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投資戦略レポート

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2014年7月22日号

 当面、様子見姿勢がさらに強まる展開か

 膠着感の強い動きが続いていましたが、先週、東京市場は週末に幅広い銘柄が売られる展開となりました。日経平均株価の下落幅は154円(1.01%)でしたが、下げ幅は一時260円超に拡大する場面もありました。ウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜報道などで、地政学リスクが高まったことが背景。日経平均株価の週間騰落幅はプラス51円(0.34%)で、日経平均は再び25日移動平均線を割り込む形で引けています。
 週足で見れば日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返しており、前週の流れを打ち消し合う動きとなっています。それもあって相場には方向感が感じられません。政府の成長戦略など材料が出尽くしたうえ、為替相場も膠着、新たに買いを入れる手掛かりが乏しくなっています。今週後半からの決算発表本格化を前に、当面は様子見姿勢がさらに強まりそうです。

 決算発表でチャンスが到来

 18日の米国株は大幅反発しました。NYダウは前日比123ドル(0.7%)高の17100ドルと17000円台を回復、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同68㌽(01.6%)高の4432と、前日の下げ幅を上回って引けています。前日に地政学リスクを警戒した売りが膨らんだものの、事態は目立って進展せず、不安感がやや和らぐ形となりました。イスラエル軍によるガザ地区への侵攻も小康状態を保ったため、投資家心理がやや改善。急落後の自律反発を狙った買いや買い戻しが優勢となり、ダウ平均は前日の下げ幅の7割強を戻した格好となっています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、今度の決算発表発表を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、今週後半から上場企業の4~6月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけにチャンス到来となります。それまでは動く必要はありません。決算発表が始まったら、業績と株価の関係の見極めが最重要ポイントとなります。

2014年7月14日号

 当面は方向感のない動きか

 膠着感の強い動きが続いていた東京市場ですが、先週、日経平均株価はは5営業日連続で下落しました。週間の下落幅は273円(1.76%)と大きくありませんが、5日続落は2012年11月以来で、アベノミクス相場では初めてです。大きく崩れる動きではありませんが、高値を買い上がる勢いが途切れ、じわじわと後退しているような感じになっています。
 短期的な過熱感が指摘され、一息入れてもおかしくない状況になっていましたので、ある意味では当然の押しとも言えますが、それにしても相場には方向感が全く感じられません。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着する中、日本株を買う新たな手掛かりが乏しくなっています。
 個人投資家も信用取引では買い増す場面はあるものの、現金では7月第1週まで8週連続で売り越しています。年金資金の買いが一巡しつつあるとみられる中、株高とともに強気な見方が増えるという循環は一巡した感があります。今月下旬からは上場企業の4~6決算発表が本格化しますので、当面は動きづらい、方向感のない展開となりそうです。

 当面は様子見も一法

 11日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比28ドル(0.17%)高の16943ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同19㌽(0.44%)高の4415で取引を終えています。緊張が続くイラクやウクライナ情勢などが重荷になって午前中は小安い場面が目立ったものの、今週から本格的する主要企業の4~6月期決算への期待が強く、午後から買いが優勢となる展開。雇用環境が予想以上に改善したため、景気回復を裏付ける内容になるのではとの期待が膨らむらむ形となりました。
 外国人は日本株を売り越したり買い越したりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て買い越す週が増えています。6月第3週まで3週連続で買い越した後、第4週は売り越しましたが、7月第1週は再び買い越しに転じています。買越額は2515億円→1412億円→2534億円と小さくなく、813億円売り越した後も、2795億円と大幅な買い越しとなっています。過去5週間の累計買越額は8440億円超に達しています。様子を見ていた長期スタンスの投資家が当面の底は入れたと判断、買いに転じた可能性も考えられます。年金資金の買いに一巡感が出つつあるだけに期待したいところです。
 ただ東京市場は方向感のない動きになっているうえ、2週間後からは決算発表も本格化します。こんな時に動き必要はありません。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけに、当面は様子見も一法ではないかとみています。

2014年7月7日号

7月7日号はお休みします。

2014年6月30日号

 当面は動きづらい環境

膠着感の強い動きが続いていた東京市場ですが、先週、日経平均株価は週末に213円(1.39%)安と大きく下落しました。週間の下落幅は254円(1.65%)。過熱感が強まっていたところに円高が重なり、利益確定売りが広がったのが原因です。東証1部銘柄の予想PERが15.4倍となり割安感も薄らぎつつあったので、当面の利益を確定しようという動きが優勢になったようです。下げ幅は一時280円を超える場面がありましたが、押し目買いから心理的なフシ目の15000円は維持しています。
騰落レシオが164%と記録的水準まで上昇していたので、市場では調整がいつ来るかという雰囲気になっていましたが、先週末の下げはそれを象徴するような下げでした。そうなると下値メドが焦点となりますが、下がっても14600円前後ではないかとみています。
今回の相場上昇局面では騰落レシオ以外、過熱感は見られませんでした。騰落レシオは騰落銘柄数の比率ですから、相場上昇局面では100%を超えるのが普通。過熱感がない状態で全般相場が少しずつ上昇していた中、全面高が続き、数値が極端な水準まで上昇しただけだとみています。極端な水準は修正されて当然ですが、騰落レシオ以外は正常な値になっていますので、下値はそうないとみています。
今回の相場上昇は年金資金が主導したとみられます。年金資金を運用している信託銀行は6月第3週まで8週連続で買い越しており、買越額は9600億円超に達しています。ただ資金の性格上、今後も高水準の買いが続くとは思えません。物色面で変化が出てきたら注意が必要でしょう。上場企業の4~6月期決算発表が迫っているため、当面は動きづらい環境になります。それまではボックス圏の動きが続く可能性もありそうです。

 決算発表までは様子見も一法

27日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比5ドル(0.03%)高の16851ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同18㌽(0.43%)高の4397と、2000年4月以来、ほぼ14年2か月ぶりの高値に進んでいます。経済指標など相場に影響を与える材料はなかったものの、最近まで上昇の目立っていたハイテク関連株に引き続き資金が流入、投資家心理の好転につながったようです。
外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て3週連続で買い越しています。買越額は2515億円→1412億円→2534億円と小さくなく、累計買越額は6460億円超に達しています。様子を見ていた長期スタンスの投資家が底は入れたと判断、買いに転じた可能性も考えられます。年金資金の買いに一巡感が出つつあるだけに、期待したいところです。
前に「 銘柄選別には注意が必要ですが、ここは攻めのスタンスでいいのではないかとみています」としてきましたが、さすがにこの水準ではそうもいきません。来月第3週からは上場企業の4~6月期決算も始まります。それまでは様子見も一法ではないかとみています。

2014年6月23日号

6月23日号はお休みします。

2014年6月16日号

 市場のムードは好転するも、銘柄選びは困難に

底堅い動きが続いています。先週13日の日経平均株価は米国株が大きく下落したことを受け、142円安で始まりましたが、終わってみれば、それがこの日の安値。嫌なムードで始まったものの、終値は124円高の15097円とこの日の高値圏で引けました。週間の騰落幅はプラス20円。日経平均はこのところ上値の重い動きが続いていますが、そうした動きは依然、変わっていません。
心理的なフシ目といえる15000円を回復したので利益確定売りが増えているのが主因とみられますが、一方では買いも多く、下げない形が続いています。積極的に上値を買い上げるだけの材料は見当たりませんが、公的年金とみられる買いや売り方の買い戻しが底堅い相場を演出しているようです。年金資金を運用する信託銀行は6月第1週まで6週連続で買い越しており、買越額は8000億円に達しています。東証の売買代金に占める空売り比率はここへ来て30%を下回る日が増え、13日は24.8%と5か月半ぶりの水準まで低下しています。
5月下旬からの相場回復で市場のムードは良くなっていますが、上場企業(金融を除く全産業)の今期経常が2%増という予想では一段高を期待するのは困難です。消費増税もあり例年に増して慎重な予想になっているようにも思いますが、この状況では積極買いに踏み切るわけにもいきません。銘柄選びは一段と難しくなったように思います。

 基本は攻めのスタンスで。狙い目は下値リスクの乏しい銘柄

13日の米国株は上昇。NYダウは3日ぶりに反発し、前日比41ドル(0.25%)高の16775ドルとこの日の高値圏で引けました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発、同13㌽(0.30%)高の4310で取引を終えています。オバマ大統領が緊急の記者会見を開き、混迷を深めるイラク情勢に対し、「地上軍を投入することはない」と改めて表明したことで、地政学リスクがやや後退したことが好感されました。これを受け、CME日経平均先物も220円高の15065円で引けています。

外国人はこのところ日本株を売ったり買ったりで、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
5月26日号で「相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います」と指摘しましたが、日経平均株価はこの4週間で1100円(8%)以上上昇していますので、この水準でそう強気になるわけにもいきません。テクニカル的には一息入れたいところですが、13日の動きから考えて、「押し目待ちに押し目なし」となる可能性もあります。「貸し株」を使って売っても売っても下げない状況が約4カ月続いていましたので、売り方は追い込まれています。空売りに動いたヘッジファンドなどは上値でも買わざるを得ません。
銘柄選別には注意が必要ですが、ここは攻めのスタンスでいいのではないかとみています。今回の決算発表では地合いが悪すぎ、良好な決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思います。そういう銘柄が狙い目ではないかとみていますが、その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年6月2日号

