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投資戦略レポート

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2014年11月10日号

 上値は重くなる

 日経平均株価は日銀の意表を突いた追加金融緩和を受け、急伸した後、年初来高値圏でもみ合っています。上値は重くなっていますが、膠着感を感じさせる動きではありません。この1週間で1200円強も上昇した後だけに当然の動きでしょう。下げないだけ基調が強いともみられます。
 10月17日に付けた直近安値から11月5日高値までの上昇幅は2405円(16.54%)にもなります。短期間でこれだけ上がったら、それなりの調整があっておかしくありません。前週号で、「・・・金融緩和に驚いた市場ですが、今週以降は落ち着きを取り戻すとともにその修正もあり得るのか、注意すべきでしょう」と指摘しました。現在のところ、高値圏でもみ合たまま、過熱感を冷ま動きになっています。先高期待が高まってきたことが背景にあるからでしょうか。
 ただ個別にみれば、追加金融緩和で恩恵を受ける金利敏感株や円安効果が業績に寄与しやすい輸出関連株には買われすぎ状態となっているものも目立ちます。一方、内需・ディフェンシブ株は今回の急騰から取り残され、出遅れが目立っています。市場は買われる銘柄とそうでない銘柄に二極化していますが、今週いっぱいは決算発表が続きますので、投資家の目は決算内容に向いてしまします。今週いっぱいは相場の方向感を考えても意味はないと思います。

 環境の激変に惑わされず、当面は好決算銘柄狙いで

 7日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは4日続伸し、前日比19ドル(0.1%)高の17573ドルと、連日で過去最高値を更新しました。10月の雇用統計が順調な内容だったことが寄与しました。非農業部門の雇用者数は前月比21万4000人増。市場予想(23万5000人増)には届かなかったものの、8月と9月の雇用者数がともに上方修正され、20万人以上の増加ペースを維持していることが改めて浮き彫りとなったため、先行きへの期待が広がりました。ただ過去最高値圏にあるため利益確定売りも出やすく、一時下落する場面もありました。ハイテク株比率の高いナスダック指数は前日比5㌽(0.1%)安の4632で引けています。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比160円安の16780円引け。
 外国人は10月第5週(27~31日)に日本株を5363億円買い越しました。買越額は2013年12月第3週(8803億円)以来の約10カ月ぶりの大きさ。大阪取引所の株価指数先物の買越額8317億円と合わせ、1兆3680億円買い越した勘定になります。日銀の想定外の追加緩和で、慌てて買い戻したりポジョン解消に動いた結果です。この勢いが続くとは思いませんが、外国人の日本株売りは一巡したとみていいのではないかと思います。日本株売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 決算発表期間中に想定外の追加金融緩和があり、市場はぐちゃぐちゃになっています。株価は金融緩和効果で上げたのか、好決算を受けて上げたのかはっきりしない状態になっています。昨年のような金融相場が続くかもはっきりしません。日経平均は年初来高値まで上昇していますので、ここは慎重なスタンスが必要でしょう。当面は好決算銘柄狙いでいいのではないかとみています。

2014年11月4日号

 金融緩和に「驚いた」市場だが・・・

 凄い一週間というより、凄い一日でした。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、終値は16413円と2007年11月2日以来、7年ぶりの高値で引けました。週間の上昇幅は1122円(7.33%)。31日の日銀金融政策決定会合で予想外の追加金融緩和が発表され、動きが一変しました。同日の日経平均株価は朝方の買いが一巡した後、伸び悩み、前日比250円高近辺で推移していましたが、午後になって日銀の追加金融緩和決定が伝わると、一気に買いが膨らみました。前日比の上昇幅は755円高で、上げ幅は一時875円に広がる場面がありました。終値ベースの上昇幅は2008年10月30以来、6年ぶりの大きさ。東証1部の売買代金も4兆1980億円と約1年5ヵ月ぶりの水準に膨らみました。
 追加金融緩和の発表を受け、外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル=112円台と6年10カ月ぶりの水準まで円安が進んでいます。想定していなかった時期と規模の緩和策にビックリしたヘッジファンドなど海外の短期筋が慌てて買い戻しに動いたようです。
 前週号で、「・・・需給面からも底入れした可能性が出てきたように思います」と指摘しましたが、それが正解だったわけです。ただ日経平均は10月17日の直近安値からわずか10営業日で1881円(12.94%)も上昇しています。金融緩和に驚いた市場ですが、今週以降は落ち着きを取り戻すとともにその修正もあり得るのか、注意すべきでしょう。予想以上に上昇した後だけに、昨年のような金融相場が今後も続くのか読めないからです。

 当面は環境の激変に惑わされず、好決算銘柄狙いで

 31日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは大幅に続伸し、前日比195ドル(1.1%)高の17390ドルと約1カ月ぶりに最高値を更新して引けました。ハイク株比率の高いナスダック指数も同64㌽(1.4%)高の4630で取引を終え、2000年3月29日以来、約14年7カ月ぶりの高値で引けています。日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切ったことで日欧市場が大幅高となり、米国でも買いが優勢となりました。前日発表した7~9月期の実質GDPが市場予想を上回ったことで景気の先行きに対する過度な懸念が後退していたことも、買い安心感につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比495円高の16985円で引けています。
 外国人は10月第4週(20~24日)に4週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は257億円と大きくはありませんが、それまでの大幅な売り越しを考えると、前週号で指摘したように、売りは一巡したように思います。寄り付き前の外国証会社の売買動向をみても買い越しとなる日が増えています。売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 先々週から「・・・底値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場でしょう」と方針転換し、先週は「東京市場は底入れした可能性が出てきましたので、ここは前向きに取り組みべきでしょう。今週から7~9月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄には注目です」としていました。前向きのスタンスは変わっていませんが、先週末の暴騰で市場には一種の高揚感も感じられます。昨年のような金融相場が続くかははっきりしません。当面は好決算銘柄狙いでいいのではないかとみています。

2014年10月27日号

 需給面からも底入れした可能性が・・・

 東京市場は反転て来ました。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は15291円と心理的なフシ目とされる15000円を回復して引けました。週間の上昇幅は759円(5.22%)。17日に付けた安値14532円からは同幅上昇しています。エボラ出血熱を巡る警戒感の高まりから市場ははまだ不安定なままですが、投資家心理はこれまでより改善したように思います。
 テクニカル的にみて東京市場は売られすぎ状態となっていましたので、今回の相場反転で底を入れた可能性が出てきました。裁定買い残は10月17日に終わる週までの3週間で1兆1600億円近くも減少。株数ベースでは22日時点で18.52億株と相場急落前の9月26日に比べ6億株超も減少しています。アベノミクス相場が一巡した昨年5月以降の買い残の下限は20億株弱でしたから、その下限を下回る水準まで減少したことになります。需給面からも底入れした可能性が出てきたように思います。

 注目は好決算発表銘柄

 24日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比127ドル(0.78%)高の16805ドルとほぼ2週間ぶりの高値となり、ハイク株比率の高いナスダック指数も同30㌽(0.69%)高の4483と約1カ月ぶりの高値で引けています。マイクロソフトなど好業績銘柄を中心に買いが続き、相場を押し上げました。前日夜にニューヨーク市内の医師からエボラ出血熱の陽性反応が出たことが明らかになりましたが、この日は投資家の関心が企業業績に向かい、相場への影響は目立ちませんでした。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比110円高15440円で引けています。今週もこれにサヤ寄せする形で堅調な始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ3週連続で日本株を売り越しています。売越額は1947億円、3370億円、4076億円と膨らんでおり、累計額は9400億円近くに達しています。リスク回避姿勢の高まりが背景にありますが、先週の相場を見る限りその売りも一巡したように思います。13営業日連続で売り越しになっていた寄り付き前の外国証会社の売買動向をみると、17日以降は売り越しが1日だけで、買い越しが続いています。売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 相場の見通しが難しなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。それを先週号で、「底値が近づきつつあることも事実ではないかと思いますので、下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場でしょう」と方針転換しました。先週の反転で、東京市場は底入れした可能性が出てきましたので、ここは前向きに取り組みべきでしょう。今週から7~9月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄には注目です。

