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投資戦略レポート

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2015年3月2日号

 テクニカル的には過熱感も・・・

 堅調な相場です。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、終値は18797円と約15年ぶりの高値となっています。週間の上昇幅は465円(2.54%)。1月26日号で「日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性が出てきたように思います」といち早く指摘しましたが、それが裏付けられました。東証1部の売買代金は活況の目安となる2兆円をずっと上回っています。指数がリーマンショック後の高値を抜けたことで、相場は新たなステージに入ったとみられます。
 ただ釈然としない面も残ります。日経平均がフシを突破し15年来の高値に進んでいるのに高揚感が感じられません。市場には活気というか熱気が溢れてくるものですが、そんな状態にもなっていません。売買代金は増加こそしているものの、指数がここまで上昇していることを考えると物足りなさも感じられます。先物に買いが入り裁定買いを通じて指数を引っ張る形になっているため、相場が底上げしているような感じにはなっていないのです。
 実感なき新値更新ですが、昨年10月の直近安値から4268円(29.35%)も上昇しているので、テクニカル的には過熱感も出始めています。騰落レシオは141.4%と過熱状態とされる120%を上回る水準まで上昇しており、25日移動平均線からの乖離率も買われすぎとされる5%に迫っています。国内年金資金や外国人などからの買いが入っているようで、押し目待ちの押し目なしの状態が続いていますが、それなりの注意は必要ではないかと見ています。

 好決算でも評価されなかった銘柄や下値リスクの乏しい銘柄などに注目


 27日の米国株は下落しました。NYダウは前日比81ドル(0.45%)安の18132ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同24㌽(0.49%)安の4963で引けています。株価が過去最高値圏にあるため、週末とあって目先の利益を確定をする売りが優勢でした。シカゴ購買部協会が発表した2月の景気指数が45.8と市場予想(58程度)を大きく下回ったことも重荷となったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は18845円と大阪取引所終値比25円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は2月第2、第3週(16~20日)と日本株を買い越しています。買越額は各158億円、1538億円。株価指数先物を合わせると第3週は1兆1223億円の猛烈な買い越しとなっています。上昇相場に乗り遅れまいとして先物買いを先行させたことが主因だとみられます。このような買い越しが今後も継続するかは疑問ですが、日本株に再び目を向けてきたことは相場にはプラスでしょう。
 市場の雰囲気はかなり良くなっていますが、日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで、先行き更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが買われすぎ状態になっていることには留意する必要があります。指数が直近安値から3割近くも上昇しているため、高値まで上昇している銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。今回の決算では好決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのはそうした銘柄や下値リスクの乏しい銘柄などではないかと思います。

2015年2月23日号

 株高の裾野が広がる

 相場に力強さが出てきました。先週、日経平均株価は3日続伸し、2000年以来、約15年ぶりの高値に進んできました。終値は18332円で、週間では419円(2.34%)の上昇。1月26日号で「日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性も出てきたように思います」と指摘しましたが、それが裏付けられた形です。売買代金も活況の目安となる2兆円をずっと上回っており、流れは完全に変わった感じです。
 前週号でよくわからない新値更新になっていると指摘しましたが、突如起きた「リターン・リバーサル」の動きで株高の裾野が広がり、全般相場を底上げしつつあります。最初は出遅れた主力株中心の上昇でしたが、主力以外でも好業績の銘柄を買う動きが活発になり、東証2部株指数や日経ジャスダック平均株価も2006年5月以来、約8年9か月ぶりの高値となっています。円安や原油安のマイナス面が先行したため、10~12月期の決算は予想ほど伸びなかったものの、先行きへの改善期待が底流にあるため、買いが途切れません。押し目待ちに押し目なしとなっています。

 好決算でも評価されなかった銘柄などに注目


 20日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比154ドル(0.86%)高の18140ドルとなり、約2か月ぶりに過去最高値を更新しました。ハイテク株比率の高いナスダック指数も8日続伸し、同31㌽(0.63%)高の4955と、2000年3月以来、約14年11カ月ぶりの高値となっています。EUが20日開いたユーロ圏財務相会合で、2月末で期限が切れるギリシャへの金融支援を4カ月間延長することで合意したことを受け、同国の債務問題に絡む混乱が避けられるとの見方から投資家心理が好転、買い安心感が広がりました。これを受けたCME日経平均先物は18505円と大阪取引所終値比145円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに682億円買い越しました。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、大きな変化です。ただ第4週は761億円、2月第1週は2364億円売り越しており、売り越し基調が終わったわけではありません。ただ2月第2週(9~13日)は再び158億円の買い越しとなっていることから、銘柄を吟味した売買に変わってきたことがうかがえます。前向きに評価していい動きではないかと思います。
 決算発表の一巡でこれといった買い手掛かり材料はなくなっていますが、市場の雰囲気はかなり良くなっています。日経平均が15年ぶりの高値に進んできたことで、市場の雰囲気は更に良くなってくるとみられます。ただ騰落レシオが過熱ラインの120%を超える138.7%まで上昇してきたことには留意する必要があります。それ以外では特に過熱感は出ていませんが、直近安値から10%近く上昇していることから、高値まで上昇している銘柄は物色対象からは外すべきでしょう。今回の決算では好決算を発表しても評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのはそうした銘柄ではないかと思います。

2015年2月16日号

 三角保ち合いを上抜ける

 高値もみ合いの動きが続き、方向感のない感じでしたが、東京市場は一段高に進んできました。日経平均株価は先週末、前日比66円安の17913円で引けましたが、12日には前日比327円高の17979円まで上昇、昨年来高値を更新しました。円相場が約1カ月ぶりに1ドル=120円台に下落したことで、輸出関連株を中心に全面高となったからです。これは2007年7月24日(18002円)以来、7年7カ月の水準で、心理的フシ目の18000円台を回復する場面もありました。決算発表期間中の新値更新で、全般相場が底上げしての新値更新という感じではありませんでしたが、相場の実態は確実に良くなっているように思います。
 よく分からない新値更新ですが、背景には原油価格の反転があるようです。原油価格が下げ止まったことで下落していた鉱業・資源株や石油関連株が反転、銀行・金融関連株も上昇したことが指数を押し上げる格好になっています。原油価格の反転は米国の利上げ観測の浮上につながり、日本では金利低下の一服、金利反転期待となって銀行などの利ザヤ拡大へとつながってきます。この結果、大きく下げた銘柄が上昇する「リターン・リバーサル」現象が突如起き、実感なき新値更新となっています。
 ただ今回の上昇で日経平均は昨年12月から続いていた三角保ち合いを抜けたことになります。ギリシャ問題やウクライナ問題など外部環境に不透明さが残りますが、チャート的にはいい動きになったように思います。

 好決算でも評価されなかった銘柄などに注目


 13日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比46ドル(0.26%)高の18019ドルと心理的フシ目の18000ドルを回復、ハイテク株比率の高いナスダック指数も4日続伸し、同36㌽(0.75%)高の4893と、2000年3月27日以来ほぼ14年11カ月ぶりの高値となっています。ユーロ 圏の経済指標の改善を受け、世界景気の減速が米景気を押し下げるとの警戒がやや和らぎました。多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数は同8㌽(0.41%)高の2096と過去最高値に進んでいます。これを受け、CME日経平均先物は大阪取引所終値比100円高の18060円で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したように思います。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに買い越しました。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、大きな変化です。ただ1月第4週は761億円、2月第1週2364億円売り越しており、売り越し基調が終わったわけではありません。これが日経平均の上値を重くしていますが、大幅な売りが一巡しつつあることは前向きに評価していいと思います。
 決算発表の一巡で買い手掛かり材料はなくなりましたが、市場の雰囲気は1月よりかなり良くなっています。日経平均が2007年7月以来の高値に進んできたことで、1月14日の16795円で底入れした可能性は相当高くなっています。今回は好決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思いますので、狙い目となるのは好決算でも評価されなかった銘柄ではないかと思います。相場が高値圏にありますので、株価が高値圏にある銘柄は投資対象からは除外した方がいいでしょう。

2015年2月9日号

 決算は全般に良好だが、トータルでは変化に乏しい内容

 東京市場は一時より落ち着いてきましたが、今度は方向感がなくなってきました。日経平均株価は先週、3日下落し、2日上昇する展開。日々の株価の振れは3ケタを超える大きなものになっていますが、週間の変動幅はわずかマイナス26円。海外要因を受けて上下に動いた後は膠着感の強い動きになっています。ただ売買代金は活況の目安となる2兆円を上回っており、エネルギーが減退しているわけではありません。ギリシア問題が意識される中、週末の米雇用統計発表を控え、動きにくいということもありますが、市場は売り方と買い方がせめぎ合っているような形になっています。決算発表期間中で、いいものは買われ悪いものは売られる動きになっていますが、トータルでみれば変化が乏しい内容になっているのではないかとみられます。
 日経新聞の調べによると、2月第1週までに発表した分の集計では今年度の経常増益率は1.2%にとどまっています(金融・電力を除く)。円安効果から決算は概して良好ですが、一方では原油安を受けて資源関連企業や総合商社などの業績が悪化、足を引っ張る形になっています。在庫の評価損などマイナス面がいち早く出てきたことが原因です。しかしこうした要因は時間の経過とともに小さくなります。今週いっぱいは決算を受けた個別株相場が続くと思いますが、先行きは悪くはないとみています。