 流れが変わる

 相場の流れが変わってきました。日経平均株価は22日から6日続伸、先週は週間で170円(1.17%)の上昇となりました。上昇幅は大したことはありませんが、先々週末に大幅高した後だけに基調の変化を感じさせるものでした。TOPIXは先週末まで7日続伸となっており、21日比4.43%の上昇となっています。日経平均株価は今年に入って毎月、下げていましたが、5月は初めて上昇。先行きに期待を抱かせる動きとなっています。
 前週号で「下値不安が和らぐ形となりつつあります」と指摘しましたが、それが裏づけられた形。反転の勢いはまだ弱いものの、投資家心理は徐々に改善しています。投資主体別売買動向をみると、外国人売りに一巡感が出ているなか、国内年金資金の買いが戻りがけん引した格好になっています。下値不安が後退したことで売り方の買い戻し入り始めたことも戻りに輪をかけたようです。
 上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復しています。ただ今期については不透明要因が多く、増益率は2%にとどまるとしています。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいように思いますが、この予想では一段高を期待する困難です。ただ、市場のムードが好転しているため、外部環境次第では急反転の可能性も出てきたのではと考えています。

 ここは買いを考えるところ

 30日のNYダウは続伸し、前日比18㌦(0.1%)高の16717㌦と過去最高値を更新しました。最高値更新は13日以来、約半月ぶり。最近発表の経済指標は強弱まちまちの内容でしたが、景気が緩やかながら回復するとの期待を背景に、引けにかけて買いが優勢となったようです。ただ来月発表される5月の雇用統計を見極めたいとのムードも強く、基本的には前日終値を挟んだ動きでした。ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5㌽(0.2%)安の4242。アップルやフェイスブックなど時価総額の大きい銘柄の一角が下落したことが響きました。
 かつてのような売りは一巡していますが、外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な要旨スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる一因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば日本企業の「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
 前週号で「相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います」と指摘しました。その可能性はより強まっていますので、ここは動くときでしょう。テクニカル的にはそろそろ一服したい局面ですので、銘柄選別には注意が必要です。今回の決算発表では、地合いが悪すぎたため良好な決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思います。そういう銘柄が狙い目ではないかとみています。その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。
なお次週6月9日号はお休みさせていただきます。

2014年5月26日号

 相場の流れに変化が・・・

相場の流れが少し変わったように思います。先週、日経平均株価は366円(2.59%)上昇、ほぼ1カ月ぶりに心理的フシ目の14500円を上回る場面もみられました。終値は前日比124円高の14462円。4月11日の年初来安値からは3.96%上昇した水準で引けています。
米株安や1ドル=100円台まで円高に振れても日経平均株価が終値で14000円を割り込まずに反発したことが何度もあり、下値不安が和らぐ形となりつつあります。年初以降、日経平均は14000円どころを下値に上値を切り下がる三角保ち合いが続いていましたが、その終盤に来て、株価が下降トレンドラインを突破する動きになってます。売買代金も回復しつつあり、相場底入れを見越した資金も流入し始めたようです。反転の勢いはまだ弱いものの、投資家心理は徐々に改善していると感じさせる相場付きになっています。
上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復しています。ただ今期は不透明要因が多く、増益率は1.9%と大きく鈍化する見通し。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいようにも思いますが、この予想では一段高を期待するのは無理です。ただ投資家心理が改善しているため、外部環境次第では急反転の可能性も出てきたのではないかとみています。

 そろそろ買いを考えるタイミング

23日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比63㌦(0.38%)高の16606㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同31㌽(0.76%)高の4185で取引を終えています。4月の住宅販売件数が市場予想を上回ったことで景気が順調に回復しているとの見方が広がり、買い安心感が広がりました。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数も同8ポイント(0.42%)高の1900と、13日以来の過去最高値更新となっています。これを受けCMEの日経平均先物も14580円と大証終値比160円高で引けています。日経平均はこの2日間で420円上昇していますが、今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも一因ですが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
決算発表の一巡で明確な買い手掛かり材料はなくなったこともあり、様子見も一法としていましたが、相場の流れが変わってきたように思いますので、ここは買いを考えるタイミングではないかと思います。とはいえ半身の構えも必要。地合いが悪すぎたため、今回の決算発表ではまずまずの決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、そういう銘柄が狙い目ではないかとみています。その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年5月19日号

 方向感の定まらない動き

 日経平均株価は方向感の定まらない動きとなっています。外国人が買えば上がり、売れば下がるという動きで、自律的な相場形成ができていません。先週は海外株高を受けて上昇したと思ったら米国株の下落を受けて、15、16日と大きく下落、週間では103円(0.72%)安となってしまいました。4月14日に付けた年初来安値(13910円)まであと186円という水準になっています。
 売り物が殺到して下げているのではなく、買いが入らないため売り物がこなせず下げる展開となっています。買い手掛かり材料が乏しいということが背景にありますが、消費増税の影響が読めないことや中国景気の先行き不透明感、緊張が続くウクライナ情勢などリスクオンの姿勢を取りづらいことも方向感のない動きにつながっています。
 上場企業(金融を除く全産業)の2014年3月期決算は12.6%増収、36.1%経常増益と好調なものでした。増収率は過去10年で最大、経常利益はリーマンショック前の最高益に迫る水準まで回復するという内容になっています。ただ今期は不透明要因が多く、経常利益は1.9%増と伸び率が大きく鈍化する予想となっています。例年に増して慎重な予想になっている可能性が大きいようにも思いますが、この予想では一段高を期待するのは無理です。外部環境に変化が出るまでは方向感のない相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法

 16日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比44㌦(0.27%)高の16491㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同21㌽(0.52%)高の4090で引けています。4月の住宅着工件数が市場予想を上回ったことで買い安心感が広がりました。前日までの相場下落で押し目買いが入りやすかった面もありますが、一方では相場の先行きへの警戒感もくすぶり、上値を買い上がる動きは限定的。NYダウは前日終値を挟んでほぼ一進一退の動きでした。CMEの日経平均先物は米株高を受け、大証終値比55円高の14185円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で堅調な始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。外国人が買い越しに転じるとすれば「増益基調に変化なし」と判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で明確な買い手掛かり材料はなくなっています。相場には方向感がありませんので、当面は積極的な売買は控え、様子見に徹するのも一法でしょう。ただ今回は地合いが悪すぎたため、まずまずの決算を発表しても評価されなかった銘柄も多かったように思います。そういう銘柄は狙い目ではないかとみていますが、その場合、下値リスクの乏しい銘柄というのが条件となります。

2014年5月14日号

 方向感のない動き

 東京市場は方向感のない動きが続いています。先週は7日に日経平均株価が424円(2.93%)安と今年4番目の下げを記録しましたが、8日は130円高、9日は35円高と戻りには鈍さが目立ちます。週間(3営業日)の騰落幅は258円のマイナス。海外要因を受けて上昇したり下落した後は、ほぼその水準で推移する動きから脱し切れていません。決算発表の本格化を前に動きにくいこともありますが、国内には買い手掛かりになる材料が見当たらないということが背景にあります。消費増税の影響や中国景気の先行き不透明感、緊張が続くウクライナ情勢など、投資家がリスクオンの姿勢を取りづらいことも方向感のない動きにつながっています。

 先週末の株価は4月14日の年初来安値から289円(2.07%)上昇していますが、まだ底入れしたといえるような段階ではありません。これまで発表した企業決算を見ると、前3月期経常は4割超の増益と好調。今期は消費増税の影響といった不透明要因への懸念もあって1.7%増益と慎重な予想になっていますが、経営者の発言には稼ぐ力を取り戻した手応えや自信も感じられます。保守的に見積もっている企業が多いとみられるため、期中、上方修正が相次ぐ可能性もありそうです。ただ積極的にリスクを取れる状況ではありませんので、外部環境に変化が出るまでは方向感のない相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

 9日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比32㌦(0.20%)高の16583㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同20㌽(0.50%)高の4071で取引を終えています。NYダウは4月30日以来、ほぼ1週間ぶりの史上最高値更新。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感は強いものの、小売り大手の販売が好調なことから、景気が順調に回復しているとの期待を背景に買いが優勢となったようです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。決算発表が本格化していますので、日本企業の「増益基調に変化なし」と判断できたら買い越しに転じる可能性もあるのではとみています。
 いまのこの局面では積極的な売買は控え、様子見に徹するのも一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄などは狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。

2014年4月28日号

 懸念材料が多く、動こうにも動けない状態

 東京市場は年初来安値から少し上昇した水準で方向感のない動きが続いています。日経平均株価の先週の騰落幅はわずか87円(前週末比マイナス0.59%)。週末から発表が本格化する企業決算や日米首脳会談の行方を見極めようとの姿勢も強く、商いも閑散。東証1部の売買代金は10営業日連続で活況の目安となる2兆円を下回っており、先行きに対する期待がしぼんでいるような相場付きになっています。  
 先週末の株価は底値から519円(3.73%)上昇していますが、国内には買い手掛かり材料がなく、自律的な相場形成ができていません。東京市場は投資尺度からみたら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態となっていますが、中国景気の先行き不透明感や消費増税、人件費などのコスト上昇といった懸念材料も多く、動こうにも動けないという状態になっています。外部環境に変化が出るまではこうした相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

 25日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比140㌦(0.85%)安の16361㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同72㌽(1.75%)安の4075で取引を終えています。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感が強く、週末に事態が悪化するリスクを避ける売りが優勢となりました。これを受け、CMEの日経平均先物も大証終値比135円安の14325円で引けています。今週はこれにさや寄せする形で始まりそうです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスは持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。先週末から上場企業の決算発表が本格化しています。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。
 こういう局面では様子見も一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄などは狙い目です。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。
なお次週5月7日号はお休みさせていただきます。

2014年4月21日号

 テクニカル的には売られすぎ状態

  東京市場は年初来安値圏で不安定な動きが続いています。売買代金も低調で、方向感はみられません。消費増税の影響や今週末から本格化する決算発表を前に動きにくいこともありますが、市場参加者の相場の先行きに対する期待がしぼんでいるような動きになっています。
  日経平均株価は今年に入り11%下落、先進国では突出した下げになっています。昨年までの勢いはなくなっていますが、先週は週間で556円(3.98%)上昇するなど、昨年11月以来、ほぼ5カ月ぶりの上げ幅を見せました。14日に付けた年初来安値からは606円(4.35%)も上昇しています。投資尺度から見たら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態になっていますので、日経平均株価は14日の13910円で当面の底を付けた可能性もあります。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