2014年10月20日号

 調整一巡感も感じさせる動きに

 東京市場は再び下落しました。先週、日経平均株価は4営業日中、3営業日下落、終値は14532円と心理的なフシ目とされる15000円を割れて引けました。週間の下落幅は768円(5.01%)。9月25日に付けた高値からの下落幅は1842円(11.27%)にも達します。米国株の下落を受けたもので、投資家心理の悪化から押し目買いもあまり入ってきません。エボラ出血熱に対する不安心理の高まりもあって、市場は世界的に不安定になっており、リスク回避姿勢が鮮明になっています。
 ただテクニカル指標からみて相場は下げすぎとされる水準まで下げています。騰落レシオは売られすぎとされる80%を大きく下回る69.41%まで低下、25日移動平均線からのマイナス乖離率も7.82%と下げすぎとされる5%を大きく上回る水準まで低下しています。
 裁定買い残は10月10日に終わる週までの2週間で5300億円超減少しており、これが下げを大きくした面もありますが、買い残は15日時点で21.5億株(2週前比3.11億株の減少)まで減少しています。1月以降の買い残の下限は20億株前後でしたから、16、17日の大幅下落でその下限近辺まで減少したのではとみています。不安心理は高まったままですが、調整一巡感も感じさせる動きになってきたように思います。

 業績が好調で下値不安の乏しい銘柄はそろそろ仕込み場か

 17日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは7営業日ぶりに反発し、前日比263ドル(1.63%)高の16380ドル、ハイク株比率の高いナスダック指数は同41㌽(0.97%)高の4258で引けています。欧州株の大幅反発に加え、9月の住宅着工件数が市場予想以上に増加、10月の消費者態度指数も予想を上回ったため、景気の先行き不透明感が和らぐ形となりました。GEやモルガン・スタンレーなどの7~9月期業績が予想以上に改善したことも買い安心感につながったようです。NYダウは前日までの6日間で876ドルしていましたが、この日の反発で約3割を取り戻した形となっています。これを受けたCME日経平均先物は14885円と大阪取引所終値比355円高で引けています。
 外国人は10月第2週(10月6日~10日)も日本株を大きく売り越しました。売越額は前週の1947億円から3370億円に膨らんでします。リスク回避姿勢の高まりが背景にあるとみられますが、先週も大幅な相場下落から大幅に売り越したとみられます。寄り付き前の外国証会社の売買動向をみても、13営業日連続で売り越しになっていました。ただ17日は14営業日ぶりにわずかながら買い越しになっています。即断はできませんが、日本株売りの流れが一巡しつつあるように思います。
 相場の見通しが難しなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。日経平均はまだ底入れしたと云える段階ではないので、積極的にリスクを取る必要はありませんが、底値が近づきつつあることも事実ではないかと思います。業績が好調で下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場ではないかとみています。

2014年10月14日号

 弱気材料に事欠きませんが、底値に近付いている感も

 東京市場は再び下落しました。先週、日経平均株価は4日続落し、前週末比408円(2.59%)安の15300円で引けました。9月25日に付けた高値からの下落幅は1074円(6.55%)にもなります。25日線に続いて75日線も割り込んみ、8月以来の上昇をほぼ帳消しにしてしまいました。背景にあるのは世界景気の減速懸念で、その震源地は欧州。けん引役とされるドイツで8月の輸出が2009年1月以来の落ち込みを記録、低迷ぶりが目立ったことから、欧州景気の減速が米国へ波及、これが世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、売りが優勢となる展開となりました。
 世界的にリスクオフの姿勢が強まっていますが、ここへ来ての日本株の下げは先物主導による面が大きいように思います。CTA(商品投資顧問)やその他のヘッジファンドが、円や債券、商品などと株価指数先物を組み合わせたポジションを解消しており、それが裁定解消売りを通じて現物市場を押し下げている感じです。
 ただこのところの下げで日経平均株価はテクニカル的に売られすぎとされる水準まで下落しています。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る水準(77.84%)まで低下しています。米国株の下落、欧州景気の悪化、国際商品市況の下落、消費増税後の国内景気のもたつき・・・。弱気材料は掃いて捨てるほどありますが、相場はこうしたことを織り込み、底値に近付いているようにもみえます。

 業績が好調で下値不安の乏しい銘柄はそろそろ仕込み場か

 10日の米国株は大きく下落しました。NYダウは前日比115ドル(0.69%)安の16544ドルとなり、ハイク株比率の高いナスダック指数は同102㌽(2.33%)安の4276で引けています。NYダウはほぼ2カ月の安値で、ナスダック指数はほぼ4カ月ぶりの安値となっています。世界経済の減速への警戒感が根強く、ITなど景気動向に左右されやすい業種を中心に売りが優勢となりました。前日にNYダウが今年最大の下げ幅を記録したため、一時自律反発狙いの買いが優勢となる場面があったものの、続きませんでした。これを受けたCMEの日経平均先物は15020円と大阪取引所終値比320円安で引けています。
 外国人は10月第1週(9月29日~10月3日)、日本株を5週ぶりに売り越しました。売越額は1949億円。欧州景気の不透明感や香港の民主化デモなどを嫌気し、リスクオフ姿勢を強めたとようです。またこの週は裁定買い残が8週ぶりに1719億円も減少。8月初旬からの7週間で一気に9140億円増えてからの大幅な減少だけに、先物主導での相場上昇一巡かと思わせる場面がありました。先週の動きからは買い残はさらに減ったようで、当面はこの動きがいつ終息するかがポイントになってきます。
 相場の見通しが難しくなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。日経平均はまだ底入れしたと云える状況ではないので、いま積極的にリスクを取る必要はありませんが、底値が近づきつつあることも事実でしょう。業績が好調で、下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ狙い目ではないかとみています。

2014年10月6日号

 当面は方向感のない展開か

 堅調な動きとなっていた東京市場ですが、先週は一転して急落する展開となりました。日経平均株価の週間の下落幅は521円(3.21%)ですが、下落幅は30日が137円、1日が91円、2日が420円と3日間で648円(3.97%)となり、フシ目の25日移動平均線まで割り込んでしまいました。3日は反発して引けたものの、一時100円以上下げ、サポートラインの75日移動平均線まであと30円となる水準もありました。
 今回の相場上昇が力強さが感じられない不思議な上昇となっていましたので、その反動が出たといえなくもありません。前日の海外株安を受けて下落して始まった後、先物主導で売られる展開となっていました。3日の米雇用統計発表を控え、投資家が様子見姿勢を強めていたこと、円安=株高のシナリオが崩れつつあることが下げを大きくしたようです。
 今回の下落で日経平均株価は1カ月前の水準に戻ってしまいましたが、3日の反転で目先の底を入れたかはまだ判然としません。今回の上昇局面では過熱感は見られなかったので、相場が大きく調整することはないとみています。それ故、底を入れた可能性もなくはありませんが、消費増税後の景気がもたついているため、企業業績の先行きは読みにくくなっています。今月下旬から7~月期の決算発表が始まりますが、それまでは方向感のない相場が続くのではないかとみています。