 狙い目となるのは好決算銘柄


 6日の米国株は下落しました。NYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比60ドル(0.34%)安の17824ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同20㌽(0.43%)安の4744で取引を終えています。雇用情勢が力強く改善したことを好感した買いが入りましたが、この1週間でダウ平均が659ドルも上昇していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。市場予想を大きく上回った雇用統計を受け、FRBが利上げに動きやすくなるとの見方も売りにつながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は17785円と大阪取引所終値比125円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに買い越しました。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、様変わりの変化です。ただ第4週は761億円の売り越しになっており、買い越しに転じたとはまだ言えません。これが日経平均の上値の重い原因にもなっていますが、大幅な売りが一巡しつつあることは前向きに評価していいと思います。
 決算発表は今週で一巡します。方向感が出てないとはいえ、東京市場は底入れした可能性が強まっていますので、ここは積極的に動く時でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。重要となるのは決算内容と株価の関係。発表された決算内容が株価に織り込まれていない時だけ買い材料となります。

2015年2月2日号

 底入れした可能性が強まる

 東京市場は落ち着いてきました。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は17674円と週間で163円(0.93%)上昇して引けました。1月14日に付けた安値からは879円(5.23%)の上昇。昨年末の株価を上回っており、12月に付けた昨年来高値まであと261円という水準まで戻しています。売買代金も増加しており、市場の雰囲気は変わってきたように思います。
 原油安が一服してきたうえ、ギリシャ総選挙や米FOMCなど重要イベントが通過、投資家のリスク回避姿勢が和らいだのが背景となっています。原油先物相場はまだ底入れしたと云える段階ではありませんが、価格の落ち着きは投資家心理には計り知れない影響を与えます。原油安は世界経済にはプラスですが、これまでマイナス面が前面に出て、市場を振り回していました。下げ止まる動きに変わってきたことで、今後、プラス面が評価される動きになる可能性は大です。前々週号で、「・・・テクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます」と指摘しましたが、日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性がより強まってきました。

 狙い目となるのは好決算銘柄

 30日の米国株は大幅下落。NYダウは前日比251ドル(1.4%)安の17164ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同48㌽(1.0%)安の4635で引けています。10~12月期の実質GDP速報値が前期比年率2.6%増と市場予想(3.2%増)を下回ったことを受け、景気の先行きに対する楽観的な見方がやや後退、リスク回避姿勢が強まりました。世界的な景気減速が懸念される中、堅調だった経済の成長ペースが鈍るとの見方が広がったようです。これを受けたCME日経平均先物は17465円と大阪取引所終値比135円安で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で売り先行の始まりとなりそうです。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、売りは止まってきたようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)は4週ぶりに買い越しています。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、様変わりの変化です。原油安の一服やECB(欧州中央銀行)の量的緩和などでリスクを取りやすくなってきたことが背景にあるのでしょう。寄り前の「外国証券経由の売買状況や相場の動きから、先週も買いが継続していたようです。日銀の株式買い入れ増額や年金資金の株式運用比率拡大から、株式需給は良くなりそうです。
 先週から10~12月期の決算発表が本格化しています。東京市場は底入れした可能性が出ていますので、ここは積極的に動く時でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。そこで重要となるのは決算内容と株価の関係。発表された決算内容が株価に織り込まれていない時だけ買い材料となります。

2015年1月26日号

 底を入れた可能性も

 年初から波乱の動きが続いていた東京市場ですが、少し落ち着いてきたようです。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、週間では647円(3.84%)の上昇となりました。終値は17511円で、心理的なフシ目の17500円をほぼ3週ぶりに回復しました。ECB(欧州中央銀行)が量的金融緩和の導入を決めたことを受け、投資家心理が大幅に改善しました。世界各国で株買いが優勢となり、東京市場もその流れを引き継ぎました。テクニカル的に下げ状態となっていたことも上げを大きくしたようです。
 急落していた原油先物相場は今年に入って下げ止まる動きに変わっています。底を入れたとはまだ言えませんが、投資家心理の改善には相当なプラスとなります。原油安は世界経済には好材料ですが、これまでマイナス面が前面に出て、市場を振り回す形になっていました。下げ渋る動きに変わってきたことでプラス面が評価される動きになってくる可能性は大です。前週号で、「・・・テクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます」と指摘しましたが、日経平均は1月14日の16795円で底を入れた可能性も出てきたように思います。

 好決算銘柄が狙い目

 23日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比141ドル(0.8%)安の17672ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は5日続伸し、同7㌽(0.2%)高の4757で引けています。ナスダック指数は昨年12月30日以来の高値。NYダウの下落はECBが量的金融緩和を決定した前日までの4日間でダウ平均が500ドル近く上昇していたので、週末25日のギリシャ総選挙やFOMCを前にポジション調整に動く投資家が多かったことが響いたようです。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比155円安の17355円で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めています。1月第1週の外国人の日本株売越額は4349億円、第2週(13~16日)は4504億円と3週連続で売り越していますが、その後の相場の動きから第3週は売越額が大きく減ったか、買い越しに転じたとみられます。寄り付き前の外国証券会社の売買注文を見てもそのような動きになっています。外国人売りが止まれば相場反転の動きになるだけに期待したいところです。
 今週から上昇企業の10~12月期決算の発表が本格化します。東京市場は底入れした可能性も出ていますので、ここはチャンスでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。

2015年1月19日号

 テクニカル的には下げすぎ状態に

 年初から波乱の動きが続いています。先週も日経平均株価は乱高下し、週間で333円(1.94%)下落しました。4営業日連続100円以上上下する変動幅の大きい展開。16日はスイスフランが急騰した影響で円高・ユーロ安が進み、日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大する場面もありました。昨年の大納会が不安の残る終わり方になっていたと先週号で指摘しましたが、それが現実化した感じです。
 背景にあるのは下げ止まらない原油価格です。原油安は世界経済には好材料ですが、いまはそのマイナス面に振り回される形になっています。落ち着きどころが分からないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。悪材料を警戒し、内外の投資家が慎重姿勢を崩していない中、スイスフラン高に伴う急速な円高・ユーロ安が市場を直撃した格好です。
 先高期待が充満していた昨年末とは市場の雰囲気は一変しています。原油価格が下げ止まるまでは不安定な動きが続くと見たほうがいいように思います。ただテクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます。

 来週からの決算発表までは様子見も一法

 16日の米国株は大幅に反発しました。NYダウは前日比190ドル(1.1%)高の175117ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同63㌽(1.4%)高の4634で引けています。ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場が上げて終了したため、運用リスクを避ける姿勢がひとまず和らぎました。この日発表された1月の消費者態度指数(速報値)が大幅に上昇したため、景気回復基調を示す内容と受け止められ、買い要因となったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比270円高の17070円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたため、相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式売却ということがなければ、原油安は消費国への所得移転となりますので、深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めています。1月第1週(5~9日)の外国人の日本株売越額は4349億円、先物では8900億円の売り越しとなっています。これが今月第1週の253円安につながったわけですが、原油先物相場で損失を蒙ったヘッジファンドは損失穴埋めのため、2月第2週も利が乗っている日本株を売却したとみられます。
 原油相場が下げ続けるうちは海外勢は相対的な安全資産に資金を移す動きが続くと考えられますが、一方では東京市場が下げすぎとされる水準まで下げていますので、自律反発機運も出ています。当面は海外要因に左右される相場になるとみられますが、買い場も近付いているようにも思います。好業績で下値不安の少ない銘柄などは狙い目かもしれません。ただ来週からは10~12月期の決算発表が本格化しますので、それまでは様子見も一法ではないかとみています。

2015年1月13日号

 当面は外部要因に左右される展開か

 年明けの東京市場は波乱の始まりとなりました。日経平均株価は原油安やギリシャのユーロ離脱を懸念し、大発会から下落、6日には525円(3.02%)安と2014年2月以来の大幅安となりました。その後は3日続伸しましたが、週間では253円(1.45%)の下落となっています。ただ3日続伸とはいえ、7日と9日は上昇する銘柄より値下がり銘柄の方が多く、上昇したという感じはありませんでした。昨年の大納会も300円近い下落で終わっており、一抹の不安も残る年末年始相場だったのではとみています。
 原油安は世界経済にとっては好材料ですが、いまはそのマイナス面が前面に出ています。原油価格の落ち着きどころが読めないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。海外発の悪材料を警戒し、国内外の投資家は慎重姿勢を崩していません。先高期待が充満していた昨年末とは雰囲気が変わっており、期待は急速にしぼんでいるように思います。当面は外部要因に振り回される不安定な相場が続きそうです。