  18日は聖金曜日の祝日で欧米株式市場は休場。軟調な動きが続いていたNYダウやナスダック指数はここへ来て下げ止まる動きに変わりつつあります。とはいえ、ウクライナ情勢や中国など新興国経済への先行き警戒感が消えたわけではないので、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。
  かつてのような外国人の日本株売りは収束しているとはいえ、外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控える要因となっています。今週末から上場企業の決算発表が本格化します。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。
  こういう局面では様子見も一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄は狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは重要となります。

2014年3月31日号

3月31日号と4月7日、14日号はお休みさせていただきます。

2015年3月17日号

 2月4日安値を守れるかがポイント

 あっという間に戻してきたと思ったら、あっという間に下落しました。日経平均株価は先週、5営業日中、4営業日下落、終値は14327円と前週末比947円(6.20%))安で引けました。14日は前日比488円(3.30%)安となり、下げ幅が500円超に拡大する場面もありました。1部市場の98%にあたる1749銘柄が下落。今年最大の下げとなった2月4日(1764銘柄)に次いで1985年以降で2番目の多さを記録しました。クリミア情勢の緊迫化と円高、中国懸念と悪材料が重なり、市場心理が冷え込んだのが原因。
 出来高が細っている中で、相場が大きく上げたり下げたりを繰り返しており、方向感が掴めません。前日の米国株が下落していたとはいえ、14日は日経平均が3.3%も下落するような地合いではなかったはずです。世界的にも突出した下げになっています。
 背景には円相場との連鎖や、海外投資家に支配されているマーケットになっているということがあります。ウクライナ情勢や中国懸念など市場でリスク回避のムードが高まると、相対的に安全な通貨とされる円が選好され、円高につながりやすくなっていいます。これが株安を増幅する構図になっています。
 売買高の6~7割を海外投資家が占める市場構造になっていることも振れ幅を大きくしています。最近は長期投資家よりも短期的な値幅を狙う短期筋のヘッジファンドなどの動きが目立っており、指数に左右される動きとなっています。売買代金が減少しているなかで相場が大きく上昇する不思議な動きが見られるのは、これの影響です。
 とはいえ企業業績は好調で、東証1部のPERは14倍台。過去3年間の平均は16倍弱でしたので、割安感も目立っています。外部環境が落ち着きを取り戻せば反発に入ってもおかしくありません。空売り比率が30%超の状態でも日経平均は2月4日の安値(14008円)は割り込まず、下値を少しずつ切り上げる動きを見せていました。それが先週の急落で怪しくなっています。今週は日経平均で14008円を守れるか否かがポイントとなります。割り込まずに反転したら2番底を付けた可能性が強まってきます。
 
 当面は様子見も一法

 14日の米国株は続落。NYダウは5日続落し、前日比43ドル(0.27%)安の16065ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同15ポイント(0.35%)安の4245で取引を終えています。NYダウは2月19日以来、ほぼ1カ月ぶりの安値で、週間の下落幅は387ドル(2.35%)に達しています。ウクライナ情勢に対する警戒感が根強く、地政学リスクを警戒した売りに押されました。同日のCMEの日経平均先物は大証終値比60円安の14160円。安くはなっていますが、底値に近づいているのではとも見られるような動きになっています。
 外国人売りは収束しつつあります。外国人は2月第1週に日本株を5週間ぶりに買い越したあと再び売り越しましたが、第3週は458億円、第4週は157億円と買い越しており、3月第1週も3637億円と買い越しが続いています。売りたい向きはあらかた売ったとみられます。市場が落ち着きを取り戻すにつれ、買い姿勢を強めてくる可能性は十分あります。
 東京市場は不安心理が残り、動きも不安定なままです。決算発表の一巡で買い手がかり材料も見当たりません。決算発表期間中、相場が荒れていましたので、好決算が評価されなかった銘柄も多かったように思います。本来ならそういう銘柄が狙い目となりますが、当面は市場が落ち着くまで様子を見るのも一法ではないかと見ています。
次週3月24日号はお休みさせていただきます。

2015年3月10日号

 日経平均は戻りを試す展開に

 東京市場は方向感のない動きになっていましたが、あっという間に戻してきました。日経平均株価は先週、5営業日中、4営業日上昇、終値は15274円と前週末比433円(2.91%)高で引けました。戻り高値を更新、2月4日に付けた安値から1266円(9.03%)戻した水準にあります。3日には下値指示線を下回り、先行きへの懸念が広がる場面もありましたが、サポートラインをすかさず回復したことで、その懸念は後退したように思います。
 ウクライナ情勢への過度の警戒感が後退したのが主因ですが、積極的に上値を追えるような状況でもありません。今回の上昇は売り方の買い戻しが主導したようです。東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円を下回る日が多く、出来高は伴っていません。NT倍率は12.34倍まで上昇しており、先物主導で実態以上に上昇した感の強い上げ方になっています。先高感の後退で売りポジシュンが膨らんでいましたので、当然といえば当然かもしれません。
 今週以降、NT倍率が話題に上りそうですが、異常に高いわけではありません。注目すべきは3月5日に空売り比率が28.7%と30%を切ってきたことではないかと見ています。売買代金に対する空売り比率は1月22日から3月4日まで29営業日連続で30%を超えていました(6日に30.1%と30%超に戻ったものの、7日には29.6%と再び下落しています)。2月14日にはそれが34.9%まで高まる場面もありました。統計を取り始めて以来の最高ですが、それまでの記録は2012年7月の4日連続でした。
 東証の売買代金の30%以上が空売りで占められるということ自体、異常ですが、こうした状態が1ヶ月以上も続いていたのです。先行きは安いとの見方が背景にあったからですが、実はこうした異常な状態でも日経平均は2月4日の安値(14008円)は割り込まず、下値を少しずつ切り上げる動きを見せています。これまで日経平均は底を入れた可能性があると指摘してきましたが、その可能性が強まり戻りを試す展開になったように思います。
 
 好決算が評価されなかった銘柄などが狙い目

7日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは続伸し、前日比30ドル(0.19%)高の16452ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同15ポイント(0.37%)安の4336で引けています。2月の雇用統計で非農業部門の雇用増加数が前月比17万5000人と市場予想の15万人程度を上回り、過去2カ月分も上方修正したため、寒波の影響にもかかわらず雇用情勢が回復しているとの見方が広がりました。雇用統計が予想以上だったのに上値が重かったのは、ウクライナ情勢の不透明感がなお強く、週末中の事態急変に備えて持ち高を減らす売りが出たからではないかと云われています。ナスダック指数は時価総額の大きいフェイスブックや、グーグルの下落が響きましたが、日本株に影響するような下げではありません。
 強烈な外国人売りでしたが、その売りはここへ来て収束しつつあります。外国人は2月第1週に日本株を5週間ぶりに買い越したあと再び売り越しましたが、第3週は458億円、第4週は157億円と小幅ながら買い越しが続いています。売りたい向きはあらかた売ったからでしょう。積極的な買いには至っていませんが、市場が落ち着きを取り戻すにつれ、買い姿勢を強めてくる可能性は十分あります。
 東京市場は不安心理が残ったままですが、底入れした可能性が強まっていますので、そろそろ出動を考えるときでしょう。決算発表期間中、相場が荒れていましたので、今回は好決算が評価されなかった銘柄が相当あったように思います。狙い目となるのはそういう銘柄となります。

2014年3月3日号

 方向感のない動き

 東京市場は方向感のない動きとなっています。先週は日経平均株価が5営業日中、4営業日で下落、週間では24円(0.16%)下落して引けました。前日比の変動幅は少し小さくなってきたように思いますが、指数主導の動きとなっており方向性は感じられません。売買代金も活況の目安とされる2兆円を下回る日が多くなっています。
 ただ裁定解消売りへの懸念は和らいだように思います。解消売りは今年に入って2961億円(1月第1週)→405億円(同第2週)→2017億円(同第3週)→3171億円(同第4週)→4211億円(2月第1週)→1374億円(同第2週)と猛烈な勢いで出ていましたが、2月第3週は7週ぶりに1482億円の買い越しに転じました。売りたい向きは大方、売りつくしたと見られる水準まで裁定買い残が減少していましたので、今度は積み上げる方向に動きが変わってきたようです。
 国内勢に力がないので、これだけ解消売りが出てきたら急落して当然でしょう。ほとんどのテクニカル指標は下げすぎのシグナルを発していました。25日移動平均線からのマイナスカイリ率は10%を超えていました。記憶にないカイリ率です。東証の売買代金に占める空売り比率は2月14日に34.9%と、2008年に統計を取り始めて以来の最高を記録。30%超えは実に27日連続で、これも2012年7月の4日連続を大幅に上回る記録です。1カ月以上に亘って売買代金の30%以上が空売りで占められるということ自体、極めて異常ですが、こうした状態でも2月4日につけた安値(14008円)は割り込まず、下値を少しずつ切り上げる動きに変わっています。日経平均は既に底を入れた可能性があり、きっかけ次第ではいつ反転してもおかしくない状態になっているように思います。
 