 暫くは休むも相場

 3日の米国株は大きく上昇しました。NYダウは5営業日ぶりに反発し、前日比208ドル(1.24%)高の17009ドルと、約7カ月ぶりの上昇幅を記録、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同45㌽(1.03%)高の4475となっています。9月の雇用統計で非農業部門の用者数が前月比24万8000人増と、増加幅が市場予想を大きく上回ったことが好感されました。失業率も5.9%と前月から0.2㌽改善。雇用情勢が力強く改善しているとの見方から投資家心理が改善、足元で相場が大きく下落していたことも上げを大きくしました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比175円高の15935円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て4週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は6000億円弱にも足しています。急速な円安を受け、輸出企業の採算改善への期待が高まり、出遅れ感のあった日本株を見直す動きが広がってきたからだとみています。この基調が今後も継続するとは思えませんが、期待が現実化すれば更なる買いが期待されるため、株価にはプラスとなります。
 先週の下落で相場の先行き見通しは一段と難しくなりました。前週号で「当面は休むも相場も一法でしょう」と指摘しました。それが裏付けられた形ですが、こういう局面で積極的にリスクを取る必要はありません。買うとすれば下値リスクの乏しい銘柄に対象を絞るべきだとみています。

2014年9月29日号

 高揚感のない高値更新に

 堅調な動きとなってきました。先週末の日経平均株価は144円安の16229円で引けましたが、25日には16374円まで上昇し、年初来高値を更新する場面がありました。週間では92円(0.56%)の下落となりましたが、しっかりした動きです。144円安した26日も配当権利落ち分(90円前後)を考慮すると実質50円強の下げで、米国株が大幅安した割には下げは小幅でした。売買代金も2兆円を上回る日が多くなっています。急速な円安で輸出企業の採算改善への期待が高まり、外国人の日本株買いが活発化したのが背景。
 日経平均が高値を更新したことで年初来高値を更新する銘柄も増えています。ただ更新銘柄数はかつて見られたような数にはなっていません。新値更新銘柄は24日が28銘柄、高値更新した25日が29銘柄、26日は22銘柄しかありません。指数が高値まで上昇しているので通常なら300~500銘柄あってもおかしくありません。それがそうなっていないのは急激な円安を受け、出遅れが目立っていた主力輸出株を中心に輸出関連株に買いが集まり、これが指数を押し上げる形での新値更新だったからです。指数が新値を更新する場合、力強さが感じられるものですが、今回はこれがありません。流れが変わったと感じさせるようなうねりもなく、高揚感の感じられない高値更新でした。
 テクニカル的な過熱感は解消しましたが、消費増税後の景気のもたつきもあり、先行きの見通しは難しくなってきました。相場も難しくなってきたように思います。

 当面は「休むも相場」も一法

 26日の米国株は大きく上昇しました。NYダウは前日比167ドル(0.99%)高の17113ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同45㌽(1.02%)高の4512で取引を終えています。NYダウの上昇幅は8月18日以来、ほぼ1カ月ぶりの大きさ。4~6月期の実質GDP確定値が改定値から上方修正されたことを受け、景気が順調に回復しているとの見方が強まり、景気敏感株中心に買いが優勢となりました。前日大幅安したことで短期的な戻りを期待した買いが入ったことも上げを大きくしました。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したり明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て3週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は5290億円超に達しています。急速な円安を受け、輸出企業の採算改善への期待が高まり、出遅れ感のあった日本株を見直す動きが広がってきたからだとみられます。この基調が今後も継続するとは思えませんが、期待が現実化すれば更なる買いが期待されるため、相場にはプラスに作用しそうです。
 東京市場は高値に進んできましたが、ここからの見通しは判然としません。期待先行で買われた輸出関連株を買うにはリスクが大きすぎます。当面は「休むも相場」も一法でしょう。買うとすれば下値リスクの乏しい銘柄に対象を絞るべきだとみています。

2014年9月22日号

 難しい相場環境に

 先週、日経平均株価は大幅に上昇、年初来高値を更新しました。19日の終値は前日比253円高の16321円で、2007年11月以来の高値となっています。週間の上昇幅は373円(2.33%)。相場を押し上げたのは外為市場で進んだ急ピッチの円安です。19日の円相場は1ドル=109円台と、この1カ月で実に7円も円安・ドル高に振れています。これを受け、輸出採算の改善を期待した買いが主力輸出株に入り、18、19日の指数を押し上げました。この2日間は東証1部の売買代金も活況の目安とされる2兆円を上回りました。ただ前半の2日間は膠着感の強い動きで、日経平均の日中値幅も81円、67円と100円に届いていません。流れが変わったと感じさせるようなうねりはなく、高揚感の感じられない高値更新でした。
 今回の円安はあまりに急速で、6年10カ月ぶりの高値に進んだ日経平均の上昇基調が持続するとは見ていません。テクニカル指標からは上がりすぎとなっている面もあり、警戒を要する水準にきたと考えています。消費増税後の景気のもたつきもあり、先行きを楽観視するわけにはいきません。難しい相場環境になってきたように思います。

 当面は「休むも相場」

 19日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは5日続伸し、前日比13ドル(0.08%)高の17279ドルと3日連続で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数は4日ぶりに反落、同13㌽(0.30%)安の4579で引けています。スコットランドの英国からの独立が住民投票で否決されたため、投資家のリスクを取る動きが優勢となりました。中国の電子商取引最大手・アリババ集団の新規上場が好調だったことも好感されたようです。ナスダック指数はインテルやアリババの大株主であるヤフーなどに利益確定売りが出たことが響きました。同日のCME日経平均先物の終値は16195円。大阪取引所比25円安となってます。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクス効果が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことなど要因となっています。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は急激な円安を受けて年初来高値に進んできましたが、ここからの見通しは判然としません。期待先行で買われた輸出関連株を買うにはリスクが大きすぎます。ボリンジャーバンドから見て日経平均は上げすぎの感もします。暫くは「休むも相場」でいいのではないかとみています。

2014年9月16日号

 東京市場は買いづらい局面に

  先週末の日経平均株価は前日比39円高の15948円となり、今年1月8日の16121円に次ぐ水準まで上昇しました。5日続伸となり週間の上昇幅は280円(1.78%)。チャートを見る限り強い動きと言わなければなりませんが、そういう実感は全く感じら出ません。海外要因を受けて上下に動いた後は、ほぼその近辺での動きに終始しています。膠着感の強い動きで、日経平均の日中値幅も4営業日で100円に届いていません。売買代金もSQ算出日だった12日を除く、活況の目安とされる2兆円を下回ったままです。
 こうした中で日経平均が高値を取ってきたのは円相場が1ドル=107円台まで円安・ドル高が急速に進んだのが原因。この2週間ほどで円相場は3円強も円安に振れています。これを受け、出遅れ感の目立っていた主力輸出株に見直し買いが入り、225銘柄の集合体である指数を押し上げた、というのが実態ではないかとみています。主力輸出株が買われたといっても強力に買われたわけではなく、需給関係でそうなったという程度の買いです。
 決算発表が終わっても晴れない業績の先行き不透明感に加え、ウクライナ問題など地政学リスクへの懸念、米金融政策の行方などから、投資家の見送り姿勢は変わっていません。そんな状況ですから市場には過熱感はありませんが、信頼性の高い指標である騰落レシオが過熱ラインとされる120%を上回る131.3%まで上昇していることには留意する必要があります。買いづらい局面に入ってきたように思います。

 今週は様子見も一法

 12日の米国株は下落しました。NYダウは続落となり前日比61ドル(0.36%)安の16987ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同24㌽(0.53%)安の4567で取引を終えています。FRBが政策金利の引き上げ時期をいまの想定より前倒しするとの観測が改めて意識され、長期金利が上昇、約1カ月半ぶりの高水準となったことが市場心理を冷やしました。週末を控えて投資家が買いを手控えたことも売り優勢につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は15825円と大阪取引所終値比55円安で引けています。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクス効果が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことなど要因となっています。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。先週号まで、「日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、ここは前向きなスタンスで臨む時ではないかと思います」と指摘してきました。しかし騰落レシオが過熱ラインに突入してきたこともあり、ここでは積極的に動く必要はないとみています。16~17日には米FOMC、18日にはイギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票もあります。今週は様子見でいいと思います。

