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投資戦略レポート

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2015年8月31日号

 動揺はひとまず収束

 先々週に続き激動の一週間でした。先週、日経平均株価は2日急落した後、3日急騰。変動幅は24日が-895円(4.61%)、25日が-733円(3.96%)、26日が+570円(3.20%)、27日が+197円(1.08%)、28日が+561円(3.03%)で、週間では299円(1.54%)の下落となりました。25日までの6日間の下落幅は2814円(13.65%)で、その後の3日間の戻りは1330円(4.47%)。記録ずくめの2週間でしたが、終わってみれば下落幅の半分近くを戻して引けています。気が付いたら最悪期は脱したという感じです。

 世界的な株安連鎖は25日でひとまず収まり相場は戻りを試す展開に入りつつあるといえますが、投資家は強気になり切れていません。中国景気がどこまで悪いのか実態が見えにくいうえ、米利上げへの警戒感が重なり動きようがないことが背景にあります。投資家心理は萎縮したままで、リスク資産を積み増す動きはあまり見られません。市場の動揺は収まりつつありますが、来月のFOMCで米金融政策の方向性が見えるまでは不安定な動きが続くのではないかとみています。

 不安定な市場で狙えるのは下値リスクが乏しいものが基本

 2日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比11ドル(0.07%)安の16643ドルと小反落しましたが、ナスダック指数は小幅ながら3日続伸し、同15㌽(0.32%)高の4828で引けています。景気の堅調さを示す指標が足元で相次いでいることもあり、9月のFOMCで利上げの可能性が意識されたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は19150円と大阪取引所終値比30円安の引け。今週は久々に穏やかなスタートとなりそうです。
 外国人はここへ来て2週連続で日本株を大きく売り越しています。売越額は8月第2週が3179億円、第3週(17~21日)が4004億円。中国の突然の人民元切り下げを受け、リスク資産外しに動いたことがうかがえます。先週は急落後、急反騰しましたので、リスク資産外しの動きは一巡したのではないかとみています。
 日経平均は下値メドとみていた19000~18500円を大きく下回る17806円まで下げました。目を覆いたくいなるほどの強烈な下げでした。記録ずくめの下げでしたので8月26日の17806円で底は入れたと思います。前週号で「そろそろ買いの準備も」した方がよいと指摘していました。市場はまだ不安定で暫くは乱高下しながら下値を固める展開と予想していますが、ここは動く時でしょう。下値リスクの乏しいもの、これが基本ではないかとみています。先週半ばからの反転で大きくリバウンドしたものもありますが、そうしたものは目先の調整懸念から避けるべきではないかとみています。

2015年8月24日号

 

 市場の雰囲気が変わる

 激動の一週間でした。先週、日経平均株価は18日に65円(0.32%)安、19日に331円(1.62%)安、20日に189円(0.93%)安、21日に597円(2.98%)安し19435円で引けました。約3か月ぶりの安値で週間の下落幅は1084円(5.28%)に達します。21日の下げ幅は今年2番目の大きさでした。
 中国経済の減速で世界景気の先行きに不透明感が強まり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことが原因。原油相場や国際商品、新興国通貨がそろって下落するなど投資マネーの委縮が鮮明になっており、世界の市場は不安定になっています。中国不安が高まった7月以降、主力株が相場下落を先導するような下げ方になっていますが、押し目狙いの買いは入ってきません。世界的な景気変調への不安や秒読みに入った米利上げが海外投資家だけでなく、逆張りで知られる個人の動きまで鈍らせています。先高期待に満ちていた市場の雰囲気は変わってきた感じです。

 そろそろ買いの準備も

 21日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比530ドル(3.1%)安の16459ドルとなり、ナスダック指数も同171㌽(3.5%)安の4706で取引を終えています。NYダウは昨年10月以来ほぼ10カ月ぶりの安値で、下げ幅は11年8月以来ほぼ4年ぶりの大きさ。中国株安や原油相場の下落を受け、世界景気減速への懸念が高まりました。5月19日に付けた最高値(18312ドル)からの下げ幅は1852ドル(10.1%)に達しています。米市場でも運用リスクを避ける動きが広がっています。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比455円安の18975円で引けています。
 外国人は8月第2週(10~14日)に日本株を2週ぶりに売り越しました。売越額は3179億円。中国の突然の人民元切り下げを受け、リスク回避に動いたようです。主力株の下げ止まらない動きから、先週も売り越したとみられます。
 東京市場は買い手掛かり材料が乏しいうえ、企業業績に不透明さが増しているので、当面は積極的に動く必要はなく「休むも相場」としていました。当面はこのスタンスでいいと見ています。今後の焦点は日経平均がどこで下げ止まるかになりますが、19000~18500円で下げ止まるのではとみています。テクニカル的にすでに下げすぎ状態となっているうえ、その水準では業績面からも割安感が際立って来るからです。悲観が修正される過程ではファンダメンタルズが良好な日本株が評価されるとみられるので、そろそろ買いの準備もした方がいいように思います。

2015年8月17日号

 先行き不透明が感強まり当面は方向感のない動きか

 相場には方向感がありません。日経平均株価は年初来の高値ゾ~ンにありますが、中国の人民元切り下げを受けて大幅安した後は、中国景気への懸念が重しとなり買い上がるような雰囲気にはなっていません。中国株急落の影響が収まり、先週、日経平均株価は6月24日に付けた年初来高値(20952円、ザラ場ベース)まであと6円と迫る場面がありましたが、その後は一転、人民元切り下げショックに揺さぶられる展開となっています。急落というほどの下落ではありませんが、人民元切り下げで中国経済が深刻な状況に陥っているとの見方が広がり、買いを手控える雰囲気が強まっています。結果、方向感が掴めなくなっています。
 上昇企業の4~6月期決算は良好なものでした。日経新聞社の調査によれば同期の連結経常利益は前年同期比24%増となり、金融危機前の2007年4~6月期を8年ぶりに上回り、過去最高を更新したとのことです。円安や原油安を背景に製造業の業績が拡大、内需回復や訪日外国人増から通信、小売り、鉄道など非製造業も利益を伸ばす企業が多くなっています。
 ただ17日発表の4~6月期GDPがマイナス成長になるとの予想が出るなど国内景気の足取りが盤石ではないうえ、中国景気の減速懸念などから、先行きには不透明さが増しています。こうしたことから企業は今後の業績見通しにはな慎重で、通期業績見通しは従来予想を据え置く企業が目立っています。
 日経平均が高値圏まで戻している中、企業業績に先行き不透明感が強まっているため、ここからの一段高は考えにくくなっています。当面は方向感のない相場が続くとみた方がいいように思います。

 休むも相場だが、狙うとすれば好決算でも評価されなった銘柄などか

 14日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比69ドル(0.40%)高の17477ドルとなり、ナスダック指数も同14㌽(0.29%)高の5048で取引を終えています。中国の事実上の通貨切り下げを受けた世界的な株安が一服、運用リスクを取る動きが優勢となりました。世界的な景気減速への懸念から朝方は買いを見送る動きが目立ったものの、7月の卸売物価指数が前月比で上昇し、同月の鉱工業生産指数も市場予想以上に伸びたことから、米景気は順調に回復しているとの見方が広がり、景気敏感株を中心に買い戻す動きにつながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は20590円と大阪取引所終値比180円高で引けています。
 外国人は8月第1週に3週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は2672億円。この週の日経平均株価は139円高となりましたが、それを牽引したのが外国人だったわけです。決算発表が集中したことで、業績の堅調さが確認された企業を中心に買いが入ったようです。決算を受けた動きでしたので、今後も買い越しが続くかははっきりしません。
 決算発表の一巡で東京市場には買い手掛かりとなる材料はなくなっています。株価は高値圏にあり、企業業績には不透明さが増してきているので、当面は積極的に動く必要はないとみています。休むも相場だと思いますが、こうした中、狙うとすれば好決算でもあまり評価されなかった銘柄などではないかとみています。

2015年7月27日号

 市場は落ち着きを取り戻すが・・・

東京市場は落ち着きを取り戻してきました。先週、日経平均株価は2営業日上昇、2営業日下落し週間で106円(0.51%)下落しましたが、それまでの乱調相場とは一線を画した動きでした。ギリシャ債務問題が解決の方向へ向かったうえ、中国株が下げ渋る動きになったことが背景にあります。
中国株については中国政府のなりふり構わぬ強引な介入が奏功した格好ですが、市場の実態を無視した介入だけに先行きの見通しはよくわかりません。世界から隔離された市場とはいえ、再び急落したらそれなりの影響はあるとみなければなりません。市場は爆発力不明な大きな爆弾を抱えたままという捉え方は必要ではないかとみています。