 当面は様子見に徹するのも一法

 21日の米国株はまちまちの動き。NYダウは3日続伸し、前日比49ドル(0.30%)高の16321ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5ポイント(0.25%)安の4263で取引を終えています。NYダウはウクライナ情勢の緊迫を受け取引終了にかけて上値が重くなりましたが、シカゴ購買部協会景気指数(2月)が市場予想に反して改善したため、一時上昇幅が120ドルを超える場面もありました。全般的にはしっかりした動きで、NYダウの月間上昇幅は622ドルと2013年1月以来、1年1カ月ぶりの大きさとなっています。
 強烈な外国人売りでしたが、それもここへ来て収束しつつあるように思います。外国人は2月第1週に5週ぶりに買い越し(412億円)に転じたあと、第2週は1858億円と売り越しとなりましたが、第3週(17~21日)は458億円ながら再び買い越しとなっています。年初からの売り越しは1兆3000億円超に達していましたので、利益確定売りや仕掛け的な売りは峠を越えたと見ています。
 東京市場は不安心理が残り、動きも不安定なままです。決算発表の一巡で買い手がかり材料も見当たりません。決算発表期間中、相場が荒れていましたので、好決算が評価されなかった銘柄も多かっのではないかと思います。本来ならそういう銘柄が狙い目となりますが、当面は市場が落ち着くまで様子見に徹するのも一法ではないかと見ています。

2014年2月24日

 不安定ながらも、徐々に下値は切り上げる

 東京市場は不安定な動きから抜け出せません。先週も日経平均株価は5営業日中、3営業日で300円以上変動する動きで、週間では552円(3.85%)上昇して引けました。21日には日経平均が416円(2.88%)高と今年2番目の上げ幅を記録、安値をつけた2月4日以降の高値を更新しましたが、前日に300円超下げた後の急反発とあって、底入れ感はまだ出てきません。売買代金が活況の目安とされる2兆円を下回った状態での反発だけに、それを前向きに捉える雰囲気にはなっていません。
 ただ裁定解消売りへの懸念は和らぎつつあるように思います。解消売りは今年に入って2961億円(1月第1週)→405億円(同第2週)→2017億円(同第3週)→3171億円(同第4週)→4211億円(2月第1週)→1374億円(同第2週)と猛烈な勢いで出ていました。この結果、14日現在の裁定買い残は2兆6455億円と、昨年3月上旬以来の低い水準まで減少しています。売りたい向きは大方、売りつくしたのでと見られる水準です。
 国内勢に力がないので、これだけ解消売りが出たら急落して当然ですが、ほとんどのテクニカル指標は下げすぎ状態となっていました。25日移動平均線からのマイナスカイリ率は10%を超えていました。記憶にないカイリ率です。東証の売買代金に占める空売り比率は14日に34.9%と、2008年に統計を取り始めて以来の最高を記録。30%超えは22日連続で、これも2012年7月の4日連続を大幅に上回る記録です。売買代金の30%以上が空売りで占められるということ自体、異常ですが、こうした状態でも4日につけた安値(14008円)は割り込んでいません。徐々に下値は切り上げています。きっかけ次第ではいつ反発してもおかしくない状態になっているように思います。
 
 当面は様子見に徹するのも一法

 21日の米国株は小幅反落。NYダウは前日比29ドル(0.19%)安の16103ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同4ポイント(0.10%)安の4263で引けています。1月の中古住宅販売件数が大きく落ち込んだため、投資家心理が弱気に傾いたようです。猛烈な寒波の影響があったとはいえ、悪天候が続けば景気の勢いが鈍るとの懸念が浮上、リスクを回避する動きになったようです。
 強烈な外国人売りでした。昨年1年で15兆円以上日本株を買い越していただけに、ある程度の利益確定売りは仕方ない面もあります。外国人の売越額は1月第1週が1593億円、第2週が371億円、第3週が329億円、第4週が7402億円。2月第1週は412億円ながら買い越しに転じましたが、第2週(10~14日)は1858億円と再び売り越し。年初からの売り越しは1兆3000億円超に達しています。外国人売りが止まったと云える状態ではありませんが、裁定買い残の減少具合などからみて、利益確定売りや仕掛け的な売りは峠を越えたと見ています。
 東京市場は不安心理が残り、動きも不安定なままです。決算発表の一巡で買い手がかり材料も見当たりません。決算発表期間中、相場が荒れていましたので、今回は好決算が評価されなかった銘柄も多かったように思います。本来ならそういう銘柄が狙い目となりますが、当面は市場が落ち着くまで様子見に徹するのも一法ではないかと見ています。

2014年2月17日号

 きっかけ次第ではいつ反転してもおかしくない状態

 東京市場は不安定な動きから抜け出せません。先週も13、14日と日経平均株価が1.5%以上下落、週間では149円(1.03%)の下落となりました。今年に入って日経平均は10勝18敗、3日のうち2日が下落する動きとなっています。特に4、5日は200円以上も下げるような環境ではなかった中での下落。先週の下げで市場心理は相当悪化した感があります。強烈な裁定解消売りに押される展開になっているからです。
 裁定解消売りは今年に入ってから2961億円(1月第1週)→405億円(同第2週)→2017億円(同第3週)→3171億円(同第4週)→4211億円(2月第1週)と猛烈な勢いで出ています。その額は1カ月ちょっとで1兆2760億円超にも達します。これが日経平均を1629円押し下げました。急落のすべてが解消売りのせいというわけではありませんが、主因であることに変わりはありません。13日やSQ算出日の14日も急落していますので、解消売りが相当出たとみられます。裁定買い残は7日時点で2兆7829億円まで減少しています。昨年5~6月の相場急落時には解消売りが1兆6000億円出て、買い残が2兆6600億円まで減少していました。今回も当時と同程度か、それ以下まで減少しているとみられます。
 国内勢に力がないので、これだけ解消売りが出たら急落して当然です。ただテクニカル指標は下げすぎのシグナルを発しています。4日は日経平均の25日移動平均線からのマイナスカイリ率が10%を超えていました。記憶にないカイリ率です。
 東証の売買代金に占める空売り比率は14日に34.9%と、2008年に統計を取り始めて以来の最高を記録しました。30%超えは17日連続で、これも2012年7月の4日連続を大幅に上回る記録です。売買代金の30%以上が空売りで占められるということ自体異常ですが、こうした状態でも4日につけた安値(14008円)は割り込んでいません。東京市場はきっかけ次第ではいつ反発してもおかしくない状態になっているように思います。
 
 当面は様子見に徹するのも一法

 14日の米国株は揃って上昇しました。NYダウは前日比126ドル(0.79%)高の16154ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同3ポイント(0.08%)高の4244で引けています。2月の米消費者態度指数が市場予想を上回り、景況感が想定ほど悪化していないことが浮き彫りとなったことが好感されました。ユーロ圏の10~12月期GDPが3四半期連続でプラス成長となり、世界景気の先行き不透明感がやや和らいだことも追い風になったようです。NYの週間の上げ幅は360ドルと、約2カ月ぶりの大きさで、ナスダック指数は2000年7月17日以来、約13年半ぶりの高値に進んでいます。これを受けCMEの日経平均先物は大証終値比80円高の14410円となっています。
 強烈な外国人売りでしたが、昨年1年で日本株を15兆円以上買い越していただけに、ある程度の利益確定売りは仕方ない面もあります。仕掛け的な売り崩しもあったように思いますが、この水準からの売り崩しはそう出てこないのでは見ています。
 外国人の売越額は1月第1週が1593億円、第2週が371億円、第3週が329億円、第4週が7402億円。1カ月間で1兆1600億円超にも達しています。ただ2月第1週は412億円ながら買い越しに転じています。利益確定売りや仕掛け的な売り崩しは収まりつつあるのではと見ています。
 東京市場は不安心理が残り動きも不安定なままです。決算発表が一巡し、買い手がかりとなる材料も見当たりません。市場が荒れていましたので、今回は好業績が評価されなかった銘柄も多かったように思います。本来ならそういう銘柄が狙い目となりますが、当面は市場が落ち着くまで様子見に徹するのも一法ではないかと見ています。

2014年2月10日号

 弱気心理は和らぐ

 東京市場は波乱の動きとなりました。日経平均株価は先週、急落、4日には前日比610円(4.18%)安となり140008円まで下げる場面がありました。7日は307円(2.17%)高と戻しましたが、昨年末からの下落幅は2283円、14.01%にも達しています。暴落と云える下げです。新興国市場への警戒感から海外勢を中心にリスク回避の動きが広がった結果です。
 外国人の日本株売りは1月第1週の1593億円から371億円(第2週)→2329億円(第3週)→7402億円(第4週)と膨らみ、月間で1兆1696億円もの売り越しとなっています。先物安から裁定解消売りにも押され、記録的な下げになったわけです。裁定解消売りは2961億円(1月第1週)→405億円(第2週)→2017億円(第3週)→3171億円(第4週)と月間で8550億円超に達しています。
 国内勢に力がないので、これだけ売りが出たら急落して当然ですが、5、6、7日の動きをみると弱気心理は和らぎつつあるように思います。テクニカル指標は下げすぎのシグナルを発しており、4日には日経平均の25日移動平均線からのカイリ率が10%を超えていました。記憶にないカイリ率です。7日時点の上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は32.9%となっています。13日連続で30%を超える状態が続いていますが、これも統計を取り始めた2008年以降では2012年7月の4日連続を上回る最長記録。売買代金の30%以上が空売りというのはやはり異常です。東京市場は底を入れた可能性が出てきたように思います。
 