2014年9月8日号

 当面は方向感に欠ける展開か

 東京市場は高値圏で方向感のない動きとなっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、週間で244円(1.58%)の上昇となりました。海外要因を受けて上下に動いた後は、ほぼその近辺での動きに終始しており、方向感は感じられません。膠着感が強く、売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回る日がほとんどです。
 決算発表が終わっても晴れない業績の先行き不透明感に加え、ウクライナ問題など地政学リスクへの懸念、読めない米金融政策などもあって、投資家が見送り姿勢を強めていることも要因となっています。8月初旬の調整で相場の過熱感は解消しましたが、さらに上を目指せるような相場環境ではありません。買い手掛かり材料も乏しくなっています。外部環境に変化が出るまで、当面、方向感の乏しい動きとなりそうです。

 好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目

 5日の米国株は上昇しました。NYダウは反発し、前日比67ドル(0.40%)高の17137ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同20㌽(0.45%)高の4582で取引を終えています。NYダウは過去最高値を付けた7月16日以来、約1カ月半ぶりの水準を回復。機関投資家の多くが運用指標とするS&P500種株価指数は4営業日ぶりに反発し、どう10㌽高の2007と、過去最高値で引けています。朝方発表の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、伸びが市場予想(22万5000人程度)を下回ったため、売りが先行しましたが、売り物が一巡した後は利上げに向けたハードルが高まったとの見方が浮上。緩和的な金融政策が長期間続くとの見方が広がり、買いの勢いが増す形となりました。これを受けたCME日経平均先物は15700円と大阪取引所終値比10円高で引けています。今週も先週の地合いを引き継いだ始まりとなりそうです。
 外国人はここ数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かり材料となるものが乏しくなっています。ただ日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、ここは前向きなスタンスで臨む時ではないかと思います。今回は決算発表時の地合いが悪すぎたので、順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄で、かつ下値不安の乏しい銘柄ではないかとみています。

2014年9月1日号

 当面は方向感に欠ける展開か

 急落後、順調に戻したものの、東京市場は再び方向感の欠ける展開となっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日で下落、週間では115円(0.74%)の下落となりました。海外要因を受けて上下に寄り付いた後は、ほぼその近辺での動きに終始、日経平均の日中値幅が100円を超えたのはわずか1日だけという状態になっています。膠着感が強く、売買代金も活況の目安とされる2兆円を15日連続で下回ったまま。
 ウクライナ情勢など地政学リスクへの警戒の高まり、読めない米金融政策などに加え、決算発表が終わっても先行きの不透明感がいっこうに晴れないことから、投資家が見送り姿勢を強めていることが要因となっています。8月初旬の調整で過熱感は解消され、上に行く素地は整ってはいるものの、さらに上を目指せるような相場環境ではありません。決算発表も終わり、買い手掛かり材料は乏しくなっています。外部環境に変化が出るまで、方向感の乏しい動きとなりそうです。

 注目は好決算でも評価されなかった銘柄群

 29日の米国株は上昇しました。NYダウは反落し、前日比18ドル(0.11%)高の17098ドルとなり、高いナスダック指数も同22㌽(0.50%)高の4580で取引を終えています。NYダウの月間上昇幅は535㌦超と半年ぶりの大きさで、ナスダック指数は2000年3月31日以来、ほぼ14年5カ月ぶりの高値に進んでいます。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6㌽(0.3%)高の2003と、再び過去最高値を更新しています。8月の消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)が速報値から上方修正されたため、個人消費が回復するとの期待を誘ったようです。ただ3連休を前に見送りムードも強く、動意の乏しい動きでした。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比25円高の15445円で引けています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。ただ日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、前向きなスタンスで臨むべきでしょう。決算発表時の地合いが悪すぎたので、今回は順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月25日号

 当面は方向感のない動きか

 東京市場は8月に入って急落して始まったものの、売り物が一巡した先々週以降は、あれよあれよと戻す動きとなっています。日経平均株価は22日に10日ぶりに反落しましたが、昨年12月以来となる9連騰を達成。この間、800円近い上昇を見せ、15500円台も回復しています。先々週号で「あの下げは何だったんだろうというのが実感です」と指摘しましたが、それから1週間が経過しても、その思いは変わっていません。商いが盛り上がらない中をジワリジワリ戻す展開になっています。
 迫力のない上昇は「売りが出てこないから」とも言われていますが、かつて見られなかった現象です。決算発表が終わっても先行きの収益環境が見通せないこと、地政学リスクを警戒しなければならない状況下にあることなどが、積極的な売買を手控えさせる要因となっているからかもしれません。
 いずれにせよ今回の9連騰で、日経平均株価は急落前の水準を回復したことになります。当時は「高値圏で膠着感の強い相場」が続いていました。今回の調整でテクニカル的な過熱感は解消され、上に行く素地は整ったものの、決算発表の一巡で買い手掛かりとなる材料は乏しくなった、というのが実感です。外部環境に変化が出るまで、方向感の乏しい動きが続きそうです。

 狙い目となるのは順調な決算でも評価されなかった銘柄群

 22日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは5日ぶりに反落し、前日比38ドル(0.2%)安の17001ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は続伸し、同6㌽(0.1%)高の4538で取引を終えています。ナスダック指数は2000年3月31日以来、ほぼ14年5カ月ぶりの高値となりましたが、NYダウは前日まで上昇が続いていたため、週末を前に目先の利益を確定する動きが優勢になったようです。市場の関心の高かったイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演内容には新味が乏しく、相場の反応は限定的でした。なお同日のCME日経平均先物は大阪取引所終値比5円安の15545円。今週も先週末の流れを引き継いだ始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かりとなる材料が乏しくなっています。ただ日経平均は先々週の急落で目先の底を入れた可能性が強まってきましたので、ここは前向きなスタンスで臨むべきでしょう。決算発表時の地合いが悪すぎたので、今回は順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月18日号

 上を目指す素地は整う

 東京市場は先週、5日続伸しました。15日の日経平均株価の終値は15328円で、週間では530円(3.58%)の上昇となりました。その前の週は地政学リスクから急落し、不安心理が高まっていました。それから1週間が経過し、あの下げは何だったんだろうというのが実感です。8月1日の日経平均株価は15523円でした。そこからは205円下げてはいますが、それまでの「高値圏での膠着感の強い相場」と云っていた水準に戻っただけといっても過言ではありません。
 世界の株式市場は地政学リスクの高まりから、リスク資産外しの動きになっていましたが、オバマ米大統領が「イラクへの空爆を承認」とのニュースが流れた8日は不安心理がピークに達したのだろうと思います。10:00すぎから様相が一変、売りが殺到する状態となっていました。8月11日号で、「世界的に見ても8日の日本株の下げは突出しており、行き過ぎの感もあります。テクニカル的にみても日経平均株価は売られすぎ状態になっており、いつ反転しておかしくありません。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る78%に低下しています。ここで弱気になる必要はありません。」と指摘していました。
 後で判明したことですが、先々週の下げは外国人売りによるものでした。8月8日で終わる週に外国人は日本株を4571億円も売り越していました。株価指数先物(日経平均+TOPIX先物)は6271億円の売り越しで、売越額は7年ぶりの大きさになっていました。投資主体別売買動向で見たら、不安心理が高まって外国人が投げ売りしたものを個人投資家が吸収した形になっています。
 今回の件は外国人がいつも勝てるわけではないということも教えてくれました(まだ先がありますが・・・)。今回の下げでテクニカル的な過熱感はなくなりました。決算発表の一巡で買い手掛かり材料は乏しくなっていますが、上を目指す素地は整ったとみています。