 好決算銘柄が狙い目

24日の米国株は大幅安となりました。NYダウは前日比163ドル(0.9%)安の17568ドルと2週間ぶりの安値となり、ナスダック指数も同57㌽(1.1%)安の5088で取引を終えています。金先物相場が約5年5ヵ月ぶりの安値を付けたほか、原油先物相場も3カ月半ぶりの安値に下落するなど商品相場が軟調に推移したため、素材やエネルギー関連株を中心に軒並み売られる展開となりました。NYダウは4日続落の動きとなっていますが、恐怖指数と云われるVIX指数は13.74にとどまっており、市場心理が悪化するような下げにはなっていません。米国の利上げ懸念や世界景気の減速懸念が響いているような動きとなっています。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比150円安の20370円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形の軟調な始まりとなりそうです。
外国人は7月第1週、第2週と日本株を大きく売り越し乱調相場を演出(2週計で6826億円の売り越し)しましたが、第3週は3週ぶりに3748億円の大幅買い越しとなっています。日経平均先物とTOPIX先物を合算した買越額が5371億円でしたので、現物と先物を合わせた総買越額は9100億円超になります。これが急落後の急上昇を演出したわけです。背後には前述の2つのリスク後退がありますが、処分売りの買い戻しの側面もありますので、今後も買い越しが続くかは分かりません。
日経平均が年初来高値に近づいたことで東京市場は上値が重くなっています。世界景気や中国株安への警戒感は残ったままですので、買い上げる勢いは乏しいとみなければなりません。ここからは新たな買い手掛かり材料が出てくるかがポイントになります。今週からは4~6月期決算発表が本格化します。当分は個別株物色となりますので、当面は好決算銘柄狙いでいいのではとみています。
なお次週8月3日号と10日号はお休みさせていただきます。

2015年7月21日号

 下がった局面での大量の買い需要発生がその後の買い安心感を誘う動きに

 なんという相場でしょう。終わってみれば先々週の波乱は何だったのかという1週間でした。先週、日経平均株価は5日続伸し、終値は20650円と6月26日以来の高値引けとなりました。週間では871円(4.40%)の上昇で19年ぶりの高値である年初来高値まであと218円となっています。市場がパニック売りに覆われた7月9日のザラ場安値から見れば1535円(8.03%)もの上昇となっています。
 ギリシャ債務問題が解決の方向へ向かったうえ、中国株が下げ渋る動きになったことが不安心理を和らげたようです。先々週の波乱はリスクオフ姿勢の高まりから外国人が日本株を大きく売り越したことが主因(売越額4382億円)ですが、これに買い向かったのが個人投資家。買越額は5270億円に達しており、2014年1月第1週(6199億円)以来、1年5か月ぶりの大きさとなっています。下がった局面では大量の買い需要が入ると分かったことが、その後の買い安心感につながっています。
 中国株については中国政府のなりふり構わぬ強引な介入がひとまず効果を現していますが、市場の実態を無視した介入だけにどう判断していいかよくわかりません。世界から隔離された市場とはいえ、再び急落したらそれなりの影響はあるとみなければなりません。市場は爆発力不明な爆弾を抱えたままという捉え方は必要かもしれません。

 決算発表を控え今週は様子見が賢明か

 17日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比33ドル(0.2%)安の18086ドルとなり、ナスダック指数は同46㌽(0.9%高)の5210で取引を終えています。原油安を受けて石油株が売られたほか、週末を控えた利益確定売りが重荷となったようです。ナスダック指数は時価総額の大きいグーグルが好決算を受けて上伸したことが指数を押し上げました。これを受けたCME日経平均先物は20700円と大阪取引所終値比円高で引けています。
 東京市場はギリシャ危機や中国株バブルの崩壊で急落する前の水準をほぼ回復しています。急落の修正は終わったとみられるので、ここからは新たな買い手掛かり材料が出てくるかがポイントになります。現状は今週末からの決算発表を控え一方向にポジションを傾けにくい状況となっています。今週は様子見でいいのではとみています。

2015年7月13日号

 中国株については実態が分からないことからくる不安感はなくなる方向に

 波乱の1週間でした。ギリシャの債務問題に中国株バブルの崩壊が重なり、先週の東京市場は乱高下を繰り返しました。日経平均株価の騰落幅は6日が-427円、7日が+264円、8日が-638円、9日が+117円、10日が-75円。9日は前日比622円安まであってからの切り返しで、日中値幅は740円にも達していました。
 中国で上海総合株価指数が暴落しているのに情報不足で実態が分からないことが不安心理を増幅し、パニック売りが殺到するような場面も見られました。ただ中国政府があからさまに介入し始めた後は中国株が下げ渋る動きに変わり、連鎖安にはひとまず歯止めがかかった形になっています。
 10日は乱高下した前日までに比べ少し落ち着きを取り戻した格好ですが、投資家心理は委縮したままで、市場はなお中国リスクに怯えています。ただここへ来て中国株についての情報が入り始めていることから、これまでのような実態が分からないことからくる不安感はなくなりそうです。

 ファンダメンタルズを無視して売られた銘柄などは狙い目

 10日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比211ドル(1.2%)高の17760ドルとなり、ナスダック指数も同75㌽(1.5%高)の4997で取引を終えています。ギリシャが9日にEUに提出した財政改革案を受けて、EUは週末に首脳会議を開く予定。EU側がギリシャへの態度を軟化しているとの報道もあり、ギリシャへの支援協議が進むとの期待から欧州株式相場が軒並み大きく上昇。中国株が持ち直したこともあって米市場でも買いが優勢となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は20110円と大阪取引所終値比250円高で引けています。
 東京市場は今週もビッグイベント(=EU首脳会議の結果)を受けて始まる最初の主要国の市場となります。海外の懸念材料はくすぶっており市場はまだ不安定な状態から抜け出してはいませんが、少なくとも動揺は収まったと思います。明確な買い材料のある銘柄とそうでない銘柄の選別は重要でしょう。ファンダメンタルズを無視して売られた銘柄は狙い目と云えるでしょう。ただ今月下旬からは上場企業の4~6月期決算発表が始まります。それまでは積極的な売買は控えるのも一法でしょう。

2015年7月6日号

 ギリシャの国民投票を見据えた動きに

 ギリシャ危機で急落した6月29日から戻しつつあるとは言え、東京市場はEUの求めている財政緊縮案を受け入れるかを問う5日のギリシャの国民投票を前に、ポジションを一方向に傾けられない状態になっています。日経平均の先週末の終値は20539円。29日の安値から430円(2.14%)上昇していますが、方向感は感じられません。個別株主体の動きになっており、終わってみたら上昇していたというのが実感です。3日も東証1部の1196銘柄が値下がりしているの日経平均は17円高するという変な動きになっていました。国民投票の結果を見るまではリスクは取れないということが背景にあります。

 当面は下値不安の乏しい銘柄などに注目

 2日発表した6月の米雇用統計は前月の改定値に比べ伸びが鈍ったものの、底堅い消費に支えられサービス部門を中心に安定した雇用増が続いていることは示すものでした。同日の米国株はギリシャの国民投票を控えた3連休前ということもあってポジション整理の動きに押されましたが、動きには特段の問題はなかったとみています。
 今週は5日のギリシャの国民投票の結果待ちということになります。緊縮「賛成」となればいい方向に動き出すので株価押し上げ要因となります。緊縮「反対」ならEUとの交渉が難航し経済が混乱、ユーロ離脱もということになってしまいます。その場合、一時的な動揺があるかもしれません。ただ同問題は過去5年も市場を揺さぶり、その都度株価に織り込まれていた問題です。6月末にはダメ押し的な下げまで経験しています。例え「反対」となっても市場を混乱させることはないとみています。アク抜け感が出る可能性も大ではないかとみています。
 今月下旬からは上場企業の4~6月期決算発表が始まります。それまでは好業績で下値不安の乏しい銘柄などを個別に狙うべきだとみています。

2015年6月29日号

6月29日号はお休みします。

2015年6月15日号

 強弱感の対立で方向感のない動きに

 東京市場は高値圏で方向感のない動きになっています。日経平均株価は先週、5営業日中、3営業日で下落、終値は20407円と前週末比53円(0.26%)下落しました。歴史的な12連騰のあった後は一転、値動きが乏しく、膠着感の強い動きとなっています。投資家の強弱感が対立しているからです。
 強気の代表となっているのが海外投資家。このところ5週連続で日本株を買い越しています。同期間の買越額は1兆300億円超にものぼります。金融政策の先行きに安心感があるうえに、円安による企業業績の押し上げ効果や企業統治改革の進展などを材料に資金流入が続いています。
 反対に売りが続いているのが個人投資家。この水準からの一段高には懐疑的になっているようで、同じ期間に5週連続で売り越しています。同期間の売越額は1兆3000億円超にも達します。日経平均が12連騰する過程でも一貫して売っており、上値を抑える一因になっています。
 個人投資家は日本株の復活にまだ懐疑的なのでしょう。ただ相場上昇で利確した資金は市場からは逃げていません。個人投資家の証券口座であるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の残高は4月末で12兆円弱と過去最高を更新しています。今回の主力株中心の相場に付いていけず、利確した資金が貯まる一方になっているからです。物色の流れが変わり個人が参戦しやすい相場環境になったら、それらが買い出動してくる可能性は大ではないかとみています。