 好決算銘柄が狙い目も、意外な動きも

 7日の米国株は大幅に上昇。NYダウは続伸し、前日比165ドル(1.06%)高の15794ドル、ナスダック指数も同68ポイント(1.69%)高の4125で取引を終えています。朝方発表の1月の雇用統計は市場予想を下回ったものの、失業率は労働参加率が改善したなかで、小幅ながら低下。これを受け、労働市場の順調な回復が続くとして幅広い銘柄に買いが入ったようです。相場が下落していただけに、戻りを期待した買いも広がったようです。両指数は週間でも上昇。週間で上昇するのはともに3週ぶりです。米国株の反発を受け、CMEの日経平均先物も大証終値比170円高の14670円で引けています。
 強烈な外国人売りですが、昨年1年間で15兆円以上も日本株を買い越していただけに、ある程度の利益確定売りが出るのは仕方ない面もあります。ただ仕掛け的な売り崩しもあったと見られるので、この水準からの売りはそう出てこないのではないかと見ています。先週も外国人は大量の売りを出したと見られるし、裁定解消売りも相当出ていたようです。裁定買い残は3兆円を下回る水準まで減少していると見られるので、今週以降は外国人売りが止まる可能性もあります。日経平均がいびつな形で上昇する前(11月8日)の買い残は3兆4500億円でした。
 東京市場にはなお不安心理が残り、不安定な動きとなっていますが、今週いっぱいは決算発表が続きます。いまの局面では守りを固める雰囲気が強くなりがちですが、ここからの下値リスクはそうないと思いますので、ここは動くときでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので好決算銘柄が狙い目となりますが、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めも重要となります。ただこれまでの動きを見ていますと、大幅増額ではなく予想通りの業績であっても、株価が反騰してなかったらいいパフォーマンスになっています。

2014年2月3日号

 新興国通貨をめぐる動揺が落ち着けば・・・というところ

 東京市場は値動きが荒い、不安定な動きとなっています。物色意欲は依然旺盛ですが、方向感はまだはっきりしません。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日下落、週間では477円(3.09%)の下落となりました。大発会の382円安に始まり、今年に入って200円以上、上下したのは19営業日中、9営業日にもなります。海外ヘッジファンドによる先物主導の売買に振り回されているためです。
 しかし東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円を超えており、物色意欲は衰えていません。今年に入って2兆円を下回ったのはわずか1日だけで、304円安、376円安と大幅安した24日、30日は3兆800億円、3兆200億円と3兆円を上回るまでになっています。SQ算出日を除くと、3兆円超えは2013年7月19日以来、ほぼ半年振り。投資家の中長期的な強気スタンスは変わっていませんが、海外ファンドの先物への売りがそれを打ち負かすかのような動きとなっています。海外投資家と国内投資家の力関係から見て仕方ない動きですが、日経平均が75日移動平均線を下回り2ヵ月半ぶりの安値水準となってきたため、ここは慎重なスタンスが求められるところでしょう。
 記録的水準まで上昇していたNT倍率は12.07倍とほぼニュートラルな水準まで低下しており、指数主導のいびつな上昇は相当程度修正されています。こうした中、東証1部の売買代金に占める空売り比率は8日連続で30%を超えるまでになっています。これは2012年7月20日~7月26日までの4日連続を上回るリーマンショック後の最長記録。30%を超えると「陰の極」に達したサインとされるだけに、相場反転の時期は近づいているのではないかとみています。移動平均線からのカイリ率など他のテクニカル指標も下げすぎ状態を示しています。あとは新興国通貨をめぐる動揺が落ち着けば・・・ということになります。

 狙い目となるのは好決算銘柄


 31日の米国株は大幅に反落しました。NYダウは前日比149ドル(0.94%)安の15698ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同19ポイント(0.47%)安の4103で取引を終えています。NYダウは約3ヶ月ぶりの安値で、前月末からの下げ幅は877ドル超。月間の下げ幅としては09年2月以来、4年11カ月ぶりの大きさとなっています。新規の売り材料は出ていないものの、新興国市場の先行き不透明感が改めて意識されたほか、主要企業の低調な決算を受けてリスク資産を外す動きが広がったようです。ナスダック指数はアマゾン・ドット・コムが業績不安から売り込まれたことが響きました。これを受けCMEの日経平均先物は大証終値を245円下回る14605円で引けています。東京市場は今週もこれにサヤ寄せする形で売り先行の始まりとなりそうです。
 外国人は今年に入って3週連続で日本株を売り越しています。3週間の売越額は4293億円で、第3週の売越額は2329億円と前週(371億円)から拡大しています。連続の売り越しではありますが、日本株買いが途切れたとは見ていません。「円売り・株買い」など積み上がったポジションを解消しているだけで、それが終わった後は再び買い越しに転じるのではとみています。裁定買い残もこの3週間で5380億円超減少、日経平均がいびつな形で上昇する昨年11月8日以来の水準まで減少しています。
 個人投資家は昨年、日本株を11兆7200億円(現金ベース)売り越しました。記録的な売り越しですが、1月第1週は1317億円、第2週は759億円、第3週は2126億円と3週連続の買い越しとなっています。昨年は外国人買いに対して売り向かっていたわけですが、今年は逆のパタ~ンとなる可能性が強まって来ました。株などを売却した「待機資金」のMRFは昨年末で11兆円超と過去最高水準に膨らんでいます。こうした資金が「値上がりが見込めそうな銘柄」に向かい、日本版NISAのスタートも加わって連続の買い越しにつながっています。
 東京市場は値動きが荒く、不安定な動きとなっています。こういう局面では守りを固める雰囲気が強くなりがちですが、先週から上場企業の決算発表が本格化していますので、ここはチャンスでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となります。狙い目となるのは好決算銘柄となりますが、ここでは株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めが重要となります。

2014年1月27日号

 慎重なスタンスが求められるところ

 東京市場は値動きのやや荒い動きとなっています。地合いは良好で物色意欲は旺盛なのですが、不思議なことに方向感はまだはっきりしません。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日下落、週間では343円(2.18%)安となりました。大発会に382円安となりましたが、今年に入って日経平均が200円以上、上下したのは14営業日中、6営業日になります。海外投資家による先物主導の売買に指数が振り回されているためです。
 とはいえ東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円を超えており、物色意欲は衰えていません。304円の大幅安となった24日も3兆800億円と3兆円を上回っています。SQ算出日を除くと、3兆円超えはほぼ半年前の2013年7月19日以来となります。投資家の中長期的な強気スタンスは変わっていませんが、海外ファンドの先物への断続的な売りがその期待を打ち負かすかのような動きとなっています。海外投資家と国内投資家の力関係から見て仕方ない動きですが、日経平均が25日移動平均線を下回り、昨年12月17日以来の水準まで下げてきたため、ここは慎重なスタンスが求められるところです。
 記録的水準まで上昇していたNT倍率は12.17倍とニュートラルな水準まで低下しており、これまでの指数主導のいびつな上昇はかなり修正されています。東証の売買代金に占める空売り比率を見ると、22、23、24日と3日連続で30%を超えています。30%を超えると相場が「陰の極」に達したサインとされるだけに、相場反転の時期も近づいているのではとみています。

 狙い目となるのは好決算銘柄


 24日の米国株は急落。NYダウは4日続落し、前日比318ドル(1.96%)安の15879ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も続落し、同90ポイント(2.15%)安の4128となっています。NYダウの下げ幅は約7カ月ぶりの大きさ。中国など新興国を中心とした世界景気の先行き不透明感が強まり、運用リスクを回避する動きが加速しました。トルコリラなど新興国の通貨が急落し、日本や欧州の株式相場が軒並み下げたことも下げに拍車をかけたようです。これを受けCME日経平均先物も大証終値を510円下回る14930円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で売り先行の始まりとなりそうです。
 1月第2週の投資主体別売買動向で外国人は2週連続で日本株を売り越しました。10日の米雇用統計が市場予想を下回り、米景気回復への期待がやや後退したたため、利益を確定する動きが続いたようです。ただ売越額は371億円と第1週の1593億円から縮小しています。連続の売り越しではありますが、日本株買いが途切れたとは見ていません。積み上がったポジションを調整したあとは再び買い越しに転じるのではとみています。
 個人投資家は昨年、日本株を11兆7200億円(現金ベース)売り越しました。記録的な売り越しですが、1月第1週は1317億円、第2週は759億円の買い越しと久々の買い越しとなっています。昨年は外国人買いに対して売り向かっていたわけですが、第1、第2週の動きから今年は逆のパタ~ンとなる可能性が強まって来たように思います。株などを売却した後に置いておく「待機資金」のMRFは昨年末で11兆円超と過去最高水準に膨らんでいます。こうした資金が「値上がりが見込めそうな銘柄」に向かい、日本版NISAのスタートも加わって連続の買い越しにつながったのだとみられます。
 ここへ来て相場の値動きがやや荒くなっていますが、今週からは上場企業の決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、ここはチャンスです。狙い目となるのは好決算銘柄。株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは重要です。

2014年1月20日号

 全般相場と指数が一致しない動き

 東京市場は方向感のはっきりしない動きになっています。地合いは良好で物色意欲は旺盛なのですが、全般相場と指数が一致しない動きになっています。先週、日経平均株価は4営業日中、3営業日で下落、週間では178円(1.11%)の下落となりました。大発会に続いて14日には489円(3.07%)安となるなどやや荒い値動きとなっています。海外投資家による先物主導の売買に指数が振り回されているせいです。東証が発表した先物の投資部門別売買動向(日経平均先物+TOPIX先物)によると、海外投資家の1月第1週(6~10日)の売越額は4151億円に達しています。同期間の裁定解消売りも2961億円出ており、これが年始の波乱相場につながりました。第2週もこうした動きに引きずられる状況になっています。
 しかし東証1部の売買代金は17営業日連続で活況の目安となる2兆円を超えており、物色意欲は衰えていません。12円安となった17日も、東証1部の騰落銘柄数は値下がり404に対し値上がりが1281とほぼ全面高商状で、全般相場と指数がシンクロしないおかしな状況になっています。日経JASDAQ平均は昨年来高値を更新、月足ではリーマンショック前の2007年2月以来の水準まで戻しており、マザーズ指数も同年3月以来の水準まで上昇、東証2部株指数も2007年7月以来の水準まで戻しています。
 昨年11月以降の相場上昇が指数中心の上昇だったため、その修正が起きています。いびつな形の上昇になっていますとこれまで何度も指摘してきました。地合いが良好なことから、いびつな上昇が修正されたら再び上値追いの動きになるのではと見ています。