 狙い目となるのは好決算が評価されなかった銘柄群

 15日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比50ドル(0.30%)安の16662ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は3日続伸し、同11㌽(0.27%)高の4464で引けています。ウクライナ情勢を巡る警戒感から、投資家が運用リスクを避ける動きが優勢となりました。NYダウの下げ幅は一時130ドルを超える場面もありましたが、エネルギー株などに買いが入ると次第に下げ幅を縮小。ナスダック指数は好決算を発表したアプライドマテリアルズや、時価総額の大きいアップルなどの上昇が指数を押し上げました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比20円安の15300円で取引を終えています。夏休みで市場参加者が少なく、積極的な売買は手控えられていますが、今週は先週末の株価を引き継いだ穏やかな始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表が一巡したため、東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。ただ日経平均は先々週の急落で目先の底を入れた可能性が出てきましたので、ここは攻めのスタンスで臨むべきでしょう。地合いが悪すぎたので、今回の決算発表では好決算を発表しても評価されなかった銘柄がそそこあったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月11日号

 先週の下げは行き過ぎの感も

  東京市場は波乱の展開となりました。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日下落。8日は454円(2.98%)安と急落に舞われ、終値は14778円と、5月30日以来の安値で引けました。週間の下落幅は745円(4.80%)。25日移動平均線は勿論、75日移動平均線まで割り込んで引けています。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革で日本株への配分を20%超へ調整」とのニュースが流れ、先物主導で14:00以降、上昇に転じた7日の動きを考慮すると、実質的には7日続落ということになります。ザラ場ベースでみたこの7日間の下落幅は1006円にも達します。
 世界の株式市場はこのところ地政学リスクの高まりからリスク回避姿勢の強い動きが続いていましたが、8日はオバマ米大統領が、「イラクへの空爆を承認」とのニュースが流れた10時すぎから様相が一変し、売りが殺到しました。先物主導で売りが売りを呼ぶような下げでした。急騰していた新興株が総崩れとなったことも、下げを大きくしました。
 ただ売りが売りを呼ぶ展開は前場で終息、後場からは下げ渋る動きに変わっています。市場は不安心理で充満していますが、先行きへの期待を感じさせる動きといえます。世界的に見ても8日の日本株も下げは突出しており、行き過ぎの感もあります。テクニカル的にみても日経平均株価は売られすぎ状態になっており、いつ反転しておかしくありません。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る78%に低下しています。ここで弱気になる必要はありません。

 狙い目となるのはやはり決算銘柄

 8日の米国株は急伸しました。NYダウは前日比185ドル(1.13%)高の16553ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同35㌽(0.83%)高の4370で取引を終えています。ロシア軍がウクライナ国境付近での演習を終わらせたと伝わり、ウクライナを巡る欧米とロシアの対立が景気の重荷になるとの懸念がやや後退しました。NYダウ約3カ月ぶりの水準まで落ち込んだため、短期的な戻りを期待する買いも入りやすかったようです。米軍によるイラクへの空爆が始まりましたが、これについては、景気への影響は限られるとの見方が現時点では多く、目立った反応はありませんでした。これを受け、同日のCME日経平均先物は大阪取引所終値比245円高の15005円で引けています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 激震が走った東京市場ですが、4~6月期の決算発表が佳境を迎えていますので、ここは攻めのスタンスで行くべきでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好業績銘柄。ここでポイントとなるのは企業業績と株価の関係です。株価がその業績を織り込んでいるかいないかの見極めがとりわけ重要となってきます。先週の急落で好業績銘柄でも大きく下げた銘柄も多いと思いますので、そういう銘柄にも目を向けた方がいいと思いますが、それは決算発表が一巡した次週以降でいいだろうと見ています。

2014年8月4日号

 終わってみれば少しずつ値を戻す展開に

  膠着感の強い動きが続いていましたが、日経平均株価は先週4日続伸し、30日には15646円の戻り高値を付けました。約半年ぶりの高値で、5月19日の直近安値からは1640円(11.71%)の上昇したことになります。31日にはザラ場ベースで15759円まで上昇する場面がありましたが、その後は利益確定売りや高値警戒感から値を下げ、週末は前日比97円安の15523円で取引を終えました。週間の上昇幅は66円(0.43%)。方向感の乏しい動きとなっはいますが、終わってみれば少しずつ値を戻す形になっています。
 31日と8月1日は売買代金が活況となる2兆円を連続で上回りましたが、それまではずっと下回る状態が続いていました。売買代金が膨らまない中で、少しずつ上値を取ってくるという動きでしたが、これは売り需要が少ないため、商いが膨らまないという面もあるようです。ザラ場高値から下落した31日や米国株急落を受けた1日に商いが膨らんだのは、それなりの売り需要があったからともいえます。
 日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返し、前週の流れを打ち消す動きが続いていました。それもあって市場は方向感のない動きになっていました。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着状態となり、買い手掛かり材料が乏しくなったことなどが要因ですが、それが連続して断ち切られたことになります。先週から決算発表が本格化しましたが、これまでのところ業績は総じて予想を上回るものになっていますので、流れが変わるか注目したいところです。

 好決算銘柄が狙い目

 1日の米国株は続落しました。NYダウは前日比69ドル(0.42%)安の10493ドルとなり、5月20日以来、ほぼ2カ月半ぶりの安値で引けました。ハイテク株比率の高いナスダック指数も17ポイント(0.39%)安の4352で引けています。前日に急落した流れを引きずったうえ、地政学リスクなど外部環境を警戒した売りに押されました。NYダウの下落幅は一時125㌦超に広がる場面がありました。ただ、市場の関心が高かった7月の雇用統計が市場の予想に届かず、ゼロ金利解除の時期が想定より前倒しになるとの観測がやや後退したこともあって、その後は下げ幅を縮小。同日のCME日経先物は大阪取引所終値比80円安の15420円で引けています。米国株には高値警戒感も出ていますが、日本株は好調な企業業績も支えになって、下値不安は小さいのではとみています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、4~6月期の決算発表が本格化してきましたので、ここは積極的に動くべきでしょう。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時です。当面は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄は狙い目でしょう。ポイントとなるのは企業業績と株価の関係。株価がその業績を織り込んでいるか否かの見極めがとりわけ重要となってきます。

2014年7月28日号

 陽線・陰線の繰り返しが途切れる

 膠着感の強い動きが続いていましたが、日経平均株価は先週末、大幅高し、前日比173円高の15457円で引けました。約半年ぶりの高値となりますが、売買代金は概算1兆7000億円。活況の目安となる2兆円を17日連続で下回り、盛り上がりに欠けた動きは変わっていません。引けにかけて株価指数先物に断続的な買いが入り、指数を押し上げただけでした。週間の上昇幅は242円(1.59%)。
 日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返し、前週の流れを打ち消し合う動きが続いていました。それもあって相場は市場感のない動きになっていました。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着状態となり、新たに買いを入れる手掛かりが乏しくなったことなどが要因ですが、チャートからは先週でその流れが断ち切られたことになります。今週から決算発表が本格化しますが、動きが変わるか注目したいところです。

 決算発表でチャンスが到来

 25日の米国株は大幅安となりました。NYダウは前日比123ドル(0.72%)安の16960ドルと17000円台を下回り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同22㌽(0.50%)安の4449で取引を終えています。投資家の関心が高いインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムの決算が物足りない内容となり、市場心理を冷やしました。アマゾン株は10%近く下落、クレジットカードのビザも売上高予想を引き下げたことで売られ、指数を押し下げました。週末を前にしたポジション整理の売りも下げに拍車をかけたようです。ただ同日のCME日経平均先物は15435円と前日比95円高。大証終値とそう変わらない水準で引けていますので、今週はしっかりの動きで始まりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、今週から4~6月期の決算発表が本格化します。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけにチャンス到来と云えます。決算発表期間中は決算だけが株価材料となります。ポイントとなるのは業績と株価の関係。株価がその業績を織り込んでいるか否かの見極めが重要となってきます。