 基本は強気も当面は慎重なスタンスが必要

 12日の米国株は下落しました。NYダウは前日比140ドル(0.78%)安の17898ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同31(0.62%)安の5051で引けています。EUなどとギリシャとの金融支援を巡る交渉が難航し、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が出てきたことから、同日の欧州株が軒並み下落。これを受け、米国でも株式を売る動きが強まりました。原油先物相場が下落したこともありダウ平均は下げ幅を182ドルまで広げる場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は20325円と大阪取引所終値比65円安で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(17週間)は4兆円近くに達します。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、下がった局面では日銀や公的年金の買いが見込めるため、基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進み、歴史的な12連騰も見せたことから、東京市場は新たなステージに入ったといえますが、この水準では積極姿勢には転じられません。基本は強気でいいと思いますが、当面は慎重なスタンスで臨むべきはないかとみています。
 決算発表が終わり買い手掛かり材料は乏しくなっていますが、今回の決算発表では好決算でも評価されなかった銘柄が目立ったように思います。日経平均が2万円近くまで上昇していたので、格好の売り場と捉えられたようです。決算発表から時間が経過し株価も落ち着いたとみられるので、当面はそうした銘柄か、好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目ではないかとみています。
なお次週6月22日号はお休みさせていただきます。

2015年6月8日号

 強弱感が入り交じり膠着感の強い動きに

 日経平均株価は歴史的な12連騰を記録した後、高値圏で膠着感の強い動きになっています。日経平均は先週、5営業日中、3営業日で下落、週間では103円(0.50%)安となっています。12連騰があったものの日経平均の変動率は19日連続で1%以下にとどまっており、方向感が掴めなくなっています。値動きの小ささは投資家の強弱感が対立していることを示しています。
 強気の代表は海外投資家。このところ4週連続で日本株を買い越しています。同期間の買越額は9950億円超。政治や金融政策の先行きに安心感があるうえに、円安による企業業績の押し上げ効果や企業統治改革の進展などを材料に資金流入が続いています。
 反対に売りが続いているのが個人投資家。2万円近辺からの一段高に懐疑的になっているようで、同じ期間に4週連続で売り越しています。同期間の売越額は1兆2800億円超に上ります。日経平均が12連騰する過程でも一貫して売りを出しており、上値を抑える一因になっています。
 日本株の復活にまだ懐疑的なのでしょう。相場上昇で塩漬けしていた株がほぐれたため利益確定に動いていることがうかがえます。強弱感が入り交り一方向に動きにくい状態ではありますが、利確した資金は市場からは逃げていません。個人投資家の証券口座であるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の残高は4月末で12兆円弱と過去最高を更新しています。相場に付いていけず利確した資金が貯まる一方になっているからです。物色の流れが変わり個人が参戦しやすい動きになったら、それらが買い出動してくる可能性大ではないかとみています。

 基本は強気も当面は慎重なスタンスが必要

 5日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比56ドル(0.31%)安の17849ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同9㌽(0.18%)高の5068で引けました。5月の雇用統計が想定以上に改善していたため、FRBによる利上げが早まるとの懸念から売りが優勢となりました。債券市場では長期金利が上昇し外為市場では主要通貨に対しドルが買われる展開。NYダウは売り一巡後、下げ幅を縮小、プラスに転じる場面もありましたが、ギリシャ問題に対する警戒感もくすぶり、強基調は続きませんでした。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比120円高の20580円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で高く始まりそうです。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(16週間)は4兆円近くに達します。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、下がった局面では日銀や公的年金の買いが見込めるため、基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進み、歴史的な12連騰も見せたことから、東京市場は新たなステージに入ったといえますが、この水準では積極姿勢にも転じられません。基本は強気でいいと思いますが、当面は慎重なスタンスで臨むべきはないかとみています。
 決算発表が終わり買い手掛かり材料は乏しくなっていますが、今回の決算発表では好決算でも評価されなかった銘柄が目立ちました。日経平均が2万円近くまで上昇していたので格好の売り場と捉えられたようです。決算発表から時間が経過し、株価も落ち着いたとみられるので、当面はそうした銘柄か、好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2015年6月1日号

 36年ぶりの11連騰となったのにはそれなりの理由が・・・

 なんという相場でしょう。日経平均株価は先週、11日続伸し年初来高値を更新して引けました。11日続伸するのは第2次石油危機後の1979年11~12月の11日に並ぶ戦後4番目の長さで、約36年ぶりの記録となります。この間の上昇幅は993円(5.07%)。売買代金も28、29日と2日連続で3兆円を超え、力強さみたいなものも出てきました。
 原動力になっているのは長期運用する海外投資家。政治や金融政策の先行きに安心感があるうえ、良好な業績、企業統治改革などを材料に日本株を再評価する動きが広がっています。下値では日銀や公的年金などの買いが入るとの安心感多様な投資家の買いを呼び、これがさらなる買いを呼び込むといった感じになっています。
 歴史的な連騰をみせた後の相場は、その後、大きく上昇しています。今回の11連騰にはそれなりの意味があるとみなければなりません。騰落レシオなどテクニカル指標からは過熱感はありませんが、ここは11連騰そのものが過熱を意味していると考えなければなりません。
 ただ今回は調整が来たとしても下値は限定的ではないかと見ています。昨年10月末の日銀の追加緩和以降、ほぼ一本調子の上昇が続いているため、下がった局面は格好の買い場と考えている向きが多いはずです。個人投資家の証券口座であるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)残高は4月末で12兆円弱と過去最高を更新しています。相場上昇で利確した資金は次に移らずに貯まる一方で、待機資金は膨大です。基本は強気でいいと思いますが、当面は慎重なスタンスが必要ではないかとみています。

 基本は強気も当面は慎重スタンスで

 29日の米国株は続落。NYダウは前日比115ドル(0.64%)安の18010ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同27㌽(0.55%)安の5070となりました。朝方発表の1~3月期の実質GDP改定値が0.2%増から0.7%減に下方修正され、5月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)も市場予想に反して下落したことが響きました。4~6月期には景気が持ち直すとの見方は根強いものの、回復の勢いは引き続き緩やかなものになるとの警戒感はくすぶったまま。IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に言及したことで独仏の株式相場が大幅安となったことも下げを大きくする要因となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比105円安の20455円で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(15週間)は3兆5500億円超に達します。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、下がった局面では日銀や公的年金の買いが見込めるため、基本的な需給は良好だとみています。
日経平均が15年ぶりの高値に進み、さらに11連騰したことから、東京市場は新たなステージに入ったといえますが、この水準では積極姿勢にも転じられません。基本は強気でいいと思いますが、当面は慎重スタンスで臨むべきでしょう。
 決算発表が一巡し買い手掛かり材料は乏しくなっていますが、今回の決算発表では好決算でも評価されなかった銘柄が目立ちました。日経平均が2万円近くまで上昇していたので格好の売り場と捉えられたようです。決算発表から2週間以上が経過し株価は落ち着きを取り戻したとみられるので、当面はそうした銘柄か、好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2015年5月25日号

 先高期待の強い動きに

 膠着感の強い動きでしたが、東京市場は先週、5日続伸し年初来高値を連日で更新しました。連騰記録は6日となり、週間では532円(2.7%)の上昇となります。決算発表の一巡で買い手掛かり材料が乏しい中、基調の強さがうかがえます。ただ売買代金は増えてはいません。
 調整した相場が高値を取ってくる時、戻り待ちの売りをこなすため売買代金の増加が必要となりますが、今回はそれが減少傾向の中、高値を更新する珍しいケースになっています。先高期待が強まり、売りを手控える投資家が多くなっているのが堅調な株価の要因ではないかとみられます。
 日本経済新聞社の調べによると、金融、電力を除く上場企業の2016年3月期の経常利益は前期比8.7%増(前期は5.9%増)、純利益は13.0%増(同6.9増)予想となっています。経常利益は前期に続いて過去最高を更新する見通しとなっていますが、決算をチェックしていて感じたのは、思ったほど良くはないということでした。事前の予想では2ケタ以上の増益が一般的でした。
 企業側が今期業績を保守的に見ているのか、それともアナリスト予想が過大だったのかはっきりしません。会社の今期計画が市場予想を下回るケースが目立ったので、実態経済は想定以上に弱いのではないかと感じた向きも多かったはずです。買い手掛かりとなる最大の材料に疑問符が付いたと思いますので、その見極めが付くまでは慎重なスタンスで臨んだ方がいいのではとみています。