 狙い目となるのは下値リスクの乏しい銘柄や調整一巡感の出た銘柄など


 17日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは反発し、前日比41ドル(0.25%)高の16456ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は4営業日ぶりに反落、同21ポイント(0.450)安の4197で引けています。NYダウは決算内容が主導する動きで、好決算を発表したアメックスが上昇を牽引、ナスダック指数はアップルやグーグルなど時価総額の大きい銘柄の下落が響く形になりました。3連休前の取引とあって方向感に欠ける動きでした。このためCME日経平均先物も大証終値比小幅高(30円)の15730円で取引を終えています。
 外国人は1月第1週に11週ぶりに日本株を売り越しました。売越額は1593億円と2012年6月第1週以来の大きさ。年末に掛けての相場上昇が指数中心のいびつな上昇だったため、ひとまず利益を確定する動きが広がったようです。ただこれで日本株買いが途切れたとは見ていません。積み上がったポジションを調整した後は再び買い越しに転じると予想しています。
 個人投資家は昨年、日本株を11兆7200億円(現金ベース)売り越しました。記録的な売り越しですが、1月第1週は1317億円の買い越しと久々の買い越しとなっています。昨年は外国人買いに対して売り向かっていたわけですが、第1週の動きから今年は逆のパタ~ンとなる可能性が強まって来たように思います。株などを売却した後に置いておく「待機資金」のMRFは昨年末で11兆円超と過去最多に膨らんでいます。こうした資金が「値上がりが見込めそうな銘柄」に向かっており、日本版NISAのスタートも加わって第1週の買い越しにつながったのだとみられます。株式需給は先行きかなり良くなってきそうです。
 東京市場は高値圏で方向感のない動きになっていますが、225構成銘柄以外の中小型株はしっかりの動きが続いています。こういう局面では上がっている銘柄は避け、中小型株で下値リスクの乏しい銘柄や調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

2014年1月14日号

 いびつな上昇が修正される動きに

 年明け後の東京市場ははっきりしない動きとなっています。地合いは良好なのですが、指数と全般相場が一致しない動きとなっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日で下落、週間では379円(2.32%)の下落となりました。大発会の6日には382円(2.34%)安となり、金融危機で急落した2008年の大発会の616円(4.02%)に次ぐ下落を記録しました。大発会での下落はそれ以来で、6年ぶりとなります。
 大発会の動きは1年の動きを占うものとして市場参加者が重視します。大発会は期待を裏切るものでしたが、よく見たら、東証1部の騰落銘柄数は値下がり761銘柄に対し、値上がりが906銘柄。指数は下げていますが、値上がりする銘柄が多くなっていました。TOPIXの下落率は0.77%と日経平均の下落率を大幅に下回っており、マザーズ指数は0.93%高、JASDAQ平均は1.16%高、そして東証2部株指数も0.88%高となっていました。指数以外はしっかりした動きでした。その後も大体、そういう動きになっています。
 昨年11月11日以降の上昇が指数中心の上昇だっただけに、その修正が起きているのでしょう。いびつな形の上昇が続いているとこれまで何度も指摘してきました。昨年末からの騰落率をみるとTOPIXは0.30%の下落にとどまっており、マザーズ指数は1.90%の上昇、JASDAQ平均は3.13%の上昇、東証2部株指数は3.79%の上昇といずれも上昇しています。売買代金が活況の目安となる2兆円をずっと上回っており、地合いも悪くはなっていないので、いびつな上昇が修正されたら、再び上値追いの動きになるのではと見ています。

 株式需給は良くなる方向に


 10日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは小幅ながら3日続落し、前日比7ドル(0.05%)安の16437ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は反発し、同18ポイント(0.44%)高の4174で引けています。朝方発表した雇用統計で、非農業部門の雇用者数が7万4000人増と市場予想の20万人を大幅に下回ったため、雇用環境が想定ほど改善していないとの見方が浮上、運用リスクを回避する動きが優勢となりました。ただ低調な雇用統計はFRBが金融緩和縮小について慎重姿勢を強めるとの見方につながり、ダウ平均は取引終了にかけては下げ渋る動きとなっています。
 外国人の日本株買いは途切れていません。11月までの年間買越額は14兆4900億円超と記録的な額に達しています。月間で売り越したのは8月の1回だけ(売越額は1193億円)。12月に入っても第1週が781億円、第2週が7052億円、第3週が8803億円、第4週が4474億円と高水準の買いが続いています。
 これに対し売っているのが国内金融機関と個人投資家(現金ベース、以下同じ)。個人のこの1年の売越額は10兆500億円超と記録的水準に達しており、うち11月は1兆9700億円超と過去最大の売り越しとなっています。12月の売越額も第1週が1512億円、第2週が4019億円、第3週が1兆144億円、第4週が6697億円。証券優遇税制が年内で終了するため、それに対応した節税売りが続いていました。売却資金の多くはMRFと呼ばれる証券口座で待機していますが、その残高は11月末で10兆近くに達しています。今回のアベノミクス相場では個人は売り一辺倒だったわけですが、待機資金は株式や投信などの買いにつながります。今年からは小額投資非課税制度(日本版NISA)に対応した買いが期待できるため、株式需給はかなり良くなってきそうです。
 東京市場は高値圏で方向感のない動きになっていますが、225構成銘柄以外の中小型株はしっかりの動きになっています。こういう局面では上がっている銘柄は避け、中小型株で下値リスクの乏しい銘柄や調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

2013年12月24日号

 いびつな形での新値更新に

 先週、日経平均株価は467円(3.03%)上昇し、5月に付けた年初来高値(15627円)を約7ヶ月ぶりに更新しました。終値は前日比11円高の15870円。18日の米FOMC結果発表前から上昇しだし、量的金融緩和縮小決定後の19、20日もしっかりした動きでした。ただ日経平均が271円高した19日の騰落銘柄数は値上がり894銘柄に対し、値下がりが692銘柄。11円高した20日は値上がり574銘柄に対し、値下がりが1059銘柄と値下がりする銘柄が多く、新値更新したとの実感は沸かない上昇でした。
 東京市場は11月以降、先物主導の動きが続いています。日経平均は直近安値をつけた11月8日から20日まで1784円(12.66%)上昇していますが、TOPIXは同期間に85ポイント(7.22%)しか上昇していません。騰落レシオは11月14日の124.3%から先週末には87.2%と大きく低下しています。全般相場が下げる中で指数だけが上げるいびつな上昇となっています。 
 日本株の上昇期待から海外勢が手っ取り早く買える先物や225構成銘柄に買い注文を出したのが原因ではないかとみられます。NT倍率も12.58倍と記録的な水準まで少々しています。いびつな形の上昇が続いていますので、その修正が起こる可能性も考慮しなければなりませんが、相場の流れが変わっていますので、押したとしても下値は限定的ではないかと考えています。日経平均は1番底(12445円)を形成した後、2番底(13338円)、3番底(13853円)、4番底(14086円)と着実に下値を切り上げています。上場企業の中間期決算は好調で、今期は通期でも27%経常増益を見込むなどファンダメンタルズはしっかりしています。主要国でこれだけ業績が伸びる国はありません。相場が過熱していたわけではないので、下がったとしても12月16日につけた下値は直近安値(15152円)程度ではないかと見ています。5番底と見られる水準です。

 株式需給は良くなる方向に

 20日の米国株は上昇。NYダウは3日続伸し、前日比42ドル(0.26%)高の16221ドルと3日連続で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も反発し、同46ポイント(1.15%)高の4104と、2000年9月5日以来の高値で引けています。7~9月期の実質GDP確定値が改定値から上ブレしたことから投資家の景況感が強気に傾き、幅広い銘柄に買いが入りました。18日のFOMCで来年1月からの量的緩和縮小が決定、市場を覆っていた霧が晴れたため、景気が回復していることを素直に歓迎する動きになっています。同日のCME日経平均先物も15930円と大証終値比60円高で引けています。
 外国人の日本株買いは途切れていません。11月までの1年間の買越額は14兆4900億円超と記録的な額に達しています。月間で売り越したのは8月の1回だけ(売越額は1193億円)。12月に入っても第1週が781億円、第2週が7052億円と高水準の買いが続いています。
 これに対し売っているのが国内金融機関と個人投資家(現金ベース、以下同じ)。個人のこの1年の売越額は10兆500億円超と記録的水準に達しており、うち11月は1兆9700億円超の売り越しと過去最大の売り越しとなっています。12月の売越額は第1週が1512億円、第2週が4019億円。証券優遇税制が年内で終了するため、利益確定売りを出しているようです。売却資金の多くはMRFと呼ばれる証券口座で待機していますが、その残高は11月末で9兆7600億円超と過去最高水準に膨らんでいます。今回のアベノミクス相場では個人は売り一辺倒だったわけですが、売却資金が待機しているということは株式や投信の買いにつながります。小額投資非課税制度(日本版NISA)を見越したものだと見られますが、年明けからはNISAに対応した買いが期待できるため、株式需給は良くなってきそうです。
 東京市場は225構成銘柄を中心に新値に進んできましたが、こういう局面では上がっている銘柄は避け、下値リスクの乏しい銘柄や調整一巡感の出た銘柄、出遅れ感の強い銘柄などが狙い目ではないかと見ています。
なお次号は1月14日号からとなります。