2014年7月22日号

 当面、様子見姿勢がさらに強まる展開か

 膠着感の強い動きが続いていましたが、先週、東京市場は週末に幅広い銘柄が売られる展開となりました。日経平均株価の下落幅は154円(1.01%)でしたが、下げ幅は一時260円超に拡大する場面もありました。ウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜報道などで、地政学リスクが高まったことが背景。日経平均株価の週間騰落幅はプラス51円(0.34%)で、日経平均は再び25日移動平均線を割り込む形で引けています。
 週足で見れば日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返しており、前週の流れを打ち消し合う動きとなっています。それもあって相場には方向感が感じられません。政府の成長戦略など材料が出尽くしたうえ、為替相場も膠着、新たに買いを入れる手掛かりが乏しくなっています。今週後半からの決算発表本格化を前に、当面は様子見姿勢がさらに強まりそうです。

 決算発表でチャンスが到来

 18日の米国株は大幅反発しました。NYダウは前日比123ドル(0.7%)高の17100ドルと17000円台を回復、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同68㌽(01.6%)高の4432と、前日の下げ幅を上回って引けています。前日に地政学リスクを警戒した売りが膨らんだものの、事態は目立って進展せず、不安感がやや和らぐ形となりました。イスラエル軍によるガザ地区への侵攻も小康状態を保ったため、投資家心理がやや改善。急落後の自律反発を狙った買いや買い戻しが優勢となり、ダウ平均は前日の下げ幅の7割強を戻した格好となっています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、今度の決算発表発表を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、今週後半から上場企業の4~6月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけにチャンス到来となります。それまでは動く必要はありません。決算発表が始まったら、業績と株価の関係の見極めが最重要ポイントとなります。

2014年7月14日号

 当面は方向感のない動きか

 膠着感の強い動きが続いていた東京市場ですが、先週、日経平均株価はは5営業日連続で下落しました。週間の下落幅は273円(1.76%)と大きくありませんが、5日続落は2012年11月以来で、アベノミクス相場では初めてです。大きく崩れる動きではありませんが、高値を買い上がる勢いが途切れ、じわじわと後退しているような感じになっています。
 短期的な過熱感が指摘され、一息入れてもおかしくない状況になっていましたので、ある意味では当然の押しとも言えますが、それにしても相場には方向感が全く感じられません。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着する中、日本株を買う新たな手掛かりが乏しくなっています。
 個人投資家も信用取引では買い増す場面はあるものの、現金では7月第1週まで8週連続で売り越しています。年金資金の買いが一巡しつつあるとみられる中、株高とともに強気な見方が増えるという循環は一巡した感があります。今月下旬からは上場企業の4~6決算発表が本格化しますので、当面は動きづらい、方向感のない展開となりそうです。

 当面は様子見も一法

 11日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比28ドル(0.17%)高の16943ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同19㌽(0.44%)高の4415で取引を終えています。緊張が続くイラクやウクライナ情勢などが重荷になって午前中は小安い場面が目立ったものの、今週から本格的する主要企業の4~6月期決算への期待が強く、午後から買いが優勢となる展開。雇用環境が予想以上に改善したため、景気回復を裏付ける内容になるのではとの期待が膨らむらむ形となりました。
 外国人は日本株を売り越したり買い越したりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て買い越す週が増えています。6月第3週まで3週連続で買い越した後、第4週は売り越しましたが、7月第1週は再び買い越しに転じています。買越額は2515億円→1412億円→2534億円と小さくなく、813億円売り越した後も、2795億円と大幅な買い越しとなっています。過去5週間の累計買越額は8440億円超に達しています。様子を見ていた長期スタンスの投資家が当面の底は入れたと判断、買いに転じた可能性も考えられます。年金資金の買いに一巡感が出つつあるだけに期待したいところです。
 ただ東京市場は方向感のない動きになっているうえ、2週間後からは決算発表も本格化します。こんな時に動き必要はありません。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけに、当面は様子見も一法ではないかとみています。

2014年7月7日号

7月7日号はお休みします。

2014年6月30日号

 当面は動きづらい環境

膠着感の強い動きが続いていた東京市場ですが、先週、日経平均株価は週末に213円(1.39%)安と大きく下落しました。週間の下落幅は254円(1.65%)。過熱感が強まっていたところに円高が重なり、利益確定売りが広がったのが原因です。東証1部銘柄の予想PERが15.4倍となり割安感も薄らぎつつあったので、当面の利益を確定しようという動きが優勢になったようです。下げ幅は一時280円を超える場面がありましたが、押し目買いから心理的なフシ目の15000円は維持しています。
騰落レシオが164%と記録的水準まで上昇していたので、市場では調整がいつ来るかという雰囲気になっていましたが、先週末の下げはそれを象徴するような下げでした。そうなると下値メドが焦点となりますが、下がっても14600円前後ではないかとみています。
今回の相場上昇局面では騰落レシオ以外、過熱感は見られませんでした。騰落レシオは騰落銘柄数の比率ですから、相場上昇局面では100%を超えるのが普通。過熱感がない状態で全般相場が少しずつ上昇していた中、全面高が続き、数値が極端な水準まで上昇しただけだとみています。極端な水準は修正されて当然ですが、騰落レシオ以外は正常な値になっていますので、下値はそうないとみています。
今回の相場上昇は年金資金が主導したとみられます。年金資金を運用している信託銀行は6月第3週まで8週連続で買い越しており、買越額は9600億円超に達しています。ただ資金の性格上、今後も高水準の買いが続くとは思えません。物色面で変化が出てきたら注意が必要でしょう。上場企業の4~6月期決算発表が迫っているため、当面は動きづらい環境になります。それまではボックス圏の動きが続く可能性もありそうです。

 決算発表までは様子見も一法

27日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比5ドル(0.03%)高の16851ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同18㌽(0.43%)高の4397と、2000年4月以来、ほぼ14年2か月ぶりの高値に進んでいます。経済指標など相場に影響を与える材料はなかったものの、最近まで上昇の目立っていたハイテク関連株に引き続き資金が流入、投資家心理の好転につながったようです。
外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て3週連続で買い越しています。買越額は2515億円→1412億円→2534億円と小さくなく、累計買越額は6460億円超に達しています。様子を見ていた長期スタンスの投資家が底は入れたと判断、買いに転じた可能性も考えられます。年金資金の買いに一巡感が出つつあるだけに、期待したいところです。
前に「 銘柄選別には注意が必要ですが、ここは攻めのスタンスでいいのではないかとみています」としてきましたが、さすがにこの水準ではそうもいきません。来月第3週からは上場企業の4~6月期決算も始まります。それまでは様子見も一法ではないかとみています。

2014年6月23日号

6月23日号はお休みします。

2014年6月16日号

 市場のムードは好転するも、銘柄選びは困難に

底堅い動きが続いています。先週13日の日経平均株価は米国株が大きく下落したことを受け、142円安で始まりましたが、終わってみれば、それがこの日の安値。嫌なムードで始まったものの、終値は124円高の15097円とこの日の高値圏で引けました。週間の騰落幅はプラス20円。日経平均はこのところ上値の重い動きが続いていますが、そうした動きは依然、変わっていません。
心理的なフシ目といえる15000円を回復したので利益確定売りが増えているのが主因とみられますが、一方では買いも多く、下げない形が続いています。積極的に上値を買い上げるだけの材料は見当たりませんが、公的年金とみられる買いや売り方の買い戻しが底堅い相場を演出しているようです。年金資金を運用する信託銀行は6月第1週まで6週連続で買い越しており、買越額は8000億円に達しています。東証の売買代金に占める空売り比率はここへ来て30%を下回る日が増え、13日は24.8%と5か月半ぶりの水準まで低下しています。
5月下旬からの相場回復で市場のムードは良くなっていますが、上場企業(金融を除く全産業)の今期経常が2%増という予想では一段高を期待するのは困難です。消費増税もあり例年に増して慎重な予想になっているようにも思いますが、この状況では積極買いに踏み切るわけにもいきません。銘柄選びは一段と難しくなったように思います。