 様子見が賢明も、狙うとすれば物色の圏外に置かれた銘柄など

 9日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比170ドル(1.0%)安の17737ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同32㌽(0.7%)安の4704で取引を終えています。12月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万2000人増と市場予想(24万人程度)を上回りましたが、賃金の伸びの鈍さが目立ったため、市場では強弱入り交じった内容と評価され、反応は限定的でした。
こうした中、前日までの2日間でダウ平均が530㌦超上昇し、年初からの下げを取り戻していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。WTIが1バレル47ドル台前半まで下落したため、急速な原油安が止まるとの期待が剥落し、石油株が売られたことも相場を押し下げました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比220円安の16910円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式大量売却ということがなければ、原油安は消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人は今、様子見姿勢を強めています。外国人が買ってこないと日本株は上がらないので、当面は海外要因に左右される動きになると予想されます。こうした環境では様子見がいいように思いますが、そうした中で狙うとすればこれまで物色の圏外に置かれていた銘柄などではないかととみています。

2014年12月22日号

 不透明要因がくすぶっており、当面は不安定な相場か

 東京市場は高値波乱となっています。日経平均株価は12月8日に年初来高値の17935円まで上昇した後、急落、16日には16755円まで下落しました。下落幅は1180円(6.58%)ですが、ザラ場ベースでは18030円→16672円(12/17)へ1358円(7.53%)もの下落となっています。しかしその後は一転、買われる展開となり、19日終値は前日比411円高の17621円で引けています。3日間のザラ場での上昇幅は949円(5.69%)に達しています。
 原油先物相場の急落がロシアなど産油国の信用不安につながるとの懸念から世界的に株価下落に見舞われましたが、ロシアの外貨準備は対外債務に比べ高いとの見方から、売り一巡後は買い戻しが先行する展開でした。原油価格急落への不安がひとまず和らいだ格好ですが、新たな不安が浮上したことで、リスクには敏感にならざるを得ない状況となっています。
 総選挙明けで相場の流れが変わってくるか期待を込めて見ていたのですが、外部要因に振り回される状態となり、見通しそのものが立てられなくなっています。不透明要因がくすぶっており、当面は不安定な相場が続きそうです。

 物色の圏外にあった下値リスクの乏しい銘柄などに注目

 19日の米国株は上昇しました。NYダウは3日続伸し、前日比26ドル(0.15%)高の17804ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同16㌽(0.36%)高の4765で取引を終えています。ダウ平均が前日までの2日間で700ドルあまり上昇したため、相場が下げ止まったとの見方が広がり、一段の戻りを期待した買いが入りました。米国を除く世界の中央銀行が緩和的な金融政策を継続していることも買い安心感につながったようです。原油先物相場が上昇したこと受け、NYダウの上昇幅は一時100㌦に迫る場面もありました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比45円高の17715円で引けています。
 原油相場の下落が急すぎたため、世界の株式市場はそれに揺さぶられています。産油国経済の悪化は回り回って世界景気を冷やすので、マイナスの影響がどこまで膨らむか読めず、投資家の不安は募っています。市場の動揺はまだ収まってはおらず、いまはどれくらいの価格が世界経済の均衡点になるか見極めている段階だと捉えています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなっています。ただデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式大量売却ということがなければ、原油安は消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないと考えています。
 今回の相場下落で過熱感は解消しています。そうした中で狙うとすればこれまで物色の圏外にあった下値リスクの乏しい銘柄などではないかととみています。なお年内の投資戦略レポートはこれが最後となります。新春号は1月13日号からとなります。

2014年12月15日号

 今週は流れが変わるかを見極める週に

 東京市場は高値波乱の動きになりました。先週、日経平均株価は年初来高値の17935円まで上昇した後、急落、前週末比549円安の17371円で取引を終えました。5営業日中、3営業日続落、3日間の下落幅は677円(3.78%)円でしたが、ザラ場ベースでは18030円から17043円へと1000円近い下げとなりました。海外株安を受けた動きですが、それまでの株高が急ピッチだったため、海外勢を中心に利益確定売り出す格好のタイミングと映ったようです。ただ出来高は膨らんでいないので、リスクオフ姿勢の高まりから下げたのではないと見ています。
 今回の急落で相場の過熱感は解消しました。そうした中、日経平均がザラ場で一時18000円台を回復したことは象徴的な出来事ではなかったかと思います。バブル崩壊後の高値を付けたのが「郵政選挙」後の2007年で、その時のザラ場高値が18300円でしたから、目標達成感があったからです。18000円台達成で円安などを手掛かりに輸出株などを買う局面は一巡した可能性も出てきました。となれば流れが変わってくる可能性は十分あります。今週は選挙明けで、それを見極める週ではないかとみています。

 様子見も一法ながら、狙うとすれば物色の圏外にあった銘柄か

 12日の米国株は急落しました。NYダウは前日比315ドル(1.8%)安の17280ドルと1カ月半ぶりの安値に沈み、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同54㌽(1.2%)安の4653で引けています。原油先物相場が大きく下げ、収益悪化懸念から石油関連株が下落したほか、最近の急速な原油安で世界経済を巡る警戒感が強まり、幅広い銘柄に売りが広がりました。原油安は世界全体で見ればプラスとの見方が多いものの、産油国にはマイナスとなるため、世界経済全体で見たプラスとマイナスの影響が見極めにくいことが背景にあります。これを受けたCME日経平均先物は17155円と大阪取引所終値比225円安で引けています。
 原油相場の下落が急すぎるため、株式市場が揺さぶられる構図となっています。産油国経済の悪化は回り回って日本や欧州の景気を冷やすので、マイナスの影響がどこまで膨らむか読めず、投資家の不安は募っています。今はどれくらいの価格が世界経済の均衡点になるか見極めている段階だと捉えています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなりました。ただ産油国の一部にデフォルトなどが発生しなければ、また財政難から先進国(=石油消費国)の株式を大量に売却するということがなければ、原油安は産油国から消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないとみています。選挙明けで物色の流れが変わってくる可能性もありますので、今週は様子見も一法ではないかと思います。ただ相場の過熱感は解消しています。そうした中で狙うとすれば物色の圏外にあった銘柄ではないかととみています。

2014年12月8日号

 過熱感もあるが弱気にもなれない相場に

 先週、日経平均株価は前日比33円高の17920円で取引を終え、年初来高値を更新しました。7年4カ月ぶりの高値です。全体相場が底上げしているわけではありませんが、利益確定売りが出てもすぐに下値で押し目買いが入り、下がらないという構図になっています。5営業日連続の上昇で、これで6連騰となります。
 新値更新が続いているわけですから強い動きと云って差し支えありませんが、一部の輸出関連株に引き上げられた上昇二という面も強く、流れに付いていけないのが実態ではないかと思います。背後には日銀が10月の追加緩和で、ETFの年間購入額を3倍の3兆円に増やすと発表したことがあります。1日平均の購入額は120億円程度になり、2日間購入しなかったら3日目には360億円の買いを入れなければならず、市場参加者に下値は固いと思わせる要因となっています。
 これに円相場の大幅な下落が加わったため、輸出企業を中心に今期業績の増額修正期待が高まり、先高期待が強まる形になっています。円相場が1ドル=120円台に突入したことで、機関投資家は輸出株の組み入れ比率を高める動きにシフトしたとも言われています。
相場には過熱感があるのに、日銀のETF買いや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用強化のことを考えると弱気にもなれない。いまはこんな状態になっています。選挙期間中は強いとのアノマリーもあり地合いは悪くありませんが、それなりの注意は必要になってきたように思います。

 好業績で出遅れ感の強い銘柄などに注目

 5日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比58ドル(019%)高の17958ドルと2日ぶりに過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同11㌽(0.24%)高の4780で引けています。11月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比32万1000人増と市場予想(23万人増程度)を大きく上回り労働市場の改善が一段と鮮明になったことで、景気の先行きに対する期待が高まり、買いが優勢となりました。多くの機関投資家が参考指標とするS&P500種株価指数も3㌽(0.17%)高の2075と過去最高値に進んでいます。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比135円高の18075円と18000円台を回復しています。今週もこれにサヤ寄せする形で堅調な始まりとなりそうです。
 外国人の日本株買いには凄いものがありましたが、11月第4週(25~28日)は6週ぶりに売り越しに転じました。売越額は1107億円で少ない額ではありません。これまでの買い越しが記録的なものだっただけに、今後の動向には注意が必要でしょう。
 決算発表の一巡で東京市場には積極的な買い手掛かり材料がなくなっています。想定外の金融緩和や衆院解散・消費再増税見送り、急激な円安などから相場が大きく上昇したため、株価は決算を好感して上昇したのか、それらを材料に上げたのかはっきりしない状態になっています。昨年のような金融相場が続くのか、2005年の「郵政解散相場」が続くのかも分かりません。発射台が高くなっているため、選挙期間中は高いとのアノマリーを信じるわけにもいきません。ここは慎重なスタンスが必要でしょう。過熱感も残っています。こういう局面で狙うとすれば、好業績で出遅れ感の強い銘柄などではないかとみています。