好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目

 22日の米国株は小反落。NYダウは前日比53ドル(0.3%)安の18232ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同1㌽(0.0%)安の5089となりました。4月のCPI(消費者物価指数)で変動の大きいエネルギーや食料を除くコア指数が前月から上昇し、市場予想を上回ったことから、FRBが利上げに踏み切りやすくなるとの見方が浮上。市場への資金流入が減るとの警戒感から売りが優勢となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比80円高の20360円で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(14週間)は3兆1200億円超に達します。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じています。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、日銀や公的年金の買い需要が見込めるため、日本株の基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたため東京市場は新たなステージに入ったといえますが、日経平均がこの11営業日で973円(5.0%)も上昇しているので、積極姿勢にも転じられません。テクニカル的な過熱感はありませんが、当面は慎重スタンスで臨むべきでしょう。
 決算発表の一巡で買い材料も乏しくなっています。今回の決算発表では好決算でも売られる銘柄が目に付きました。日経平均が2万円近くまで上昇しているので格好の売り場と捉えられたようです。決算発表から1週間以上が経過し株価も落ち着きを取り戻したとみられるので、当面はそうした銘柄や、好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2015年5月18日号

 最大の買い手掛かり材料に疑問符が・・・

 大型連休前後の荒れ相場の後、東京市場は膠着色の強い動きになっています。先週は5営業日中、4営業日上昇、週間で353円(1.8%)上昇しましたが、方向感はあまり感じられません。決算発表が山場を迎え、株価がそれを反映した動きになったことから、終わってみらた350円以上も上がっていたというのが実感です。
 日本経済新聞社の調べによると、15日発表分までの金融、電力を除いた上場企業の2016年3月期の経常利益は前期比8.7%増(前期は5.9%増)、純利益は13.0%増(同13.0%増)となっています。経常利益は前期に続いて過去最高を更新する見通しとなっていますが、決算をチェックしていて感じたのは、思ったほど良くはないということです。事前の予想では2ケタ以上の増益が一般的でした。
 企業側が今期業績を保守的に見ているのか、それともアナリストの予想が過大だったのかまだはっきりしません。ただ会社の今期計画が市場予想を下回るケースが目立ったので、実態経済は想定以上に弱いのではないかと感じた向きも多かったはずです。買い手掛かりとなる最大の材料に疑問符が付いたと思いますので、ここからは慎重スタンスで臨んだ方がいいように思います。

 好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目

 15日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは小幅ながら続伸し、前日比20ドル(0.1%)高の18272ドルと過去最高値を付けた3月2日以来、ほぼ2カ月半ぶりの高値を回復。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も同1.6㌽(0.1%)高と続伸、小幅ながら過去最高値を連日で更新しています。半面、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同2㌽(0.1%)安の5048引け。10年物国債利回りが低下したため、急速な金利上昇が景気を冷やすとの警戒感が和らいだようです。これを受けたCMEの日経平均先物は19780円と大阪取引所終値比20円高で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(13週間)は3兆円近くに達します。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じていることがうかがえます。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、日銀や公的年金など買いが見込めるため、日本株の基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたため東京市場は新たなステージに入ったといえますが、上述のように決算は思ったほど良くはありません。当面は慎重なスタンスが必要でしょう。決算発表では好決算でも売られる銘柄が目に付きました。日経平均が2万円近くまで上昇しているので格好の売り場と捉えられたようです。当面はそうした銘柄は避け、好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目ではないかとみています。

2015年5月11日号

 相場の最大の押し上げ材料に疑問符が・・・

 海外発でマーケットが荒れ模様となったことで、東京市場はゴールデンウィーク前後から値動きの荒い展開となっています。連休明けの7日は日経平均株価が前日比239円安と大幅安。8日は反発しましたが、上げ幅は87円で前日の下げ幅の3分の1戻しどまり。4月23日に付けた年初来高値(20187円)から900円近く下げた割には戻りは限定的でした。
 欧州市場での金利急反発や市場予想を下回った米GDP統計を受け、投資家がリスク回避の動きを強めたためですが、先週は2営業日しかなく状況がまだ掴み切れません。8日の米雇用統計発表を前に様子見姿勢が強かったうえ、「セル・イン・メイ」の相場格言から動きづらい相場状況だったことも影響しているように思います。
 東京市場は決算発表が山場を迎えつつありますが、その内容は想定ほど良くありません。企業側が今期業績を保守的に見ているのか、市場参加者の期待値が高かったのかまだはっきりしません。会社の今期計画が市場予想を下回るケースが相次いでいるため、「実態経済は想定以上に弱い」と感じている投資家が多いということは念頭に入れておく必要がありそうです。相場を押し上げる最大の手掛かりに疑問符が付いてきましたので、日経平均の2万円回復についてもハードルが上がったのではと見ています。

 当面は好決算発表銘柄が狙い目

 8日の米国株は大幅高しました。NYダウは前日比267ドル(1.49%)高の18191ドルと3カ月ぶりの上昇幅を記録、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同58㌽(1.17%)高の5003で引けています。4月の雇用統計はほぼ予想どおりの内容でしたが、非農業部門の雇用者数が前月比22.3万人増となったことから、雇用市場が回復の勢いを取り戻す一方、緩和的な金融政策は当面続くとの見方が広がり相場を押し上げました。このところ低調な経済指標が多かっただけに、景気の先行き懸念がやや和らぐ形となっています。これを受けたCMEの日経平均先物は19675円と大阪取引所終値比295円高で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買越額は4月第1週が4453億円、第2週が5910億円、第3週が3083億円、第4週が7079億円(20~24日)にも上ります。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(11週間)は3兆円近くに達します。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じていることがうかがえます。これほどの買いが今後も継続するかは不明ですが、日銀や公的年金の買いが見込めるため、日本株の基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで東京市場は新たなステージに入ったといえますが、大型連休前後の荒れた相場から、積極買いに入るわけにもいきません。決算発表が山場を迎えていますので、当面は好決算銘柄狙いでいいのではとみています。

2015年4月27日号

 出遅れ株物色の流れも

 先々週末にかけ大きく下落した東京市場ですが、先週、一段高し年初来高値を更新しました。週末24日の引値は前日比167円安の20020円でしたが、23日には20187円まで上昇する場面がありました。日経平均が2万円台を回復するのは2000年4月以来、15年ぶり。1月14日の16795円を底値に右肩上がりのほぼ一本調子の上昇が続いています。この間の上昇幅は3390円超(20.2%)。直近安値をつけた昨年10月17日(14532円)からは5655円(38.9%)もの上昇となります。これだけ上昇しているのにテクニカル的な過熱感は見られません。押し目らしい押し目もなく、少しずつ上値を取ってくる上げ方になっています
 背後には需給の良さがありますが、この水準から積極姿勢に転じるわけにもいきません。主力株を中心とした一部の銘柄の上昇が指数を引き上げる形となっているため、日経平均の2万円台回復で上昇達成感が出てくる可能性があるからです。ここへ来て出遅れが目立っていた新興株や東証2部株などが物色され始めているのはそのせいではないかとみられます。物色の流れが変わりつつあるのか要注意でしょう。

 当面は好決算発表銘柄が狙い目

 24日の米国株は上昇しました。NYダウは3日続伸し前日比21ドル(0.1%)高の18080ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同36㌽(0.7%)高の5092と連日で過去最高値を更新しています。発表が佳境を迎えた主要企業の決算は事前に警戒していたより堅調な内容が目立つとの受け止めが多く、来週発表予定のアップルなどへの期待が高まる形になっています。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比20円高の20070円で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買越額は4月第1週が4453億円、第2週が5910億円、第3週(13~17日)が3083億円にも上ります。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(10週間)は2兆円2800億円超に達します。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じていることがうかがえます。これほどの買いが今後も継続するかは疑問ですが、日銀や公的年金の買いが見込めるため、日本株の基本的な需給は良好だとみています。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで日本株は新たなステージに入ったといえますが、前述のとおりここから積極買いに入るわけにはいきません。今週から決算発表が本格化しますので、当面は好決算銘柄狙いでいいのではとみています。
なお5月7日号はお休みします。