 基本は攻めのスタンスで。狙い目は下値リスクの乏しい銘柄

13日の米国株は上昇。NYダウは3日ぶりに反発し、前日比41ドル(0.25%)高の16775ドルとこの日の高値圏で引けました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発、同13㌽(0.30%)高の4310で取引を終えています。オバマ大統領が緊急の記者会見を開き、混迷を深めるイラク情勢に対し、「地上軍を投入することはない」と改めて表明したことで、地政学リスクがやや後退したことが好感されました。これを受け、CME日経平均先物も220円高の15065円で引けています。

外国人はこのところ日本株を売ったり買ったりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
5月26日号で「相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います」と指摘しましたが、日経平均株価はこの4週間で1100円(8%)以上上昇していますので、この水準でそう強気になるわけにもいきません。テクニカル的には一息入れたいところですが、13日の動きから考えて、「押し目待ちに押し目なし」となる可能性もあります。「貸し株」を使って売っても売っても下げない状況が約4カ月続いていましたので、売り方は追い込まれています。空売りに動いたヘッジファンドなどは上値でも買わざるを得ません。
銘柄選別には注意が必要ですが、ここは攻めのスタンスでいいのではないかとみています。今回の決算発表では地合いが悪すぎ、良好な決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思います。そういう銘柄が狙い目ではないかとみていますが、その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年6月2日号

 流れが変わる

 相場の流れが変わってきました。日経平均株価は22日から6日続伸、先週は週間で170円(1.17%)の上昇となりました。上昇幅は大したことはありませんが、先々週末に大幅高した後だけに基調の変化を感じさせるものでした。TOPIXは先週末まで7日続伸となっており、21日比4.43%の上昇となっています。日経平均株価は今年に入って毎月、下げていましたが、5月は初めて上昇。先行きに期待を抱かせる動きとなっています。
 前週号で「下値不安が和らぐ形となりつつあります」と指摘しましたが、それが裏づけられた形。反転の勢いはまだ弱いものの、投資家心理は徐々に改善しています。投資主体別売買動向をみると、外国人売りに一巡感が出ているなか、国内年金資金の買いが戻りがけん引した格好になっています。下値不安が後退したことで売り方の買い戻し入り始めたことも戻りに輪をかけたようです。
 上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復しています。ただ今期については不透明要因が多く、増益率は2%にとどまるとしています。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいように思いますが、この予想では一段高を期待する困難です。ただ、市場のムードが好転しているため、外部環境次第では急反転の可能性も出てきたのではと考えています。

 ここは買いを考えるところ

 30日のNYダウは続伸し、前日比18㌦(0.1%)高の16717㌦と過去最高値を更新しました。最高値更新は13日以来、約半月ぶり。最近発表の経済指標は強弱まちまちの内容でしたが、景気が緩やかながら回復するとの期待を背景に、引けにかけて買いが優勢となったようです。ただ来月発表される5月の雇用統計を見極めたいとのムードも強く、基本的には前日終値を挟んだ動きでした。ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5㌽(0.2%)安の4242。アップルやフェイスブックなど時価総額の大きい銘柄の一角が下落したことが響きました。
 かつてのような売りは一巡していますが、外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な要旨スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば日本企業の「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
 前週号で「相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います」と指摘しました。その可能性はより強まっていますので、ここは動くときでしょう。テクニカル的にはそろそろ一服したい局面ですので、銘柄選別には注意が必要です。今回の決算発表では、地合いが悪すぎたため良好な決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思います。そういう銘柄が狙い目ではないかとみています。その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。
なお次週6月9日号はお休みさせていただきます。

2014年5月26日号

 相場の流れに変化が・・・

相場の流れが少し変わったように思います。先週、日経平均株価は366円(2.59%)上昇、ほぼ1カ月ぶりに心理的フシ目の14500円を上回る場面もみられました。終値は前日比124円高の14462円。4月11日の年初来安値からは3.96%上昇した水準で引けています。
米株安や1ドル=100円台まで円高に振れても日経平均株価が終値で14000円を割り込まずに反発したことが何度もあり、下値不安が和らぐ形となりつつあります。年初以降、日経平均は14000円どころを下値に上値を切り下がる三角保ち合いが続いていましたが、その終盤に来て、株価が下降トレンドラインを突破する動きになってます。売買代金も回復しつつあり、相場底入れを見越した資金も流入し始めたようです。反転の勢いはまだ弱いものの、投資家心理は徐々に改善していると感じさせる相場付きになっています。
上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復しています。ただ今期は不透明要因が多く、増益率は1.9%と大きく鈍化する見通し。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいようにも思いますが、この予想では一段高を期待するのは無理です。ただ投資家心理が改善しているため、外部環境次第では急反転の可能性も出てきたのではないかとみています。

 そろそろ買いを考えるタイミング

23日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比63㌦(0.38%)高の16606㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同31㌽(0.76%)高の4185で取引を終えています。4月の住宅販売件数が市場予想を上回ったことで景気が順調に回復しているとの見方が広がり、買い安心感が広がりました。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数も同8ポイント(0.42%)高の1900と、13日以来の過去最高値更新となっています。これを受けCMEの日経平均先物も14580円と大証終値比160円高で引けています。日経平均はこの2日間で420円上昇していますが、今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも一因ですが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
決算発表の一巡で明確な買い手掛かり材料はなくなったこともあり、様子見も一法としていましたが、相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います。とはいえ半身の構えも必要。地合いが悪すぎたため、今回の決算発表ではまずまずの決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、そういう銘柄が狙い目ではないかとみています。その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年5月19日号

 方向感の定まらない動き

 日経平均株価は方向感の定まらない動きとなっています。外国人が買えば上がり、売れば下がるという動きで、自律的な相場形成ができていません。先週は海外株高を受けて上昇したと思ったら米国株の下落を受けて、15、16日と大きく下落、週間では103円(0.72%)安となってしまいました。4月14日に付けた年初来安値(13910円)まであと186円という水準になっています。
 売り物が殺到して下げているのではなく、買いが入らないため売り物がこなせず下げる展開となっています。買い手掛かり材料が乏しいということが背景にありますが、消費増税の影響が読めないことや中国景気の先行き不透明感、緊張が続くウクライナ情勢などリスクオンの姿勢を取りづらいことも方向感のない動きにつながっています。
 上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復するという内容になっています。ただ今期は不透明要因が多く、経常利益は1.9%増と伸び率が大きく鈍化する予想となっています。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいようにも思いますが、この予想では一段高を期待するのは無理です。外部環境に変化が出るまでは方向感のない相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法

 16日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比44㌦(0.27%)高の16491㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同21㌽(0.52%)高の4090で引けています。4月の住宅着工件数が市場予想を上回ったことで買い安心感が広がりました。前日までの相場下落で押し目買いが入りやすかった面もありますが、一方では相場の先行きへの警戒感もくすぶり、上値を買い上がる動きは限定的。NYダウは前日終値を挟んでほぼ一進一退の動きでした。CMEの日経平均先物は米株高を受け、大証終値比55円高の14185円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で堅調な始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で明確な買い手掛かり材料はなくなっています。相場には方向感がありませんので、当面は積極的な売買は控え、様子見に徹するのも一法でしょう。ただ今回は地合いが悪すぎたため、まずまずの決算を発表しても評価されなかった銘柄も多かったように思います。そういう銘柄は狙い目ではないかとみていますが、その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年5月14日号