2014年12月1日号

 過熱感も残るが、弱気にもなれない心理状態に

 東京市場は高値もみ合いが続いています。先週、日経平均株価は4営業日中、2営業日上昇、2営業日下落となり、週間では102円(0.58%)高となりました。終値は17459円で、11月14日の年初来高値まであと31円という水準にあります。日銀の想定外の金融緩和や、衆院解散・総選挙、消費再増税先送りなどを受けて大きく上昇した後のもみ合いとなっています。
 テクニカル的に見たらまだ過熱感も残っていますが、一方では先高観も根強く、売り方と買い方が四つに組んでいるといった格好になっています。下がった局面では相場上昇に乗り遅れた外国人の買いが入っており、個人は投資余力が増したことでこれまで以上にリスクを取るようになっています。
 相場には過熱感があるのに日銀のETF買いや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のことを考えると、弱気にもなれない。いまはこんな状態になっています。選挙期間中は強いとのアノマリーもあり地合いは良くなりそうですが、高値警戒感もあり、それなりの注意が必要になってきたように思います。

 狙うとすれば好業績で出遅れ感の強い銘柄など

 28日の米国株は小幅上昇。NYダウは小幅に続伸し、前日比0.49ドル(0.00%)高の17828ドルと過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同4㌽(0.09%)高の4791と14年8か月ぶりの高値に進んでいます。OPECが27日の総会で原油生産量を現行のまま据え置くことを決めたため原油先物相場が急落、エネルギー価格が下落するとの見方が相場を支えました。ただエクソンモービルやシェブロンなど石油株は大幅に下落、投資家心理の改善に水を差しました。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は反落し、前日比5㌽(0.25%)安の2067で引けています。評価の難しい動きですが、CME日経平均先物は17460円と大阪取引所終値比10円高で引けています。原油相場の急落を受け東京市場は大幅上昇しましたが、産油国で、シェールガス革命が起こっている米国では動きが違うようです。
 外国人の日本株買いには凄まじいものがあります。外国人はこのところ5週連続で日本株を買い越していますが、日銀の電撃的な金融緩和があった10月第5週から3週間の累計買越額は1兆7700億円超にも達しています。11月第3週(17~21日)は買越額が大きく減少しましたが、それでも1317億円に上っています。今後もこの勢いが続くとは思いませんが、記録的な買い越しの後だけに、今後の動向には注意が必要でしょう。
 決算発表の一巡で東京市場には積極的な買い手掛かり材料がなくなっています。想定外の追加金融緩和や衆院解散・消費再増税見送りなどから相場が急伸したため、株価はそれらを材料に上昇したのか、決算を受けて上げたのかもはっきりしません。昨年のような金融相場が続くのか、また2005年の「郵政解散相場」が続くのかも分かりません。発射台が高くなっているため、選挙期間中は高いとのアノマリーを信じるわけにもいきません。ここは慎重なスタンスが必要でしょう。過熱感も残っています。こういう局面で狙うとすれば、好業績で、出遅れ感の強い銘柄などではないかとみています。

2014年11月25日号

 過熱感が強まるが、下値は固いとの見方も強まる
 東京市場は高値もみ合いとなっています。7~9月期の実質GDPが予想外の悪さとなったことを受け、先週の日経平均株価は前日比517円安と急落して始まりましたが、翌日は370円高と大幅反発し、以後は18日終値近辺での推移が続いています。週間の騰落幅はマイナス133円(0.76%)。週末21日は200円近く下げる場面がありましたが、日銀が上場投資信託(ETF)を買いに出るとの思惑から、14時前から先物に先回り買いが急増、一気にプラス圏に転じる荒い動きとなっています。
 日銀が10月末、ETFの買い入れ額をそれまでの3倍の3兆円に増やすと発表したほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式の運用比率を従来(12%)の2倍強の25%に引き上げたため、下値は堅くなったとの見方も強まっています。下がったらそれらの大量買いが入るため押し目買いに動く向きも多く、18日のような動きになったわけです。
 日銀の想定外の金融緩和に加え、衆院解散・総選挙、消費増税先送りなどを受け、日経平均は短期間に2958円(20.35%)も上昇し、2007年7月以来、7年4カ月ぶりの高値水準まで戻しています。騰落レシオ以外の多くのテクニカル指標が過熱状態となっていたので、多くの投資家はGDP統計を受け、17日は格好の売り場と判断したのではないかと思います。ただその騰落レシオも先週末には134.78%まで上昇、7月4日以来、4カ月ぶりの高水準となっています。
 東京市場は過熱感が強まっていますが、日銀のETF買いやGPIFのことを考えると、弱気にもなれない。いまはこんな状態ではないかと思います。選挙期間中は強いとのアノマリーもあり地合いは良くなりそうですが、過熱感も強まっていますので、それなりの注意が必要になってきたように思います。

 狙えるのは好業績で出遅れ感の強い銘柄

 21日の米国株は上昇しました。NYダウは続伸し、前日比91ドル(0.51%)高の17810ドルと連日で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同11㌽(0.24%)高の4712と、2000年3月28日以来、約14年8か月ぶりの高値で引けています。欧州や中国の中央銀行が金融緩和に積極的な姿勢を示したことが好感されました。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数も同10㌽高の2063と連日で過去最高値を更新しています。これを受けたCME日経平均先物は17415円と大阪取引所終値比35円高で引けています。
 外国人の日本株買いには凄まじいものがあります。外国人はこのところ4週連続で日本株買い越しており、11月第2週(10~14日)の買越額は4684億円にの達しています。第1週より3000億円ほど減りましたが、日銀の追加金融緩和があった10月第5週からの3週間の買越額は1兆7700億円超にものぼっています。今後もこの勢いが続くとは思いませんが、記録的な買い越しの後だけに、今後の動向には注意が必要でしょう。
 決算発表の一巡で東京市場には積極的な買い手掛かり材料はなくなっています。想定外の追加金融緩和や衆院解散、消費増見送り思惑などから相場が急伸したため、市場はぐちゃぐちゃになっています。株価は決算を受けて上げたのか、それらで上げたのかはっきりしない状態になっています。昨年のような金融相場が続くのか、また2005年の「郵政解散相場」が続くのかもはっきりしません。発射台が高くなっているため、選挙期間中は高いとのアノマリーを信じるわけにもいきません。ここは慎重なスタンスが必要でしょう。過熱感も強まっています。こういう局面で狙うとすれば、好業績で出遅れ感の強い銘柄などではないかとみています。

2014年11月17日号

 歪な形の上昇となっており注意が必要に

 東京市場は一段高に進んできました。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日続伸、終値は17490円と週間で610円(3.61%)上昇して引けました。4日連続の年初来高値更新で、2007年7月以来、約7年4カ月ぶりの高値を回復しています。日銀の電撃的な追加金融緩和に続いて衆院解散の可能性が高まり、消費再増税が延期されるとの期待から株価指数先物などに海外勢の断続的な買いが入っためです。
 10月17日に付けた直近安値から11月14日の終値までの日経平均の上昇幅は2958円(20.35%)にもなります。1カ月足らずで2割強も上げたらそれなりの調整があるものですが、今のところそれはありません。2005年の小泉首相による「郵政解散相場」の再来を意識した買いが継続しているからです。
 ただ、これだけ上昇しているのに騰落レシオには過熱感はありません。11月14日には106%と久方ぶりに100%を超えましたが、それまでは80~99%の範囲内に収まっていました。騰落レシオは(上昇銘柄÷下落銘柄)×100で表しますから、全体相場が上昇し、値上がり銘柄が増えれば上昇しますが、今回は値下がり銘柄の方が多い中で、225銘柄中心に買われ、指数を押し上げた格好になっています。
日経平均とTOPIXの倍率であるNT倍率をみると、昨年5月22日には12.22まで、昨年末には12.72まで上昇していました。当時としては記録的な水準でした。その後、相場は大きく崩れた経緯があります。そのNT倍率がここへ来て今年最高を更新、11月13日には12.51まで上昇してきました。衆院解散・総選挙が先週末にほぼ確定したため、相場の地合いは良くなりそうですが、いびつな形の上昇となっていますので、それなりの注意も必要になってきたように思います。