2015年4月20日号

 気になる下げに

 高値圏で膠着感の強い動きとなっていた東京市場ですが、週末にかけ大きく下落しました。17日の日経平均株価は19652円と前日比232円(1.17%)安。3月26日(275円)以来、3週ぶりの下げを記録しました。週間では255円(1.28%)の下落。取引時間中に心理的なフシ目の20000円を一時回復した後は目標達成感もあってか上値の重い動きとなっています。日経平均の高安の日中値幅も80~90円と膠着色が強まっていた中での大幅下落で、気になる下げでした。
 ギリシャのデフォルト懸念が浮上し、海外投資家の売りが膨らんだのが主因とみられます。ギリシャへの資金支援が当面、まとまらないとの見方から欧州株が下落したことがリスク警戒の動きを呼び起こしたようです。米国をけん引役に世界経済が回復し、日欧の金融緩和も株式相場を支えるとの見方が世界的な株高シナリオの前提になっていましたが、ギリシャ問題はそれを揺るがしかねない状況にしています。日経平均が2000年4月以来の高値に上昇しているため、暫くは半身の構えが必要ではないかとみています。

 来週から決算発表が本格化するので、今週は様子見が賢明

 17日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比279ドル(1.54%)安の17826ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同75㌽(1.52%)安の4931で取引を終えています。NYダウの下げ幅は3月25日以来、ほぼ1カ月ぶりの大きさ。騰勢を強めている中国株式市場への警戒感やギリシャのデフォルト懸念から週末を前に運用リスクを減らす動きが強まったようです。ギリシャ問題を巡る不透明感から欧州株が急落したことも下げを大きくしました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比150円安の19540円で引けています。
 外国人はここへ来て日本株買いを積極化しています。買越額は4月第1週(30~3日)が4453億円(30~3日)、第2週(6~10日)は5910億円にも上ります。買い越しが始まった2月第2週からの累計買越額(9週間)は2兆円弱に達します。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じていることがうかがえます。ただこれほどの買いが今後も継続するかは疑問。日本株の基本的な需給は良好だとみていますが、当面は外国人の売買動向から目が離せなくなりそうです。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで日本株は新たなステージに入ったといえますが、先週の動きは気になります。来週からは決算発表が本格化しますので今週は積極的に売買する必要はないとみています。今週は様子見、動くのは来週からとみています。

2015年4月6日号

4月6日号と13日号はお休みします。

2015年3月30日号

 市場はにわかに不安定な動きに

  株式相場はわかに不安定な動きになってきました。先週、日経平均株価は26、27日と大きく下落。特に27日は前日比118円高となった後に371円安まで急落、その後、急速に戻し185円安で終わるなど乱高下しました。週間の騰落幅は275円(1.4%)。7週ぶりの下落で、週足チャートは10週ぶりの陰線となっています。
 特段の材料がない中での下落でした。何がきっかけなのかまだ分かりません。ただ直近までの上昇ピッチが速かったため、日本株を利確したいと思っていた海外の短期筋が株価指数先物に大量の売りを出したのが主因ではないかとみています。これが裁定解消売りを招いて下げを加速、一方、19000円近くまで下落した場面では、安く買いたい投資家らの買いや日銀のETF買い、GPIF(公的年金)の買いが入り下げ幅を縮小。これが乱高下のメカニズムではないかとみています。その背後にあるのが米国経済への警戒感。ドル高基調という相場上昇の前提に変調の兆しが出てきたことが売り姿勢に動かす要因になったのではとみています。
 好需給を理由に楽観ムードに包まれていた東京市場ですが、地合い一変で調整色が強まるとの見方も急速に広がっているようです。これまで「(前略)押し目待ちに押し目なしの状態となっていますが、それなりの注意は必要ではないかとみています」と指摘してきましたが、そのような動きになってきたように思います。

 当面は休むも相場か


 27日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比34ドル(0.19%)高の17712ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同27㌽(0.57%)高の4891で取引を終えています。前日まで下落基調が続いていたため、目先の戻りを期待した買いが優勢となったようです。イエレンFRB議長の講演を受け、FRBの利上げペースが緩やかになるとの見方が改めて意識されたことも買い安心感につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比40円高の19360円で引けています。
 外国人は2月第2週から6週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は1兆800億円超で、買越額は158億円、1538億円、2682億円、2100億円、3062億円、1334億円と膨らんでいます。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じていることがうかがえます。ただ先週の動きかこうした買いが今後も続くかは不明。日本株の基本的な需給は良好だとみていますが、暫くは外国人の動きから目が離せなくなりそうです。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで日本株は新たなステージに入ったといえますが、先週の乱高下で強気心理は揺らぎつつあります。現時点では悪材料が一巡すれば上昇基調に戻るとの見方が大勢だと思いますが、2万円を意識して一本調子で上げてきた株価を巡って強弱感が分かれているときだけに、いまは調整に備え、ポジションを中立にする時ではないかとみています。当面は休むも相場とみています。

2015年3月23日号

 実感の乏しい新値更新が続く

 堅調な相場です。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は19560円と週間で360円(1.59%)上昇して引けました。約15年ぶりの高値で、売買代金は活況の目安となる2兆円をずっと上回っています。2000年4月以来の高値に進んだことで東京市場は新たなステージに入ったと云えます。
 ただ釈然としない面もあります。指数が15年来の高値に進んでいるのに相場には力強さ感じられません。売買代金は2兆円を超えているものの、活況相場とはなっていません。先物主導の上昇となっているため、上昇している銘柄とそうでない銘柄と差が開いているように思えてなりません。
 そのことは信用取引の評価損益率からもうかがえます。3月13日時点の信用評価損益率は▲8.24%と前週(▲8.27%)とほとんどか変わりません。同日は日経平均が前日比263円高し、15年ぶりの高値になった日です。その時ですら損益率は好転していません。 昨年12月末の評価損益率は▲7.64%でしたので、個人投資家にとってはほとんど儲からない相場になっていることになります。
 実感の伴わない新値更新ですが、昨年10月安値から5028円(34.6%)も上昇しているので、テクニカル的には過熱感も出ています。騰落レシオは過熱感の目安とされる120%を上回る水準にあり、25日移動平均線からの乖離率も5%に近づきつつあります。外国人買いで上げ、下がったことろは年金マネーや日銀買いが入るため、押し目待ちに押し目なしの状態となっていますが、それなりの注意は必要ではないかとみています。

 日経平均が2万円に乗せたら国民の株式への意識に変化も


 20日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比168ドル(0.94%)高の18127ドルとほぼ2週ぶりの高値を回復、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同34㌽(0.68%)高の5026となっています。ナスダック指数はITバブル時の高値(5048.62)を付けた2000年3月10日以来、ほぼ15年ぶりの水準まで上昇しています。新規の買い材料には乏しかったものの、緩和的な金融政策への期待がリスクオン姿勢を強めたようです。欧州株高で投資家心理が改善したうえ、原油先物相場が大幅反発したことも買い安心感につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は19575円と大阪取引所終値比75円高で引けています。
 外国人は2月第2週から5週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は9500億円超で、買越額は158億円、1538億円、2682億円、2100億円、3062億円とここへ来て膨らんでいます。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じてきたことがうかがえます。このような買い越しが今後も継続するかは分かりませんが、日本株に再び目を向けてきたことはプラスです。年金資金が主力とみられる信託銀行は3月第1週、第2週(9~13日)と連続して売り越し(売越額は各33億円、354億円)ていますが、需給は良好です。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたため、市場の雰囲気は今後、徐々に良くなってくるとみられます。2万円の大台に乗せたら株にあまり関心のなかった向きの意識も変わってくるのではと期待しています。ただ騰落レシオが買われすぎ水準まで上昇していることには留意する必要があります。指数が直近安値から35%も上昇しているので、高値まで買われている銘柄や高値圏にある銘柄は投資対象からは外すべきでしょう。狙い目となるの下値リスクの乏しい銘柄や出遅れ銘柄などとみています。

2015年3月16日号

 実感の伴わない新値更新となっています

 堅調な相場です。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は19254円と19000円台を回復して引けました。約15年ぶりの高値で、週間の上昇幅は283円(1.5%)。売買代金は活況の目安となる2兆円をずっと上回っています。リーマンショック後の高値を抜け、15年ぶりの高値に進んだことで、東京市場は新たなステージに入ったと云えます。
 ただ釈然としない面もあります。指数が15年来の高値に進んでいるのに相場には力強さというか躍動感が感じられません。売買代金は2兆円を超えているものの、活況という感じはありません。先物主導の上昇となっているため、上昇している銘柄とそうでない銘柄と差が開いているように感じるのです。
 そのことは信用取引の評価損益率からもうかがえます。3月6日時点の信用評価損益率は▲8.27%と前週(▲7.26%)より悪化しています。同日は219円高し、15年ぶりの高値になった日です。その時ですら前週末より損益率が悪化しているのです。 昨年12月末時点の評価損益率は▲7.64%でした。個人投資家にとっては儲からない相場となっています。
 実感の乏しい新値更新ですが、昨年10月の直近安値から4722円(32.5%)も上昇しているので、テクニカル的には過熱感も出ています。騰落レシオは141.4%と買われすぎとされる120%を上回っており、25日移動平均線からの乖離率も5%に迫っています。外国人買いで上げ、下がったことろは年金マネーや日銀買いが入るため、押し目待ちに押し目なしの状態になっていますが、それなりの注意は必要ではないかと見ています。