2013年12月16日号

 米FOMCを前に動けない状態

 東京市場は高値圏で方向感のない動きとなっています。日経平均株価は先週、5営業日中、3営業日下落、週間では104円(0.67%)高で引けました。SQ算出日の13日は前日比61円高で引けていますが、東証1部の騰落銘柄数は値上がり495銘柄に対し値下がりが1145銘柄とほぼ全面安商状で、指数だけが上げたという印象です。TOPIXは0.27%下落しており、調整局面からはまだ抜け出していません。
 東京市場はいびつな形で上昇した分を修正する動きになっていますが、先週つけたザラバ安値(15112円)を下回る場面は見られませんでした。日経平均は11月8日の直近安値から12月3日の高値までの上昇幅(1663円)の3分の1押し近くまで押してから切り返しているという形はまだ崩れていません。11月25日号と12月2日号で、「このところの上昇が急ピッチだったため、その修正が起こる可能性はありますが、相場の流れが変わっていますので、押したとしても下値は限定的ではないかと考えています」と指摘しましたが、そのような動きではないかと考えています。
 日経平均は1番底(12445円)を形成した後、2番底(13338円)、3番底(13853円)、4番底(14086円)と着実に下値を切り上げています。上場企業の中間期決算は好調で、今期は通期でも27%経常増益を見込むなど企業業績が好調なことも相場を支えると見られます。主要国でこれだけ業績が伸びる国はありません。上げ方が急だっただけで相場が過熱していたわけではないので、日経平均は6日の寄り付きで目先の底を付けた可能性も出てきたのではと捉えています。いまは今週17~18日の米FOMCを前に動けないというのが実態ではないかと見ています。

 株式需給は良くなる方向に

 13日の米国株は反発しました。NYダウは4営業日ぶりに反発し、前日比15ドル(0.10%)高の15755ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も4営業日ぶりに反発し、同2ポイント(0.06%)高の4000で取引を終えています。今週のFOMCをにらみ、量的金融緩和の縮小開始が決まるかどうかを見極めたいとの雰囲気が強く、方向感に欠ける展開でした。結果が判明する19日までは動きようがないということでしょう。同日のCME日経平均先物も15490円と大証終値比10円高と乏しい値動きとなっています。
 外国人の日本株買いは途切れていません。11月までのこの1年間の買越額は14兆4900億円超と記録的な額に達しています。月間で売り越したのは8月の1回だけ(売越額は1193億円)。週間で見た買越額はここへ来て落ちていますが、12月第1週(2~6日)は781億円の買い越しとなっています。
 これに対し売っているのが国内金融機関と個人投資家(現金ベース、以下同じ)。個人のこの1年間の売越額は10兆500億円超と記録的水準に達しており、うち11月は1兆9700億円超の売り越しと月間では過去最大の売り越しとなっています。証券優遇税制の年内終了をにらみ、利益確定売りを出したと見られます。売却資金の多くはMRFと呼ばれる証券口座で待機していますが、その残高は11月末で9兆7600億円超と過去最高水準に膨らんでいます。今回の上昇相場では個人投資家は売り一辺倒だったわけですが、売却資金が待機しているということは投信や株式などの買いにつながります。小額投資非課税制度(日本版NISA)を見越した動きものだと見られますが、NISAに対応した買いが期待できるのは26日以降からとなります。先行き株式需給は良くなってきそうです。
 日経平均は目先の底を入れた可能性が出てきましたので、そろそろ買いを考えるときでしょう。ただ底入れしたと断定できる段階ではありませんので、強気一辺倒とはなり得ません。上がっている銘柄ではなく、下値リスクの乏しい銘柄、調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

2013年12月9日号

 一転、目先の底を入れた可能性も

 東京市場は調整局面入りしてきました。この3週間で1600円以上、12%も上昇していただけに当然の動きでしょう。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日下落、週間で362円(2.31%)下落しました。先物主導による不可解な上昇が続いていただけに、いびつな形で上昇した分が修正された形です。日経平均は4日と5日で571円、6日の寄り付き安値を加味すれば637円下落しました。11月8日の直近安値から高値までの上昇幅(1663円)の3分の1押しが15195円ですから、ほぼその水準まで下落してから切り返した形になっています。
 6日の大引けにかけての戻りは海外の短期筋が米雇用統計発表前にポジションを手じまったからではと言われていますが、これまでのいきさつを考えたら間違っているとも思えません。相場には力強さは感じられなかったものの、日経平均株価は3日に15749円まであり年初来高値を更新、そして一転して調整、反発という動きになっています。
 先週号で、「このところの上昇が急ピッチだったため、その修正が起こる可能性はありますが、相場の流れが変わっていますので、押したとしても下値は限定的ではないかと考えています」と指摘しましたが、そのような動きではないかと考えています。日経平均は1番底(12445円)を形成した後、2番底(13338円)、3番底(13853円)、4番底(14086円)と着実に下値を切り上げています。上場企業の中間期決算は好調で、通期でも27%増益を見込むなど企業業績が好調なことも相場を支えると見られます。主要国でこれだけ業績が伸びる国はありません。上げ方が急だっただけで相場が過熱していたわけではないので、日経平均は6日の寄り付きで目先の底を付けた可能性も出てきたのではと捉えています。
 
 狙い目となるのは下値リスクの乏しい銘柄など

 6日の米国株は上昇しました。NYダウは6営業日ぶりに大幅反発し、前日比198ドル(1.26%)高の16020ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も反発、同29ポイント(0.73%)高の4062と、2000年9月7日以来の高値で取引を終えています。11月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比20万3000人増と市場予想(18~19万人増)を大幅に上回ったため、雇用情勢の回復ペースが加速しているとの見方が広がりました。失業率も7.0%と5年ぶりの水準に低下。最近は指標が改善したらFRBが量的金融緩和縮小に動きやすくなるため、相場の重荷と意識される場面が続いていましたが、今回はNYダウが前日まで5営業日続落していたこともあり、値ごろ感が働いた面もあったようです。これを受けCMEの日経平均先物も大証終値比280円高の15590円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
 東証が発表した株式売買動向によると、外国人は11月第2週(11~15日)、第3週(18~22日)、第4週(25~29日)と日本株を大きく買い越しています。買越額は第2週が1兆1720億円、第3週が6476億円、第4週が2696億円。第1週の2099億円を合わせるとこの4週間で約2兆3000億円にもなります。これに先物への買いが合わさって3週間で1600円超の上げを演出したわけです。
 記録的とも云える買いに対し上げ方が少ないようにも思いますが、これは同期間に個人が約2兆300億円売り越したのが原因。今年4月の1兆6827億円を上回る過去最大の売越額です。来年1月からの日本版NISA導入を前に、含み益のある保有株を手放しておこうとする動きにつながったようです。売却資金の多くは証券口座で待機していますので、NISAに対応した買いが期待できるのは26日以降となります。
 日経平均は目先の底を入れた可能性が出てきましたので、そろそろ買いを考えるときでしょう。ただ底入れしたと断定できる段階ではありませんので、強気一辺倒とはなり得ません。上がっている銘柄ではなく、下値リスクの乏しい銘柄、調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

2013年12月2日号

 強い動きだが修正場面も

 日経平均株価は28日に前日比277円高の15729円まで上昇し、5月22日に付けた年初来高値(15627円)を半年振りに更新しました。29日は同65円安の15661円で引けましたが、指数をみる限り強いと云わざるを得ない動きです。この3週間の上昇幅は実に1641円、11.64%にも達します。1ヶ月未満の上昇率で見れば記録的な上昇率ではないかと思います。
 しかし力強さが感じられる相場ではありません。先物主導の上昇で、225構成銘柄中心の上昇となっているため、底上げしているような動きになっていません。東証1部の売買代金はここへ来て2兆円を超える日が増えてきましたが、4兆円を超す日が目立った4~5月と比べると物足りなさを感じます。当時の半分程度のエネルギーで年初来高値を更新してきたというのもこれまで見られなかった現象です。
 5カ月以上も続いていた三角もち合いを上に抜けたことで、相場は上昇の第2ラウンドに入った可能性が出てきましたが、このエネルギーでは年初来高値突破は困難と見なければなりません、と先週号で指摘しましたが、それを打ち破る動きです。今回の上昇は10月の米雇用統計が予想に反して良好だったこと、米金融緩和縮小が後ずれしそうなこと、円安の進行、好決算などが絡み合って先物主導で上げる展開でした。相場ですから明確な理由がなくて上がっても不思議ではありません。衆人監視の中で大きく上昇したわけですから、その理由は後で明らかになるはずです。 
 このところの上昇が急ピッチだったため、その修正が起こる可能性はありますが、相場の流れが変わっていますので、押したとしても下値は限定的ではないかと考えています。日経平均は1番底(12445円)を形成した後、2番底(13338円)、3番底(13853円)、4番底(14086円)と着実に下値を切り上げています。上場企業の中間期決算が42%増益(経常利益ベース)増と好調で、通期でも27%増益を見込むなど企業業績が好調なことも相場を支えると見られます。主要国でこれだけ業績が伸びる国はありません。上げ方が急だっただけで相場が過熱していたわけではないので、今回は値幅ではなく、短期的な日柄で調整が完了する可能性もあります。
 
 下値リスクの乏しい銘柄、調整一巡感の出た銘柄などが狙い目


 29日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは6営業日ぶりに反落し、前日比10ドル(0.07%)安の16086ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は6日続伸し、同15ポイント(0.37%)高の4056で取引を終えています。ただ下げたとはいえNYダウは週間では8週連続の上昇、ナスダック指数は約13年ぶりの4000台乗せとなっています。感謝祭の翌日の短縮取引だったため、休暇を取る投資家が多く、注目度の高い経済指標もなかったため、方向感の乏しい動きでしたが、米国株が高値圏で推移していることに変わりはありません。緩和マネー頼みの株高だけに注意は怠れません。
 東証が発表した株式売買動向によると、外国人は11月第2週(11~15日)、第3週(18~22日)と日本株を大きく買い越しています。買越額は第2週が1兆1720億円、第3週が6476億円。第1週の2099億円を合わせるとこの3週間で2兆300億円近くになります。これに先物への買いが合わさって1600円超の上げにつながったわけです。記録的な買越額であり、今後もこの基調が続くとは思えません。裁定取引に伴う現物株の買い残は4兆575億円まで積み上がっています。今後は解消売りが出てくるケースも想定しなければなりません。
 以上のことを考えると、日経平均が三角もち合いを上抜けてきたとはいえ、強気一辺倒とはなり得ません。調整局面も想定し、半身の構えが必要でしょう。上がっている銘柄ではなく、下値リスクの乏しい銘柄、調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