 狙うとすれば、好業績で出遅れ感の強い銘柄など

 14日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは小反落し、前日比18ドル(0.1%)安の17634ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は小幅ながら5日続伸し、同8㌽(0.2%)高の4688と、2000年3月28日以来、約14年7か月ぶりの高値で取引を終えています。NYダウは前日までほぼ連日で史上最高値を更新していたため、週末を前にした利益確定売りに押されたようです。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比40円高の17490円で引けています。
 このところの 外国人の日本株買いには凄まじいものがあります。投資主体別売買動向によると、11月第1週(4~7日)の買越額は7691億円と、2013年12月第3週(8803億円)以来、ほぼ11カ月ぶりの高水準となっています。日銀の追加金融緩和があった前週からの買越額は1兆3054億円にものぼります。急ピッチな株価上昇を見る限り先週も相当買い越したはずです。今後もこの勢いが続くとは思いませんが、記録的な買い越しの後だけに、今後の動向には注意が必要でしょう。
 先週で決算発表は一巡しました。決算発表期間中に想定外の追加金融緩和や衆院解散思惑から相場が急伸したため、市場はぐちゃぐちゃになっています。株価はそれらで上げたのか、決算を受けて上げたのかはっきりしない状態になっています。いまのところ、昨年のような金融相場が続くのか、また2005年の「郵政解散相場」が続くのかもはっきりしません。ここは慎重なスタンスが必要でしょう。東京市場は225採用銘柄を中心に歪な形で上昇しています。こういう局面で狙うとすれば、好業績で出遅れ感の強い銘柄などではないかとみています。

2014年11月10日号

 上値は重くなる

 日経平均株価は日銀の意表を突いた追加金融緩和を受け、急伸した後、年初来高値圏でもみ合っています。上値は重くなっていますが、膠着感を感じさせる動きではありません。この1週間で1200円強も上昇した後だけに当然の動きでしょう。下げないだけ基調が強いともみられます。
 10月17日に付けた直近安値から11月5日高値までの上昇幅は2405円(16.54%)にもなります。短期間でこれだけ上がったら、それなりの調整があっておかしくありません。前週号で、「・・・金融緩和に驚いた市場ですが、今週以降は落ち着きを取り戻すとともにその修正もあり得るのか、注意すべきでしょう」と指摘しました。現在のところ、高値圏でもみ合たまま、過熱感を冷ま動きになっています。先高期待が高まってきたことが背景にあるからでしょうか。
 ただ個別にみれば、追加金融緩和で恩恵を受ける金利敏感株や円安効果が業績に寄与しやすい輸出関連株には買われすぎ状態となっているものも目立ちます。一方、内需・ディフェンシブ株は今回の急騰から取り残され、出遅れが目立っています。市場は買われる銘柄とそうでない銘柄に二極化していますが、今週いっぱいは決算発表が続きますので、投資家の目は決算内容に向いてしまします。今週いっぱいは相場の方向感を考えても意味はないと思います。

 環境の激変に惑わされず、当面は好決算銘柄狙いで

 7日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは4日続伸し、前日比19ドル(0.1%)高の17573ドルと、連日で過去最高値を更新しました。10月の雇用統計が順調な内容だったことが寄与しました。非農業部門の雇用者数は前月比21万4000人増。市場予想(23万5000人増)には届かなかったものの、8月と9月の雇用者数がともに上方修正され、20万人以上の増加ペースを維持していることが改めて浮き彫りとなったため、先行きへの期待が広がりました。ただ過去最高値圏にあるため利益確定売りも出やすく、一時下落する場面もありました。ハイテク株比率の高いナスダック指数は前日比5㌽(0.1%)安の4632で引けています。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比160円安の16780円引け。
 外国人は10月第5週(27~31日)に日本株を5363億円買い越しました。買越額は2013年12月第3週(8803億円)以来の約10カ月ぶりの大きさ。大阪取引所の株価指数先物の買越額8317億円と合わせ、1兆3680億円買い越した勘定になります。日銀の想定外の追加緩和で、慌てて買い戻したりポジョン解消に動いた結果です。この勢いが続くとは思いませんが、外国人の日本株売りは一巡したとみていいのではないかと思います。日本株売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 決算発表期間中に想定外の追加金融緩和があり、市場はぐちゃぐちゃになっています。株価は金融緩和効果で上げたのか、好決算を受けて上げたのかはっきりしない状態になっています。昨年のような金融相場が続くかもはっきりしません。日経平均は年初来高値まで上昇していますので、ここは慎重なスタンスが必要でしょう。当面は好決算銘柄狙いでいいのではないかとみています。

2014年11月4日号

 金融緩和に「驚いた」市場だが・・・

 凄い一週間というより、凄い一日でした。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、終値は16413円と2007年11月2日以来、7年ぶりの高値で引けました。週間の上昇幅は1122円(7.33%)。31日の日銀金融政策決定会合で予想外の追加金融緩和が発表され、動きが一変しました。同日の日経平均株価は朝方の買いが一巡した後、伸び悩み、前日比250円高近辺で推移していましたが、午後になって日銀の追加金融緩和決定が伝わると、一気に買いが膨らみました。前日比の上昇幅は755円高で、上げ幅は一時875円に広がる場面がありました。終値ベースの上昇幅は2008年10月30以来、6年ぶりの大きさ。東証1部の売買代金も4兆1980億円と約1年5ヵ月ぶりの水準に膨らみました。
 追加金融緩和の発表を受け、外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル=112円台と6年10カ月ぶりの水準まで円安が進んでいます。想定していなかった時期と規模の緩和策にビックリしたヘッジファンドなど海外の短期筋が慌てて買い戻しに動いたようです。
 前週号で、「・・・需給面からも底入れした可能性が出てきたように思います」と指摘しましたが、それが正解だったわけです。ただ日経平均は10月17日の直近安値からわずか10営業日で1881円(12.94%)も上昇しています。金融緩和に驚いた市場ですが、今週以降は落ち着きを取り戻すとともにその修正もあり得るのか、注意すべきでしょう。予想以上に上昇した後だけに、昨年のような金融相場が今後も続くのか読めないからです。

 当面は環境の激変に惑わされず、好決算銘柄狙いで

 31日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは大幅に続伸し、前日比195ドル(1.1%)高の17390ドルと約1カ月ぶりに最高値を更新して引けました。ハイク株比率の高いナスダック指数も同64㌽(1.4%)高の4630で取引を終え、2000年3月29日以来、約14年7カ月ぶりの高値で引けています。日銀が予想外の追加金融緩和に踏み切ったことで日欧市場が大幅高となり、米国でも買いが優勢となりました。前日発表した7~9月期の実質GDPが市場予想を上回ったことで景気の先行きに対する過度な懸念が後退していたことも、買い安心感につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比495円高の16985円で引けています。
 外国人は10月第4週(20~24日)に4週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は257億円と大きくはありませんが、それまでの大幅な売り越しを考えると、前週号で指摘したように、売りは一巡したように思います。寄り付き前の外国証会社の売買動向をみても買い越しとなる日が増えています。売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 先々週から「・・・底値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場でしょう」と方針転換し、先週は「東京市場は底入れした可能性が出てきましたので、ここは前向きに取り組みべきでしょう。今週から7~9月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄には注目です」としていました。前向きのスタンスは変わっていませんが、先週末の暴騰で市場には一種の高揚感も感じられます。昨年のような金融相場が続くかははっきりしません。当面は好決算銘柄狙いでいいのではないかとみています。

2014年10月27日号

 需給面からも底入れした可能性が・・・

 東京市場は反転て来ました。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、終値は15291円と心理的なフシ目とされる15000円を回復して引けました。週間の上昇幅は759円(5.22%)。17日に付けた安値14532円からは同幅上昇しています。エボラ出血熱を巡る警戒感の高まりから市場ははまだ不安定なままですが、投資家心理はこれまでより改善したように思います。
 テクニカル的にみて東京市場は売られすぎ状態となっていましたので、今回の相場反転で底を入れた可能性が出てきました。裁定買い残は10月17日に終わる週までの3週間で1兆1600億円近くも減少。株数ベースでは22日時点で18.52億株と相場急落前の9月26日に比べ6億株超も減少しています。アベノミクス相場が一巡した昨年5月以降の買い残の下限は20億株弱でしたから、その下限を下回る水準まで減少したことになります。需給面からも底入れした可能性が出てきたように思います。

 注目は好決算発表銘柄

 24日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比127ドル(0.78%)高の16805ドルとほぼ2週間ぶりの高値となり、ハイク株比率の高いナスダック指数も同30㌽(0.69%)高の4483と約1カ月ぶりの高値で引けています。マイクロソフトなど好業績銘柄を中心に買いが続き、相場を押し上げました。前日夜にニューヨーク市内の医師からエボラ出血熱の陽性反応が出たことが明らかになりましたが、この日は投資家の関心が企業業績に向かい、相場への影響は目立ちませんでした。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比110円高15440円で引けています。今週もこれにサヤ寄せする形で堅調な始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ3週連続で日本株を売り越しています。売越額は1947億円、3370億円、4076億円と膨らんでおり、累計額は9400億円近くに達しています。リスク回避姿勢の高まりが背景にありますが、先週の相場を見る限りその売りも一巡したように思います。13営業日連続で売り越しになっていた寄り付き前の外国証会社の売買動向をみると、17日以降は売り越しが1日だけで、買い越しが続いています。売りが止まれば相場にはプラスとなります。
 相場の見通しが難しなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。それを先週号で、「底値が近づきつつあることも事実ではないかと思いますので、下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場でしょう」と方針転換しました。先週の反転で、東京市場は底入れした可能性が出てきましたので、ここは前向きに取り組みべきでしょう。今週から7~9月期決算発表が本格化します。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄には注目です。