出遅れ銘柄などに注目


 13日の米国株は下落しました。NYダウは前日比145ドル(0.8%)安の17749ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同21㌽(1.11%)安の4871となっています。外為市場でドルが対ユーロで大きく上昇、一時12年2カ月ぶりの高値を付けたことで、海外で事業展開するIBMやユナイテッド・テクノロジーズなどを中心に売りが加速。原油先物相場が1カ月ぶりの水準に下落したことも重荷となりました。ただこれを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比25円高の19225円で引けています。このところ散見されるNY離れの動きとなっています。
 外国人は原油安やギリシャ問題の再燃からリスク回避姿勢を強めていましたが、ここへ来て日本株買いに転じています。投資主体別売買動向によると2月第2週から4週連続で日本株を買い越しています。買越額はそれぞれ158億円、1538億円、2682億円、2100億円。株価指数先物を合わせると2月第3週は1兆1200億円超と猛烈な買い越しとなっています。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させた後、現物買いに転じてきたとみられます。このような買い越しが今後も継続するかは分かりませんが、日本株に再び目を向けてきたことはプラスです。年金資金が主力とみられる信託銀行は3月第1週(2~6日)に9週ぶりに33億円の売り越しとなりましたが、需給は良好です。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたため、市場の雰囲気は今後、更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが買われすぎ水準まで上昇していることには留意する必要があります。指数が直近安値から3割強も上昇しているので、高値まで買われている銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。狙い目となる銘柄は下値リスクの乏しい銘柄や出遅れ銘柄などではないかとみています。

2015年3月9日号

 実感が乏しい新値更新

 堅調な相場です。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は18971円と昨年来高値を更新しました。約15年ぶりの高値です。週間の上昇幅は174円(0.93%)。東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円をずっと上回っています。リーマンショック後の高値を抜けたことで、東京市場は新たなステージに入ったとみられます。
 ただ釈然としない面も残ります。指数がフシを突破して15年来の高値に進んでいるのに相場には躍動感が感じられません。市場には活気というか熱気が溢れてくるものですが、そんな状態にはなっていません。売買代金は2兆円を超えているものの、ここまで上昇していることを考えると物足りなさが感じられます。先物主導の上昇となっているため、全体相場が底上げしているようには感じられないのです。
 実感の乏しい新値更新ですが、昨年10月の直近安値から4439円(30.55%)も上昇しているので、テクニカル的には過熱感も出ています。騰落レシオは141.4%と過熱状態とされる120%を上回る水準まで上昇しており、25日移動平均線からの乖離率も買われすぎとされる5%に迫っています。国内年金や外国人などからの買いが入っているようで、押し目待ちに押し目なしの状態が続いていますが、それなりの注意は必要ではないかと見ています。

 好決算でも評価されなかった銘柄や出遅れ銘柄などに注目


 6日の米国株は急落しました。NYダウは前日比278ドル(1.54%)安の17856ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同55㌽(1.11%)安の4927で引けています。2月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比29万5000人増と市場予想(24万人程度)を大きく上回ったほか、失業率が前月比0.2㌽低い5.5㌽に低下したことで、FRBが利上げに動きやすくなったとの観測が広がりました。早期の利上げ観測を背景に長期金利が大きく上昇、外為市場では円やユーロなど主要通貨に対するドル高が進み、ダウ平均は一時310ドル下げる場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は18860円と大阪取引所終値比130円安で引けています。
 外国人は原油安とギリシャ問題の再燃からリスク回避姿勢を強めていましたが、ここへ来て日本株買いに転じています。投資主体別売買動向によると2月第2から3週連続で日本株を買い越しています。買越額はそれぞれ158億円、1538億円、2682億円。株価指数先物を合わせると2月第3週は1兆1223億円と猛烈な買い越しとなっています。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させたことが主因とみられます。このような買い越しが今後も継続するかは疑問ですが、日本株に再び目を向けてきたことは相場にはプラスでしょう。年金資金が主力とみられる信託銀行も8週連続で買い越しとなっており、需給は良好です。
 日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで、市場の雰囲気は先行き更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが買われすぎ状態になっていることには留意する必要があります。指数が直近安値から3割強も上昇していますので、高値まで買われている銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。今回の決算発表では好決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのはそうした銘柄や下値リスクの乏しい出遅れ銘柄などではないかとみています。

2015年3月2日号

 テクニカル的には過熱感も・・・

 堅調な相場です。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、終値は18797円と約15年ぶりの高値となっています。週間の上昇幅は465円(2.54%)。1月26日号で「日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性が出てきたように思います」といち早く指摘しましたが、それが裏付けられました。東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円をずっと上回っています。指数がリーマンショック後の高値を抜けたことで、相場は新たなステージに入ったとみられます。
 ただ釈然としない面も残ります。日経平均がフシを突破し15年来の高値に進んでいるのに高揚感が感じられません。市場には活気というか熱気が溢れてくるものですが、そんな状態にもなっていません。売買代金は増加こそしているものの、指数がここまで上昇していることを考えると物足りなさも感じられます。先物に買いが入り裁定買いを通じて指数を引っ張る形になっているため、相場が底上げしているような感じにはなっていないのです。
 実感なき新値更新ですが、昨年10月の直近安値から4268円(29.35%)も上昇しているので、テクニカル的には過熱感も出始めています。騰落レシオは141.4%と過熱状態とされる120%を上回る水準まで上昇しており、25日移動平均線からの乖離率も買われすぎとされる5%に迫っています。国内年金資金や外国人などからの買いが入っているようで、押し目待ちの押し目なしの状態が続いていますが、それなりの注意は必要ではないかと見ています。

 好決算でも評価されなかった銘柄や下値リスクの乏しい銘柄などに注目


 27日の米国株は下落しました。NYダウは前日比81ドル(0.45%)安の18132ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同24㌽(0.49%)安の4963で引けています。株価が過去最高値圏にあるため、週末とあって目先の利益を確定をする売りが優勢でした。シカゴ購買部協会が発表した2月の景気指数が45.8と市場予想(58程度)を大きく下回ったことも重荷となったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は18845円と大阪取引所終値比25円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は2月第2、第3週(16~20日)と日本株を買い越しています。買越額は各158億円、1538億円。株価指数先物を合わせると第3週は1兆1223億円の猛烈な買い越しとなっています。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させたことが主因だとみられます。このような買い越しが今後も継続するかは疑問ですが、日本株に再び目を向けてきたことは相場にはプラスでしょう。
 市場の雰囲気はかなり良くなっていますが、日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで、先行き更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが買われすぎ状態になっていることには留意する必要があります。指数が直近安値から3割近くも上昇しているため、高値まで上昇している銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。今回の決算では好決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのはそうした銘柄や下値リスクの乏しい銘柄などではないかと思います。

2015年2月23日号

 株高の裾野が広がる

 相場に力強さが出てきました。先週、日経平均株価は3日続伸し、2000年以来、約15年ぶりの高値に進んできました。終値は18332円で、週間では419円(2.34%)の上昇。1月26日号で「日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性も出てきたように思います」と指摘しましたが、それが裏付けられた形です。売買代金も活況の目安となる2兆円をずっと上回っており、流れは完全に変わった感じです。
 前週号でよくわからない新値更新になっていると指摘しましたが、突如起きた「リターン・リバーサル」の動きで株高の裾野が広がり、全般相場を底上げしつつあります。最初は出遅れた主力株中心の上昇でしたが、主力以外でも好業績の銘柄を買う動きが活発になり、東証2部株指数や日経ジャスダック平均株価も2006年5月以来、約8年9か月ぶりの高値となっています。円安や原油安のマイナス面が先行したため、10~12月期の決算は予想ほど伸びなかったものの、先行きへの改善期待が底流にあるため、買いが途切れません。押し目待ちに押し目なしとなっています。

