・第二東京弁護士会
   〒100-0013  東京都千代田区霞ヶ関1-1-3弁護士会館9階
              TEL 03-3581-2255
【禁止事項】
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の取引を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引、又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引、又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭もしくは有価証券を預託させること
③顧客への金銭、有価証券の貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸し付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

13. 当社への連絡方法
電話での問い合わせ      03-3223-3643
電子メールでのお問い合わせ   info@jc-brain.co.jp
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当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

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