2014年10月20日号

 調整一巡感も感じさせる動きに

 東京市場は再び下落しました。先週、日経平均株価は4営業日中、3営業日下落、終値は14532円と心理的なフシ目とされる15000円を割れて引けました。週間の下落幅は768円(5.01%)。9月25日に付けた高値からの下落幅は1842円(11.27%)にも達します。米国株の下落を受けたもので、投資家心理の悪化から押し目買いもあまり入ってきません。エボラ出血熱に対する不安心理の高まりもあって、市場は世界的に不安定になっており、リスク回避姿勢が鮮明になっています。
 ただテクニカル指標からみて相場は下げすぎとされる水準まで下げています。騰落レシオは売られすぎとされる80%を大きく下回る69.41%まで低下、25日移動平均線からのマイナス乖離率も7.82%と下げすぎとされる5%を大きく上回る水準まで低下しています。
 裁定買い残は10月10日に終わる週までの2週間で5300億円超減少しており、これが下げを大きくした面もありますが、買い残は15日時点で21.5億株(2週前比3.11億株の減少)まで減少しています。1月以降の買い残の下限は20億株前後でしたから、16、17日の大幅下落でその下限近辺まで減少したのではとみています。不安心理は高まったままですが、調整一巡感も感じさせる動きになってきたように思います。

 業績が好調で下値不安の乏しい銘柄はそろそろ仕込み場か

 17日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは7営業日ぶりに反発し、前日比263ドル(1.63%)高の16380ドル、ハイク株比率の高いナスダック指数は同41㌽(0.97%)高の4258で引けています。欧州株の大幅反発に加え、9月の住宅着工件数が市場予想以上に増加、10月の消費者態度指数も予想を上回ったため、景気の先行き不透明感が和らぐ形となりました。GEやモルガン・スタンレーなどの7~9月期業績が予想以上に改善したことも買い安心感につながったようです。NYダウは前日までの6日間で876ドルしていましたが、この日の反発で約3割を取り戻した形となっています。これを受けたCME日経平均先物は14885円と大阪取引所終値比355円高で引けています。
 外国人は10月第2週(10月6日~10日)も日本株を大きく売り越しました。売越額は前週の1947億円から3370億円に膨らんでします。リスク回避姿勢の高まりが背景にあるとみられますが、先週も大幅な相場下落から大幅に売り越したとみられます。寄り付き前の外国証会社の売買動向をみても、13営業日連続で売り越しになっていました。ただ17日は14営業日ぶりにわずかながら買い越しになっています。即断はできませんが、日本株売りの流れが一巡しつつあるように思います。
 相場の見通しが難しなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。日経平均はまだ底入れしたと云える段階ではないので、積極的にリスクを取る必要はありませんが、底値が近づきつつあることも事実ではないかと思います。業績が好調で下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ仕込み場ではないかとみています。

2014年10月14日号

 弱気材料に事欠きませんが、底値に近付いている感も

 東京市場は再び下落しました。先週、日経平均株価は4日続落し、前週末比408円(2.59%)安の15300円で引けました。9月25日に付けた高値からの下落幅は1074円(6.55%)にもなります。25日線に続いて75日線も割り込んみ、8月以来の上昇をほぼ帳消しにしてしまいました。背景にあるのは世界景気の減速懸念で、その震源地は欧州。けん引役とされるドイツで8月の輸出が2009年1月以来の落ち込みを記録、低迷ぶりが目立ったことから、欧州景気の減速が米国へ波及、これが世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、売りが優勢となる展開となりました。
 世界的にリスクオフの姿勢が強まっていますが、ここへ来ての日本株の下げは先物主導による面が大きいように思います。CTA(商品投資顧問)やその他のヘッジファンドが、円や債券、商品などと株価指数先物を組み合わせたポジションを解消しており、それが裁定解消売りを通じて現物市場を押し下げている感じです。
 ただこのところの下げで日経平均株価はテクニカル的に売られすぎとされる水準まで下落しています。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る水準(77.84%)まで低下しています。米国株の下落、欧州景気の悪化、国際商品市況の下落、消費増税後の国内景気のもたつき・・・。弱気材料は掃いて捨てるほどありますが、相場はこうしたことを織り込み、底値に近付いているようにもみえます。

 業績が好調で下値不安の乏しい銘柄はそろそろ仕込み場か

 10日の米国株は大きく下落しました。NYダウは前日比115ドル(0.69%)安の16544ドルとなり、ハイク株比率の高いナスダック指数は同102㌽(2.33%)安の4276で引けています。NYダウはほぼ2カ月の安値で、ナスダック指数はほぼ4カ月ぶりの安値となっています。世界経済の減速への警戒感が根強く、ITなど景気動向に左右されやすい業種を中心に売りが優勢となりました。前日にNYダウが今年最大の下げ幅を記録したため、一時自律反発狙いの買いが優勢となる場面があったものの、続きませんでした。これを受けたCMEの日経平均先物は15020円と大阪取引所終値比320円安で引けています。
 外国人は10月第1週(9月29日~10月3日)、日本株を5週ぶりに売り越しました。売越額は1949億円。欧州景気の不透明感や香港の民主化デモなどを嫌気し、リスクオフ姿勢を強めたとようです。またこの週は裁定買い残が8週ぶりに1719億円も減少。8月初旬からの7週間で一気に9140億円増えてからの大幅な減少だけに、先物主導での相場上昇一巡かと思わせる場面がありました。先週の動きからは買い残はさらに減ったようで、当面はこの動きがいつ終息するかがポイントになってきます。
 相場の見通しが難しくなってきたので、9月16日号から4週連続で当面は「休むも一法」としてきました。この間の相場を見たらそれが正解だったわけです。日経平均はまだ底入れしたと云える状況ではないので、いま積極的にリスクを取る必要はありませんが、底値が近づきつつあることも事実でしょう。業績が好調で、下値リスクの乏しい銘柄はそろそろ狙い目ではないかとみています。

2014年10月6日号

 当面は方向感のない展開か

 堅調な動きとなっていた東京市場ですが、先週は一転して急落する展開となりました。日経平均株価の週間の下落幅は521円(3.21%)ですが、下落幅は30日が137円、1日が91円、2日が420円と3日間で648円(3.97%)となり、フシ目の25日移動平均線まで割り込んでしまいました。3日は反発して引けたものの、一時100円以上下げ、サポートラインの75日移動平均線まであと30円となる水準もありました。
 今回の相場上昇が力強さが感じられない不思議な上昇となっていましたので、その反動が出たといえなくもありません。前日の海外株安を受けて下落して始まった後、先物主導で売られる展開となっていました。3日の米雇用統計発表を控え、投資家が様子見姿勢を強めていたこと、円安=株高のシナリオが崩れつつあることが下げを大きくしたようです。
 今回の下落で日経平均株価は1カ月前の水準に戻ってしまいましたが、3日の反転で目先の底を入れたかはまだ判然としません。今回の上昇局面では過熱感は見られなかったので、相場が大きく調整することはないとみています。それ故、底を入れた可能性もなくはありませんが、消費増税後の景気がもたついているため、企業業績の先行きは読みにくくなっています。今月下旬から7~月期の決算発表が始まりますが、それまでは方向感のない相場が続くのではないかとみています。

 暫くは休むも相場

 3日の米国株は大きく上昇しました。NYダウは5営業日ぶりに反発し、前日比208ドル(1.24%)高の17009ドルと、約7カ月ぶりの上昇幅を記録、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同45㌽(1.03%)高の4475となっています。9月の雇用統計で非農業部門の用者数が前月比24万8000人増と、増加幅が市場予想を大きく上回ったことが好感されました。失業率も5.9%と前月から0.2㌽改善。雇用情勢が力強く改善しているとの見方から投資家心理が改善、足元で相場が大きく下落していたことも上げを大きくしました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比175円高の15935円で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て4週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は6000億円弱にも足しています。急速な円安を受け、輸出企業の採算改善への期待が高まり、出遅れ感のあった日本株を見直す動きが広がってきたからだとみています。この基調が今後も継続するとは思えませんが、期待が現実化すれば更なる買いが期待されるため、株価にはプラスとなります。
 先週の下落で相場の先行き見通しは一段と難しくなりました。前週号で「当面は休むも相場も一法でしょう」と指摘しました。それが裏付けられた形ですが、こういう局面で積極的にリスクを取る必要はありません。買うとすれば下値リスクの乏しい銘柄に対象を絞るべきだとみています。