21013年11月25日号

 上昇相場の修正場面も

 日経平均株価は先々週、1079円高した後もしっかりの展開となっています。先週は週間で216円(1.42%)上昇。終値は15381円と8日に付けた直近安値から9%強上昇した水準で引けています。22日にはザラバベースで15579円まで上昇、5月22日につけた年初来高値まであと48円となる場面もありました。ザラバベースで見ればこの2週間で1500円近くも上昇したわけですから相当な強さですが、力強さが感じられる相場ではありません。
 先物主導の上昇で、225銘柄中心の上昇となっているため、底上げしているような動きになっていないためです。22日の東証1部の売買代金は2兆9000億円超と活況の目安となる2兆円を大きく上回りましたが、4兆円を超す日が目立った4~5月と比べると物足りなさが残ります。
 5カ月以上も続いていた三角もち合いを上に抜けたことで、相場は上昇の第2ラウンドに入った可能性が出てきましたが、このエネルギーでは年初来高値突破は困難と見なければなりません。この2週間の上昇は10月の米雇用統計が予想に反して良かったこと、米金融緩和縮小が後ずれしそうなこと、円安の進行、好決算などが絡み合って先物主導で上げる展開でした。相場ですから明確な理由がなくて上昇しても不思議ではありません。衆人監視の中で大きく上がったわけですから、その理由は後ほど明らかになるはずです。 
 ここへ来ての上げが急ピッチだったため、暫くはその修正が続く可能性もありますが、市場のムードが好転しているため、押したとしても下値は限定的ではないかと予想しています。日経平均は1番底(12445円)を形成した後、2番底(13338円)、3番底(13853円)、4番底(14086円)と着実に下値を切り上げています。上場企業(金融を除く)の中間期決算が42%増益(経常利益ベース)増と好調で、通期でも27%増益を見込むなど企業業績が好調なことも、相場を支えると見られます。主要国でこれだけ業績が伸びる国は日本以外にありません。
 
 半身の構えが必要

 22日の米国株は揃って上昇しました。NYダウは前日比54ドル(0.34%)高の16064ドルと連日で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同22ポイント(0.57%)高の3991と、2000年9月7日以来、13年2ヶ月ぶりの高値に進んでいます。NYダウは7週連続の上昇で、2011年1月までの8週連続以来の長期間の上昇となっています。超低金利政策が長期間続くとの見方が根強く、これが相場を押し上げる形になっています。先週号でも指摘しましたが、緩和マネー頼みの株高だけに注意は怠れません。
 東証が発表した株式売買動向によると、外国人は11月第2週(11~15日)に日本株を1兆1720億円買い越しました。これは4月第2週(1兆5865億円)に次ぐ今年2番目の大きさ。米国株の上昇でリスクを取る姿勢が強まり、それが日本株にも向かっている感じです。ただ裁定取引に伴う現物株の買い残は15日時点で3兆8661億円に達しています。買い残は先週も積み上がったと見られるので、今後は解消売りが出てくるケースも想定しなければなりません。
 以上のことを考えると、日経平均が三角もち合いを上抜けてきたとはいえ、強気一辺倒とはなり得ません。調整局面も想定し、半身の構えが必要でしょう。上がっている銘柄ではなく、下値リスクの乏しい銘柄、調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

2013年11月18日号

 上昇の第2波動入りか

 方向感のない動きが続いていましたが、日経平均株価は先週、一気に戻してきました。5営業日中、4営業日上昇、終値は前週末比1079円(7.66%)高の15165円と15000円台を回復して引けました。15000円台を回復するのは相場急落前日の5月22日以来、約5ヶ月ぶり。週間の上昇幅は今年最大で、アベノミクス相場が始まった昨年11月以降でも最大の上昇幅となります。三角もち合いが終盤に近づいていると先週号で指摘しましたが、予測どおり上に抜けてきました。これでチャート上は1番底、2番底、3番底を形成、戻りを試す展開に入ってきたと見られます。
 あれよあれよという間の上昇でした。明確な上げ材料があって上昇したわけではありません。10月の米雇用統計が予想に反して良かったこと、米金融緩和縮小が後ずれしそうなこと、円安の進行、好決算などが絡み合って、先物主導で上げる展開でした。相場ですから明確な理由がなくて上昇しても不思議ではありません。衆人監視の中で大きく上がったわけですから、その理由は後で分かってきます。
 先週の上昇で市場のセンチメントはいい方向に変わってきそうです。上昇の第2ラウンドに入ったと見る投資家が増えてくるとみられるからです。企業業績も良好で、上場企業(金融を除く)の2013年4~9月期の連結経常利益は前年同期比42%増となっており、年度ベースでも27%の大幅増となる見通しです。主要国で業績がこれだけ伸びる国は日本以外にありません。決算発表が一巡したことで、今後は好業績が見落とされていた銘柄や、売られすぎた銘柄が物色される展開になるのではと予想しています。ただ、この1週間の上げ方が急ピッチ過ぎたこと、騰落レシオが買われすぎとされる120%を上回る水準まで上昇していることから、当面はその修正相場が続く可能性があることも押さえておかねばなりません。
 
 好決算でも期待値が高すぎて売られた銘柄、あまり反応しなかった銘柄などが狙い目

 15日の米国株は揃って上昇。NYダウは3日続伸し、前日比85ドル(0.54%)高の15961ドルと連日で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同13ポイント(0.33%)高の3985と、2000年9月7日以来、13年2ヶ月ぶりの高値に進んでいます。NYダウは6週連続の上昇です。11月のNY連銀製造業景気指数がマイナス2.21と市場予想に反して悪化、10月の鉱工業生産指数も前月から低下したため、景気の先行き不透明感が強まりましたが、FRBの次期議長に指名されたイエレン副議長が14日の米議会証言で示した金融緩和についての姿勢から、金融緩和策による相場下支えが続くとの期待が広がりました。緩和マネー頼みの株高だけに注意は怠れません。
 このところ外国人は日本株を買い越したり売り越したりしていますが、買い越し基調が途切れたとは考えていません。売越額も大きくありません。日本株を売っているというよりは買いを控えているというのが実態ではないかと見ています。いまは上場企業の決算内容を見極めようとしているところだと考えています。決算発表が一巡したため、これからは決算を吟味した買いが入ってくるのではとみています。
 日本株の中長期的な上昇トレンドは変わっていないと考えています。こうしたなか日経平均株価が三角もち合いを抜けてきました。アベノミクスで始まった上昇相場が第2ラウンドに入った可能性があります。好業績銘柄は狙い目でしょう。現時点では決算を受けて上昇した銘柄ではなく、事前の期待値が高すぎて好決算でも売られた銘柄、あまり反応しなかった銘柄などが狙い目ではないかと考えています。

2013年11月11日号

 三角保ち合いが終盤に近づく

 方向感のない動きとなっています。日経平均株価は先週、4営業日中、2営業日下げ、週間で115円(0.80%)下落。終値は14086円となっています。米景気や米金融政策の動向が見通せなくなり円相場の先安感が後退、買いの拠りどころがなくなったことが響いています。8日に米雇用統計発表(10月分)を控え様子見ムードが強まっていたことも、こうした動きに拍車をかけています。7~9月期の決算発表が本格化し、買われる銘柄と売られる銘柄がはっきりしてきましたが、決算発表期間中は個別戦となりますので、全体的な動きが掴めにくくなっていることも影響しています。これまでのところ企業業績は良好ですが、高すぎた事前の期待値に届かず値を消すケースも目立ちます。これも方向感を欠く展開と思わせる一因になっています。
 東京市場は調整色の強い動きとなっていますが、基本的にはここからの一段安はないと考えています。相場が過熱状態にあったわけではないし、海外市場と比べても割高感が乏しいからです。騰落レシオは88.6%まで低下しています。テクニカル的にはいつ反転してもおかしくありません。日経平均チャートは三角もみ合いが収束しつつあり、今月下旬には上下どちかに放れそうな形になっています。その頃には5月高値の絶対期日も通過します。企業業績の復調が鮮明になっていますので、放れるとしたら上ではないかと考えています。

 好決算銘柄が狙い目も、予想ほど悪くないという銘柄のパフォーマンスも良好

 8日の米国株は上昇。NYダウは大幅反発し、前日比167ドル(1.08%)高の15761ドルと2日ぶりに史上最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同61ポイント(1.60%)高の3919と2000年9月8日以来、13年2ヶ月ぶりの高値となっています。10月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比20万4000人増となり、市場予想(10~12万人)を大きく上回ったことが好感されました。過去分の改定値も9月が14万8000人増から16万3000人増に、8月が19万3000人増から23万8000人増にそれぞれ増額されたため、景気が勢いを増しているとの見方が浮上、投資家心理が強気に傾きました。これを受け外為市場ではドル高・円安が進み、CMEの日経平均先物は大証終値比165円高の14255円で引けています。
 このところ外国人は日本株を買い越したり売り越したりしていますが、買い越し基調が途切れたとは考えていません。売越額も大きくありません。日本株を売っているというよりは買いを控えているというのが実態ではないかと見ています。いまは上場企業の決算内容を見極めようとしているところでしょう。
 日本株の中長期的な上昇トレンドは変わっていないと考えています。こうしたなか決算発表が佳境を迎えていますので、いまは買い場でしょう。決算発表期間中は年間で最も儲けやすいときです。発表された決算を分析して株価がそれを織り込んでいるかいないかチェックし、どの程度で寄り付くか調べるだけ。狙い目となるのは好決算銘柄となります。ただ市場は業績は相当いいだろうとの前提で見ていますので、見極めには細心の注意が必要です。これまでのところ予想ほど悪くないというのも良好なパフォーマンスとなっています。

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