 好決算でも評価されなかった銘柄などに注目


 20日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比154ドル(0.86%)高の18140ドルとなり、約2か月ぶりに過去最高値を更新しました。ハイテク株比率の高いナスダック指数も8日続伸し、同31㌽(0.63%)高の4955と、2000年3月以来、約14年11カ月ぶりの高値となっています。EUが20日開いたユーロ圏財務相会合で、2月末で期限が切れるギリシャへの金融支援を4カ月間延長することで合意したことを受け、同国の債務問題に絡む混乱が避けられるとの見方から投資家心理が好転、買い安心感が広がりました。これを受けたCME日経平均先物は18505円と大阪取引所終値比145円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに682億円買い越しました。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、大きな変化です。ただ第4週は761億円、2月第1週は2364億円売り越しており、売り越し基調が終わったわけではありません。ただ2月第2週(9~13日)は再び158億円の買い越しとなっていることから、銘柄を吟味した売買に変わってきたことがうかがえます。前向きに評価していい動きではないかと思います。
 決算発表の一巡でこれといった買い手掛かり材料はなくなっていますが、市場の雰囲気はかなり良くなっています。日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで、市場の雰囲気は更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが過熱ラインの120%を超える138.7%まで上昇してきたことには留意する必要があります。それ以外では特に過熱感は出ていませんが、直近安値から10%近く上昇していることから、高値まで上昇している銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。今回の決算では好決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのはそうした銘柄ではないかと思います。

2015年2月16日号

 三角保ち合いを上抜ける

 高値もみ合いの動きが続き、方向感のない感じでしたが、東京市場は一段高に進んできました。日経平均株価は先週末、前日比66円安の17913円で引けましたが、12日には前日比327円高の17979円まで上昇、昨年来高値を更新しました。円相場が約1カ月ぶりに1ドル=120円台に下落したことで、輸出関連株を中心に全面高となったからです。これは2007年7月24日(18002円)以来、7年7カ月の水準で、心理的フシ目の18000円台を回復する場面もありました。決算発表期間中の新値更新で、全般相場が底上げしての新値更新という感じではありませんでしたが、相場の実態は確実に良くなっているように思います。
 よく分からない新値更新ですが、背景には原油価格の反転があるようです。原油価格が下げ止まったことで下落していた鉱業・資源株や石油関連株が反転、銀行・金融関連株も上昇したことが指数を押し上げる格好になっています。原油価格の反転は米国の利上げ観測の浮上につながり、日本では金利低下の一服、金利反転期待となって銀行などの利ザヤ拡大へとつながってきます。この結果、大きく下げた銘柄が上昇する「リターン・リバーサル」現象が突如起き、実感なき新値更新となっています。
 ただ今回の上昇で日経平均は昨年12月から続いていた三角保ち合いを抜けたことになります。ギリシャ問題やウクライナ問題など外部環境に不透明さが残りますが、チャート的にはいい動きになったように思います。

 好決算でも評価されなかった銘柄などに注目


 13日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比46ドル(0.26%)高の18019ドルと心理的フシ目の18000ドルを回復、ハイテク株比率の高いナスダック指数も4日続伸し、同36㌽(0.75%)高の4893と、2000年3月27日以来ほぼ14年11カ月ぶりの高値となっています。ユーロ 圏の経済指標の改善を受け、世界景気の減速が米景気を押し下げるとの警戒がやや和らぎました。多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数は同8㌽(0.41%)高の2096と過去最高値に進んでいます。これを受け、CME日経平均先物は大阪取引所終値比100円高の18060円で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したように思います。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに買い越しました。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、大きな変化です。ただ1月第4週は761億円、2月第1週2364億円売り越しており、売り越し基調が終わったわけではありません。これが日経平均の上値を重くしていますが、大幅な売りが一巡しつつあることは前向きに評価していいと思います。
 決算発表の一巡で買い手掛かり材料はなくなりましたが、市場の雰囲気は1月よりかなり良くなっています。日経平均が2007年7月以来の高値に進んできたことで、1月14日の16795円で底入れした可能性は相当高くなっています。今回は好決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのは好決算でも評価されなかった銘柄ではないかと思います。相場が高値圏にありますので、株価が高値圏にある銘柄は投資対象からは除外した方がいいでしょう。

2015年2月9日号

 決算は全般に良好だが、トータルでは変化に乏しい内容

 東京市場は一時より落ち着いてきましたが、今度は方向感がなくなってきました。日経平均株価は先週、3日下落し、2日上昇する展開。日々の株価の振れは3ケタを超える大きなものになっていますが、週間の変動幅はわずかマイナス26円。海外要因を受けて上下に動いた後は膠着感の強い動きになっています。ただ売買代金は活況の目安となる2兆円を上回っており、エネルギーが減退しているわけではありません。ギリシア問題が意識される中、週末の米雇用統計発表を控え、動きにくいということもありますが、市場は売り方と買い方がせめぎ合っているような形になっています。決算発表期間中で、いいものは買われ悪いものは売られる動きになっていますが、トータルでみれば変化が乏しい内容になっているのではないかとみられます。
 日経新聞の調べによると、2月第1週までに発表した分の集計では今年度の経常増益率は1.2%にとどまっています(金融・電力を除く)。円安効果から決算は概して良好ですが、一方では原油安を受けて資源関連企業や総合商社などの業績が悪化、足を引っ張る形になっています。在庫の評価損などマイナス面がいち早く出てきたことが原因です。しかしこうした要因は時間の経過とともに小さくなります。今週いっぱいは決算を受けた個別株相場が続くと思いますが、先行きは悪くはないとみています。

 狙い目となるのは好決算銘柄


 6日の米国株は下落しました。NYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比60ドル(0.34%)安の17824ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同20㌽(0.43%)安の4744で取引を終えています。雇用情勢が力強く改善したことを好感した買いが入りましたが、この1週間でダウ平均が659ドルも上昇していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。市場予想を大きく上回った雇用統計を受け、FRBが利上げに動きやすくなるとの見方も売りにつながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は17785円と大阪取引所終値比125円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに買い越しました。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、様変わりの変化です。ただ第4週は761億円の売り越しになっており、買い越しに転じたとはまだ言えません。これが日経平均の上値の重い原因にもなっていますが、大幅な売りが一巡しつつあることは前向きに評価していいと思います。
 決算発表は今週で一巡します。方向感が出てないとはいえ、東京市場は底入れした可能性が強まっていますので、ここは積極的に動く時でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。重要となるのは決算内容と株価の関係。発表された決算内容が株価に織り込まれていない時だけ買い材料となります。

2015年2月2日号

 底入れした可能性が強まる

 東京市場は落ち着いてきました。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は17674円と週間で163円(0.93%)上昇して引けました。1月14日に付けた安値からは879円(5.23%)の上昇。昨年末の株価を上回っており、12月に付けた昨年来高値まであと261円という水準まで戻しています。売買代金も増加しており、市場の雰囲気は変わってきたように思います。
 原油安が一服してきたうえ、ギリシャ総選挙や米FOMCなど重要イベントが通過、投資家のリスク回避姿勢が和らいだのが背景となっています。原油先物相場はまだ底入れしたと云える段階ではありませんが、価格の落ち着きは投資家心理には計り知れない影響を与えます。原油安は世界経済にはプラスですが、これまでマイナス面が前面に出て、市場を振り回していました。下げ止まる動きに変わってきたことで、今後、プラス面が評価される動きになる可能性は大です。前々週号で、「・・・テクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます」と指摘しましたが、日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性がより強まってきました。

 狙い目となるのは好決算銘柄

 30日の米国株は大幅下落。NYダウは前日比251ドル(1.4%)安の17164ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同48㌽(1.0%)安の4635で引けています。10~12月期の実質GDP速報値が前期比年率2.6%増と市場予想(3.2%増)を下回ったことを受け、景気の先行きに対する楽観的な見方がやや後退、リスク回避姿勢が強まりました。世界的な景気減速が懸念される中、堅調だった経済の成長ペースが鈍るとの見方が広がったようです。これを受けたCME日経平均先物は17465円と大阪取引所終値比135円安で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で売り先行の始まりとなりそうです。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、売りは止まってきたようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)は4週ぶりに買い越しています。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、様変わりの変化です。原油安の一服やECB(欧州中央銀行)の量的緩和などでリスクを取りやすくなってきたことが背景にあるのでしょう。寄り前の「外国証券経由の売買状況や相場の動きから、先週も買いが継続していたようです。日銀の株式買い入れ増額や年金資金の株式運用比率拡大から、株式需給は良くなりそうです。
 先週から10~12月期の決算発表が本格化しています。東京市場は底入れした可能性が出ていますので、ここは積極的に動く時でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。そこで重要となるのは決算内容と株価の関係。発表された決算内容が株価に織り込まれていない時だけ買い材料となります。