2014年9月29日号

 高揚感のない高値更新に

 堅調な動きとなってきました。先週末の日経平均株価は144円安の16229円で引けましたが、25日には16374円まで上昇し、年初来高値を更新する場面がありました。週間では92円(0.56%)の下落となりましたが、しっかりした動きです。144円安した26日も配当権利落ち分(90円前後)を考慮すると実質50円強の下げで、米国株が大幅安した割には下げは小幅でした。売買代金も2兆円を上回る日が多くなっています。急速な円安で輸出企業の採算改善への期待が高まり、外国人の日本株買いが活発化したのが背景。
 日経平均が高値を更新したことで年初来高値を更新する銘柄も増えています。ただ更新銘柄数はかつて見られたような数にはなっていません。新値更新銘柄は24日が28銘柄、高値更新した25日が29銘柄、26日は22銘柄しかありません。指数が高値まで上昇しているので通常なら300~500銘柄あってもおかしくありません。それがそうなっていないのは急激な円安を受け、出遅れが目立っていた主力輸出株を中心に輸出関連株に買いが集まり、これが指数を押し上げる形での新値更新だったからです。指数が新値を更新する場合、力強さが感じられるものですが、今回はこれがありません。流れが変わったと感じさせるようなうねりもなく、高揚感の感じられない高値更新でした。
 テクニカル的な過熱感は解消しましたが、消費増税後の景気のもたつきもあり、先行きの見通しは難しくなってきました。相場も難しくなってきたように思います。

 当面は「休むも相場」も一法

 26日の米国株は大きく上昇しました。NYダウは前日比167ドル(0.99%)高の17113ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同45㌽(1.02%)高の4512で取引を終えています。NYダウの上昇幅は8月18日以来、ほぼ1カ月ぶりの大きさ。4~6月期の実質GDP確定値が改定値から上方修正されたことを受け、景気が順調に回復しているとの見方が強まり、景気敏感株中心に買いが優勢となりました。前日大幅安したことで短期的な戻りを期待した買いが入ったことも上げを大きくしました。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したり明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返していましたが、ここへ来て3週連続で日本株を買い越しています。累計買越額は5290億円超に達しています。急速な円安を受け、輸出企業の採算改善への期待が高まり、出遅れ感のあった日本株を見直す動きが広がってきたからだとみられます。この基調が今後も継続するとは思えませんが、期待が現実化すれば更なる買いが期待されるため、相場にはプラスに作用しそうです。
 東京市場は高値に進んできましたが、ここからの見通しは判然としません。期待先行で買われた輸出関連株を買うにはリスクが大きすぎます。当面は「休むも相場」も一法でしょう。買うとすれば下値リスクの乏しい銘柄に対象を絞るべきだとみています。

2014年9月22日号

 難しい相場環境に

 先週、日経平均株価は大幅に上昇、年初来高値を更新しました。19日の終値は前日比253円高の16321円で、2007年11月以来の高値となっています。週間の上昇幅は373円(2.33%)。相場を押し上げたのは外為市場で進んだ急ピッチの円安です。19日の円相場は1ドル=109円台と、この1カ月で実に7円も円安・ドル高に振れています。これを受け、輸出採算の改善を期待した買いが主力輸出株に入り、18、19日の指数を押し上げました。この2日間は東証1部の売買代金も活況の目安とされる2兆円を上回りました。ただ前半の2日間は膠着感の強い動きで、日経平均の日中値幅も81円、67円と100円に届いていません。流れが変わったと感じさせるようなうねりはなく、高揚感の感じられない高値更新でした。
 今回の円安はあまりに急速で、6年10カ月ぶりの高値に進んだ日経平均の上昇基調が持続するとは見ていません。テクニカル指標からは上がりすぎとなっている面もあり、警戒を要する水準にきたと考えています。消費増税後の景気のもたつきもあり、先行きを楽観視するわけにはいきません。難しい相場環境になってきたように思います。

 当面は「休むも相場」

 19日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは5日続伸し、前日比13ドル(0.08%)高の17279ドルと3日連続で過去最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック指数は4日ぶりに反落、同13㌽(0.30%)安の4579で引けています。スコットランドの英国からの独立が住民投票で否決されたため、投資家のリスクを取る動きが優勢となりました。中国の電子商取引最大手・アリババ集団の新規上場が好調だったことも好感されたようです。ナスダック指数はインテルやアリババの大株主であるヤフーなどに利益確定売りが出たことが響きました。同日のCME日経平均先物の終値は16195円。大阪取引所比25円安となってます。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクス効果が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことなど要因となっています。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は急激な円安を受けて年初来高値に進んできましたが、ここからの見通しは判然としません。期待先行で買われた輸出関連株を買うにはリスクが大きすぎます。ボリンジャーバンドから見て日経平均は上げすぎの感もします。暫くは「休むも相場」でいいのではないかとみています。

2014年9月16日号

 東京市場は買いづらい局面に

  先週末の日経平均株価は前日比39円高の15948円となり、今年1月8日の16121円に次ぐ水準まで上昇しました。5日続伸となり週間の上昇幅は280円(1.78%)。チャートを見る限り強い動きと言わなければなりませんが、そういう実感は全く感じら出ません。海外要因を受けて上下に動いた後は、ほぼその近辺での動きに終始しています。膠着感の強い動きで、日経平均の日中値幅も4営業日で100円に届いていません。売買代金もSQ算出日だった12日を除く、活況の目安とされる2兆円を下回ったままです。
 こうした中で日経平均が高値を取ってきたのは円相場が1ドル=107円台まで円安・ドル高が急速に進んだのが原因。この2週間ほどで円相場は3円強も円安に振れています。これを受け、出遅れ感の目立っていた主力輸出株に見直し買いが入り、225銘柄の集合体である指数を押し上げた、というのが実態ではないかとみています。主力輸出株が買われたといっても強力に買われたわけではなく、需給関係でそうなったという程度の買いです。
 決算発表が終わっても晴れない業績の先行き不透明感に加え、ウクライナ問題など地政学リスクへの懸念、米金融政策の行方などから、投資家の見送り姿勢は変わっていません。そんな状況ですから市場には過熱感はありませんが、信頼性の高い指標である騰落レシオが過熱ラインとされる120%を上回る131.3%まで上昇していることには留意する必要があります。買いづらい局面に入ってきたように思います。

 今週は様子見も一法

 12日の米国株は下落しました。NYダウは続落となり前日比61ドル(0.36%)安の16987ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同24㌽(0.53%)安の4567で取引を終えています。FRBが政策金利の引き上げ時期をいまの想定より前倒しするとの観測が改めて意識され、長期金利が上昇、約1カ月半ぶりの高水準となったことが市場心理を冷やしました。週末を控えて投資家が買いを手控えたことも売り優勢につながったようです。これを受けたCME日経平均先物は15825円と大阪取引所終値比55円安で引けています。
 外国人はこの数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクス効果が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことなど要因となっています。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。先週号まで、「日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、ここは前向きなスタンスで臨む時ではないかと思います」と指摘してきました。しかし騰落レシオが過熱ラインに突入してきたこともあり、ここでは積極的に動く必要はないとみています。16~17日には米FOMC、18日にはイギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票もあります。今週は様子見でいいと思います。

2014年9月8日号

 当面は方向感に欠ける展開か

 東京市場は高値圏で方向感のない動きとなっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日上昇、週間で244円(1.58%)の上昇となりました。海外要因を受けて上下に動いた後は、ほぼその近辺での動きに終始しており、方向感は感じられません。膠着感が強く、売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回る日がほとんどです。
 決算発表が終わっても晴れない業績の先行き不透明感に加え、ウクライナ問題など地政学リスクへの懸念、読めない米金融政策などもあって、投資家が見送り姿勢を強めていることも要因となっています。8月初旬の調整で相場の過熱感は解消しましたが、さらに上を目指せるような相場環境ではありません。買い手掛かり材料も乏しくなっています。外部環境に変化が出るまで、当面、方向感の乏しい動きとなりそうです。

 好決算でも評価されなかった銘柄などが狙い目

 5日の米国株は上昇しました。NYダウは反発し、前日比67ドル(0.40%)高の17137ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同20㌽(0.45%)高の4582で取引を終えています。NYダウは過去最高値を付けた7月16日以来、約1カ月半ぶりの水準を回復。機関投資家の多くが運用指標とするS&P500種株価指数は4営業日ぶりに反発し、どう10㌽高の2007と、過去最高値で引けています。朝方発表の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人増と、伸びが市場予想(22万5000人程度)を下回ったため、売りが先行しましたが、売り物が一巡した後は利上げに向けたハードルが高まったとの見方が浮上。緩和的な金融政策が長期間続くとの見方が広がり、買いの勢いが増す形となりました。これを受けたCME日経平均先物は15700円と大阪取引所終値比10円高で引けています。今週も先週の地合いを引き継いだ始まりとなりそうです。
 外国人はここ数カ月、日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かり材料となるものが乏しくなっています。ただ日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、ここは前向きなスタンスで臨む時ではないかと思います。今回は決算発表時の地合いが悪すぎたので、順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄で、かつ下値不安の乏しい銘柄ではないかとみています。