 方向感のない動き

 東京市場は方向感のない動きが続いています。先週は7日に日経平均株価が424円(2.93%)安と今年4番目の下げを記録しましたが、8日は130円高、9日は35円高と戻りには鈍さが目立ちます。週間(3営業日)の騰落幅は258円のマイナス。海外要因を受けて上昇したり下落した後は、ほぼその水準で推移する動きから脱し切れていません。決算発表の本格化を前に動きにくいこともありますが、国内には買い手掛かりになる材料が見当たらないということが背景にあります。消費増税の影響や中国景気の先行き不透明感、緊張が続くウクライナ情勢など、投資家がリスクオンの姿勢を取りづらいことも方向感のない動きにつながっています。

 先週末の株価は4月14日の年初来安値から289円(2.07%)上昇していますが、まだ底入れしたといえるような段階ではありません。これまで発表した企業決算を見ると、前3月期経常は4割超の増益と好調。今期は消費増税の影響といった不透明要因への懸念もあって1.7%増益と慎重な予想になっていますが、経営者の発言には稼ぐ力を取り戻した手応えや自信も感じられます。保守的に見積もっている企業が多いとみられるため、期中、上方修正が相次ぐ可能性もありそうです。ただ積極的にリスクを取れる状況ではありませんので、外部環境に変化が出るまでは方向感のない相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

 9日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比32㌦(0.20%)高の16583㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同20㌽(0.50%)高の4071で取引を終えています。NYダウは4月30日以来、ほぼ1週間ぶりの史上最高値更新。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感は強いものの、小売り大手の販売が好調なことから、景気が順調に回復しているとの期待を背景に買いが優勢となったようです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。決算発表が本格化していますので、日本企業の「増益基調に変化なし」と判断できたら買い越しに転じる可能性もあるのではとみています。
 いまのこの局面では積極的な売買は控え、様子見に徹するのも一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄などは狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。

2014年4月28日号

 懸念材料が多く、動こうにも動けない状態

 東京市場は年初来安値から少し上昇した水準で方向感のない動きが続いています。日経平均株価の先週の騰落幅はわずか87円(前週末比マイナス0.59%)。週末から発表が本格化する企業決算や日米首脳会談の行方を見極めようとの姿勢も強く、商いも閑散。東証1部の売買代金は10営業日連続で活況の目安となる2兆円を下回っており、先行きに対する期待がしぼんでいるような相場付きになっています。  
 先週末の株価は底値から519円(3.73%)上昇していますが、国内には買い手掛かり材料がなく、自律的な相場形成ができていません。東京市場は投資尺度からみたら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態となっていますが、中国景気の先行き不透明感や消費増税、人件費などのコスト上昇といった懸念材料も多く、動こうにも動けないという状態になっています。外部環境に変化が出るまではこうした相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

 25日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比140㌦(0.85%)安の16361㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同72㌽(1.75%)安の4075で取引を終えています。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感が強く、週末に事態が悪化するリスクを避ける売りが優勢となりました。これを受け、CMEの日経平均先物も大証終値比135円安の14325円で引けています。今週はこれにさや寄せする形で始まりそうです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスは持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。先週末から上場企業の決算発表が本格化しています。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。
 こういう局面では様子見も一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄などは狙い目です。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。
なお次週5月7日号はお休みさせていただきます。

2014年4月21日号

 テクニカル的には売られすぎ状態

  東京市場は年初来安値圏で不安定な動きが続いています。売買代金も低調で、方向感はみられません。消費増税の影響や今週末から本格化する決算発表を前に動きにくいこともありますが、市場参加者の相場の先行きに対する期待がしぼんでいるような動きになっています。
  日経平均株価は今年に入り11%下落、先進国では突出した下げになっています。昨年までの勢いはなくなっていますが、先週は週間で556円(3.98%)上昇するなど、昨年11月以来、ほぼ5カ月ぶりの上げ幅を見せました。14日に付けた年初来安値からは606円(4.35%)も上昇しています。投資尺度から見たら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態になっていますので、日経平均株価は14日の13910円で当面の底を付けた可能性もあります。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

  18日は聖金曜日の祝日で欧米株式市場は休場。軟調な動きが続いていたNYダウやナスダック指数はここへ来て下げ止まる動きに変わりつつあります。とはいえ、ウクライナ情勢や中国など新興国経済への先行き警戒感が消えたわけではないので、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。
  かつてのような外国人の日本株売りは収束しているとはいえ、外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控える要因となっています。今週末から上場企業の決算発表が本格化します。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。
  こういう局面では様子見も一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄は狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは重要となります。

2014年3月31日号

3月31日号と4月7日、14日号はお休みさせていただきます。

2015年3月17日号

 2月4日安値を守れるかがポイント

 あっという間に戻してきたと思ったら、あっという間に下落しました。日経平均株価は先週、5営業日中、4営業日下落、終値は14327円と前週末比947円(6.20%))安で引けました。14日は前日比488円(3.30%)安となり、下げ幅が500円超に拡大する場面もありました。1部市場の98%にあたる1749銘柄が下落。今年最大の下げとなった2月4日(1764銘柄)に次いで1985年以降で2番目の多さを記録しました。クリミア情勢の緊迫化と円高、中国懸念と悪材料が重なり、市場心理が冷え込んだのが原因。
 出来高が細っている中で、相場が大きく上げたり下げたりを繰り返しており、方向感が掴めません。前日の米国株が下落していたとはいえ、14日は日経平均が3.3%も下落するような地合いではなかったはずです。世界的にも突出した下げになっています。
 背景には円相場との連鎖や、海外投資家に支配されているマーケットになっているということがあります。ウクライナ情勢や中国懸念など市場でリスク回避のムードが高まると、相対的に安全な通貨とされる円が選好され、円高につながりやすくなっていいます。これが株安を増幅する構図になっています。
 売買高の6~7割を海外投資家が占める市場構造になっていることも振れ幅を大きくしています。最近は長期投資家よりも短期的な値幅を狙う短期筋のヘッジファンドなどの動きが目立っており、指数に左右される動きとなっています。売買代金が減少しているなかで相場が大きく上昇する不思議な動きが見られるのは、これの影響です。
 とはいえ企業業績は好調で、東証1部のPERは14倍台。過去3年間の平均は16倍弱でしたので、割安感も目立っています。外部環境が落ち着きを取り戻せば反発に入ってもおかしくありません。空売り比率が30%超の状態でも日経平均は2月4日の安値(14008円)は割り込まず、下値を少しずつ切り上げる動きを見せていました。それが先週の急落で怪しくなっています。今週は日経平均で14008円を守れるか否かがポイントとなります。割り込まずに反転したら2番底を付けた可能性が強まってきます。
 
 当面は様子見も一法

 14日の米国株は続落。NYダウは5日続落し、前日比43ドル(0.27%)安の16065ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同15ポイント(0.35%)安の4245で取引を終えています。NYダウは2月19日以来、ほぼ1カ月ぶりの安値で、週間の下落幅は387ドル(2.35%)に達しています。ウクライナ情勢に対する警戒感が根強く、地政学リスクを警戒した売りに押されました。同日のCMEの日経平均先物は大証終値比60円安の14160円。安くはなっていますが、底値に近づいているのではとも見られるような動きになっています。
 外国人売りは収束しつつあります。外国人は2月第1週に日本株を5週間ぶりに買い越したあと再び売り越しましたが、第3週は458億円、第4週は157億円と買い越しており、3月第1週も3637億円と買い越しが続いています。売りたい向きはあらかた売ったとみられます。市場が落ち着きを取り戻すにつれ、買い姿勢を強めてくる可能性は十分あります。
 東京市場は不安心理が残り、動きも不安定なままです。決算発表の一巡で買い手がかり材料も見当たりません。決算発表期間中、相場が荒れていましたので、好決算が評価されなかった銘柄も多かったように思います。本来ならそういう銘柄が狙い目となりますが、当面は市場が落ち着くまで様子を見るのも一法ではないかと見ています。
次週3月24日号はお休みさせていただきます。

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

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