2015年1月26日号

 底を入れた可能性も

 年初から波乱の動きが続いていた東京市場ですが、少し落ち着いてきたようです。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、週間では647円(3.84%)の上昇となりました。終値は17511円で、心理的なフシ目の17500円をほぼ3週ぶりに回復しました。ECB(欧州中央銀行)が量的金融緩和の導入を決めたことを受け、投資家心理が大幅に改善しました。世界各国で株買いが優勢となり、東京市場もその流れを引き継ぎました。テクニカル的に下げ状態となっていたことも上げを大きくしたようです。
 急落していた原油先物相場は今年に入って下げ止まる動きに変わっています。底を入れたとはまだ言えませんが、投資家心理の改善には相当なプラスとなります。原油安は世界経済には好材料ですが、これまでマイナス面が前面に出て、市場を振り回す形になっていました。下げ渋る動きに変わってきたことでプラス面が評価される動きになってくる可能性は大です。前週号で、「・・・テクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます」と指摘しましたが、日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性も出てきたように思います。

 好決算銘柄が狙い目

 23日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比141ドル(0.8%)安の17672ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は5日続伸し、同7㌽(0.2%)高の4757で引けています。ナスダック指数は昨年12月30日以来の高値。NYダウの下落はECBが量的金融緩和を決定した前日までの4日間でダウ平均が500ドル近く上昇していたので、週末25日のギリシャ総選挙やFOMCを前にポジション調整に動く投資家が多かったことが響いたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比155円安の17355円で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めています。1月第1週の外国人の日本株売越額は4349億円、第2週(13~16日)は4504億円と3週連続で売り越していますが、その後の相場の動きから第3週は売越額が大きく減ったか、買い越しに転じたとみられます。寄り付き前の外国証券会社の売買注文を見てもそのような動きになっています。外国人売りが止まれば相場反転の動きになるだけに期待したいところです。
 今週から上昇企業の10~12月期決算の発表が本格化します。東京市場は底入れした可能性も出ていますので、ここはチャンスでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。

2015年1月19日号

 テクニカル的には下げすぎ状態に

 年初から波乱の動きが続いています。先週も日経平均株価は乱高下し、週間で333円(1.94%)下落しました。4営業日連続100円以上上下する変動幅の大きい展開。16日はスイスフランが急騰した影響で円高・ユーロ安が進み、日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大する場面もありました。昨年の大納会が不安の残る終わり方になっていたと先週号で指摘しましたが、それが現実化した感じです。
 背景にあるのは下げ止まらない原油価格です。原油安は世界経済には好材料ですが、いまはそのマイナス面に振り回される形になっています。落ち着きどころが分からないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。悪材料を警戒し、内外の投資家が慎重姿勢を崩していない中、スイスフラン高に伴う急速な円高・ユーロ安が市場を直撃した格好です。
 先高期待が充満していた昨年末とは市場の雰囲気は一変しています。原油価格が下げ止まるまでは不安定な動きが続くと見たほうがいいように思います。ただテクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます。

 来週からの決算発表までは様子見も一法

 16日の米国株は大幅に反発しました。NYダウは前日比190ドル(1.1%)高の175117ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同63㌽(1.4%)高の4634で引けています。ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場が上げて終了したため、運用リスクを避ける姿勢がひとまず和らぎました。この日発表された1月の消費者態度指数(速報値)が大幅に上昇したため、景気回復基調を示す内容と受け止められ、買い要因となったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比270円高の17070円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたため、相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式売却ということがなければ、原油安は消費国への所得移転となりますので、深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めています。1月第1週(5~9日)の外国人の日本株売越額は4349億円、先物では8900億円の売り越しとなっています。これが今月第1週の253円安につながったわけですが、原油先物相場で損失を蒙ったヘッジファンドは損失穴埋めのため、2月第2週も利が乗っている日本株を売却したとみられます。
 原油相場が下げ続けるうちは海外勢は相対的な安全資産に資金を移す動きが続くと考えられますが、一方では東京市場が下げすぎとされる水準まで下げていますので、自律反発機運も出ています。当面は海外要因に左右される相場になるとみられますが、買い場も近付いているようにも思います。好業績で下値不安の少ない銘柄などは狙い目かもしれません。ただ来週からは10~12月期の決算発表が本格化しますので、それまでは様子見も一法ではないかとみています。

2015年1月13日号

 当面は外部要因に左右される展開か

 年明けの東京市場は波乱の始まりとなりました。日経平均株価は原油安やギリシャのユーロ離脱を懸念し、大発会から下落、6日には525円(3.02%)安と2014年2月以来の大幅安となりました。その後は3日続伸しましたが、週間では253円(1.45%)の下落となっています。ただ3日続伸とはいえ、7日と9日は上昇する銘柄より値下がり銘柄の方が多く、上昇したという感じはありませんでした。昨年の大納会も300円近い下落で終わっており、一抹の不安も残る年末年始相場だったのではとみています。
 原油安は世界経済にとっては好材料ですが、いまはそのマイナス面が前面に出ています。原油価格の落ち着きどころが読めないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。海外発の悪材料を警戒し、国内外の投資家は慎重姿勢を崩していません。先高期待が充満していた昨年末とは雰囲気が変わっており、期待は急速にしぼんでいるように思います。当面は外部要因に振り回される不安定な相場が続きそうです。

 様子見が賢明も、狙うとすれば物色の圏外に置かれた銘柄など

 9日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比170ドル(1.0%)安の17737ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同32㌽(0.7%)安の4704で取引を終えています。12月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万2000人増と市場予想(24万人程度)を上回りましたが、賃金の伸びの鈍さが目立ったため、市場では強弱入り交じった内容と評価され、反応は限定的でした。
こうした中、前日までの2日間でダウ平均が530㌦超上昇し、年初からの下げを取り戻していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。WTIが1バレル47ドル台前半まで下落したため、急速な原油安が止まるとの期待が剥落し、石油株が売られたことも相場を押し下げました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比220円安の16910円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式大量売却ということがなければ、原油安は消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人は今、様子見姿勢を強めています。外国人が買ってこないと日本株は上がらないので、当面は海外要因に左右される動きになると予想されます。こうした環境では様子見がいいように思いますが、そうした中で狙うとすればこれまで物色の圏外に置かれていた銘柄などではないかととみています。

2014年12月22日号

 不透明要因がくすぶっており、当面は不安定な相場か

 東京市場は高値波乱となっています。日経平均株価は12月8日に年初来高値の17935円まで上昇した後、急落、16日には16755円まで下落しました。下落幅は1180円(6.58%)ですが、ザラ場ベースでは18030円→16672円(12/17)へ1358円(7.53%)もの下落となっています。しかしその後は一転、買われる展開となり、19日終値は前日比411円高の17621円で引けています。3日間のザラ場での上昇幅は949円(5.69%)に達しています。
 原油先物相場の急落がロシアなど産油国の信用不安につながるとの懸念から世界的に株価下落に見舞われましたが、ロシアの外貨準備は対外債務に比べ高いとの見方から、売り一巡後は買い戻しが先行する展開でした。原油価格急落への不安がひとまず和らいだ格好ですが、新たな不安が浮上したことで、リスクには敏感にならざるを得ない状況となっています。
 総選挙明けで相場の流れが変わってくるか期待を込めて見ていたのですが、外部要因に振り回される状態となり、見通しそのものが立てられなくなっています。不透明要因がくすぶっており、当面は不安定な相場が続きそうです。

 物色の圏外にあった下値リスクの乏しい銘柄などに注目

 19日の米国株は上昇しました。NYダウは3日続伸し、前日比26ドル(0.15%)高の17804ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同16㌽(0.36%)高の4765で取引を終えています。ダウ平均が前日までの2日間で700ドルあまり上昇したため、相場が下げ止まったとの見方が広がり、一段の戻りを期待した買いが入りました。米国を除く世界の中央銀行が緩和的な金融政策を継続していることも買い安心感につながったようです。原油先物相場が上昇したこと受け、NYダウの上昇幅は一時100㌦に迫る場面もありました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比45円高の17715円で引けています。
 原油相場の下落が急すぎたため、世界の株式市場はそれに揺さぶられています。産油国経済の悪化は回り回って世界景気を冷やすので、マイナスの影響がどこまで膨らむか読めず、投資家の不安は募っています。市場の動揺はまだ収まってはおらず、いまはどれくらいの価格が世界経済の均衡点になるか見極めている段階だと捉えています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなっています。ただデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式大量売却ということがなければ、原油安は消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないと考えています。
 今回の相場下落で過熱感は解消しています。そうした中で狙うとすればこれまで物色の圏外にあった下値リスクの乏しい銘柄などではないかととみています。なお年内の投資戦略レポートはこれが最後となります。新春号は1月13日号からとなります。

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当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
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