2014年9月1日号

 当面は方向感に欠ける展開か

 急落後、順調に戻したものの、東京市場は再び方向感の欠ける展開となっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日で下落、週間では115円(0.74%)の下落となりました。海外要因を受けて上下に寄り付いた後は、ほぼその近辺での動きに終始、日経平均の日中値幅が100円を超えたのはわずか1日だけという状態になっています。膠着感が強く、売買代金も活況の目安とされる2兆円を15日連続で下回ったまま。
 ウクライナ情勢など地政学リスクへの警戒の高まり、読めない米金融政策などに加え、決算発表が終わっても先行きの不透明感がいっこうに晴れないことから、投資家が見送り姿勢を強めていることが要因となっています。8月初旬の調整で過熱感は解消され、上に行く素地は整ってはいるものの、さらに上を目指せるような相場環境ではありません。決算発表も終わり、買い手掛かり材料は乏しくなっています。外部環境に変化が出るまで、方向感の乏しい動きとなりそうです。

 注目は好決算でも評価されなかった銘柄群

 29日の米国株は上昇しました。NYダウは反落し、前日比18ドル(0.11%)高の17098ドルとなり、高いナスダック指数も同22㌽(0.50%)高の4580で取引を終えています。NYダウの月間上昇幅は535㌦超と半年ぶりの大きさで、ナスダック指数は2000年3月31日以来、ほぼ14年5カ月ぶりの高値に進んでいます。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6㌽(0.3%)高の2003と、再び過去最高値を更新しています。8月の消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)が速報値から上方修正されたため、個人消費が回復するとの期待を誘ったようです。ただ3連休を前に見送りムードも強く、動意の乏しい動きでした。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比25円高の15445円で引けています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。ただ日経平均は8月8日の14778円で目先の底を入れた可能性が強まっていますので、積極的とは言わないまでも、前向きなスタンスで臨むべきでしょう。決算発表時の地合いが悪すぎたので、今回は順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月25日号

 当面は方向感のない動きか

 東京市場は8月に入って急落して始まったものの、売り物が一巡した先々週以降は、あれよあれよと戻す動きとなっています。日経平均株価は22日に10日ぶりに反落しましたが、昨年12月以来となる9連騰を達成。この間、800円近い上昇を見せ、15500円台も回復しています。先々週号で「あの下げは何だったんだろうというのが実感です」と指摘しましたが、それから1週間が経過しても、その思いは変わっていません。商いが盛り上がらない中をジワリジワリ戻す展開になっています。
 迫力のない上昇は「売りが出てこないから」とも言われていますが、かつて見られなかった現象です。決算発表が終わっても先行きの収益環境が見通せないこと、地政学リスクを警戒しなければならない状況下にあることなどが、積極的な売買を手控えさせる要因となっているからかもしれません。
 いずれにせよ今回の9連騰で、日経平均株価は急落前の水準を回復したことになります。当時は「高値圏で膠着感の強い相場」が続いていました。今回の調整でテクニカル的な過熱感は解消され、上に行く素地は整ったものの、決算発表の一巡で買い手掛かりとなる材料は乏しくなった、というのが実感です。外部環境に変化が出るまで、方向感の乏しい動きが続きそうです。

 狙い目となるのは順調な決算でも評価されなかった銘柄群

 22日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは5日ぶりに反落し、前日比38ドル(0.2%)安の17001ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は続伸し、同6㌽(0.1%)高の4538で取引を終えています。ナスダック指数は2000年3月31日以来、ほぼ14年5カ月ぶりの高値となりましたが、NYダウは前日まで上昇が続いていたため、週末を前に目先の利益を確定する動きが優勢になったようです。市場の関心の高かったイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演内容には新味が乏しく、相場の反応は限定的でした。なお同日のCME日経平均先物は大阪取引所終値比5円安の15545円。今週も先週末の流れを引き継いだ始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表の一巡で、東京市場には買い手掛かりとなる材料が乏しくなっています。ただ日経平均は先々週の急落で目先の底を入れた可能性が強まってきましたので、ここは前向きなスタンスで臨むべきでしょう。決算発表時の地合いが悪すぎたので、今回は順調な決算でも評価されなかった銘柄が多かったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月18日号

 上を目指す素地は整う

 東京市場は先週、5日続伸しました。15日の日経平均株価の終値は15328円で、週間では530円(3.58%)の上昇となりました。その前の週は地政学リスクから急落し、不安心理が高まっていました。それから1週間が経過し、あの下げは何だったんだろうというのが実感です。8月1日の日経平均株価は15523円でした。そこからは205円下げてはいますが、それまでの「高値圏での膠着感の強い相場」と云っていた水準に戻っただけといっても過言ではありません。
 世界の株式市場は地政学リスクの高まりから、リスク資産外しの動きになっていましたが、オバマ米大統領が「イラクへの空爆を承認」とのニュースが流れた8日は不安心理がピークに達したのだろうと思います。10:00すぎから様相が一変、売りが殺到する状態となっていました。8月11日号で、「世界的に見ても8日の日本株の下げは突出しており、行き過ぎの感もあります。テクニカル的にみても日経平均株価は売られすぎ状態になっており、いつ反転しておかしくありません。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る78%に低下しています。ここで弱気になる必要はありません。」と指摘していました。
 後で判明したことですが、先々週の下げは外国人売りによるものでした。8月8日で終わる週に外国人は日本株を4571億円も売り越していました。株価指数先物(日経平均+TOPIX先物)は6271億円の売り越しで、売越額は7年ぶりの大きさになっていました。投資主体別売買動向で見たら、不安心理が高まって外国人が投げ売りしたものを個人投資家が吸収した形になっています。
 今回の件は外国人がいつも勝てるわけではないということも教えてくれました(まだ先がありますが・・・)。今回の下げでテクニカル的な過熱感はなくなりました。決算発表の一巡で買い手掛かり材料は乏しくなっていますが、上を目指す素地は整ったとみています。

 狙い目となるのは好決算が評価されなかった銘柄群

 15日の米国株は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比50ドル(0.30%)安の16662ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は3日続伸し、同11㌽(0.27%)高の4464で引けています。ウクライナ情勢を巡る警戒感から、投資家が運用リスクを避ける動きが優勢となりました。NYダウの下げ幅は一時130ドルを超える場面もありましたが、エネルギー株などに買いが入ると次第に下げ幅を縮小。ナスダック指数は好決算を発表したアプライドマテリアルズや、時価総額の大きいアップルなどの上昇が指数を押し上げました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比20円安の15300円で取引を終えています。夏休みで市場参加者が少なく、積極的な売買は手控えられていますが、今週は先週末の株価を引き継いだ穏やかな始まりとなりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 決算発表が一巡したため、東京市場には買い手掛かり材料が乏しくなっています。ただ日経平均は先々週の急落で目先の底を入れた可能性が出てきましたので、ここは攻めのスタンスで臨むべきでしょう。地合いが悪すぎたので、今回の決算発表では好決算を発表しても評価されなかった銘柄がそそこあったように思います。狙うのはそういう銘柄ではないかとみています。

2014年8月11日号

 先週の下げは行き過ぎの感も

  東京市場は波乱の展開となりました。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日下落。8日は454円(2.98%)安と急落に舞われ、終値は14778円と、5月30日以来の安値で引けました。週間の下落幅は745円(4.80%)。25日移動平均線は勿論、75日移動平均線まで割り込んで引けています。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革で日本株への配分を20%超へ調整」とのニュースが流れ、先物主導で14:00以降、上昇に転じた7日の動きを考慮すると、実質的には7日続落ということになります。ザラ場ベースでみたこの7日間の下落幅は1006円にも達します。
 世界の株式市場はこのところ地政学リスクの高まりからリスク回避姿勢の強い動きが続いていましたが、8日はオバマ米大統領が、「イラクへの空爆を承認」とのニュースが流れた10時すぎから様相が一変し、売りが殺到しました。先物主導で売りが売りを呼ぶような下げでした。急騰していた新興株が総崩れとなったことも、下げを大きくしました。
 ただ売りが売りを呼ぶ展開は前場で終息、後場からは下げ渋る動きに変わっています。市場は不安心理で充満していますが、先行きへの期待を感じさせる動きといえます。世界的に見ても8日の日本株も下げは突出しており、行き過ぎの感もあります。テクニカル的にみても日経平均株価は売られすぎ状態になっており、いつ反転しておかしくありません。騰落レシオも売られすぎとされる80%を下回る78%に低下しています。ここで弱気になる必要はありません。

 狙い目となるのはやはり決算銘柄

 8日の米国株は急伸しました。NYダウは前日比185ドル(1.13%)高の16553ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同35㌽(0.83%)高の4370で取引を終えています。ロシア軍がウクライナ国境付近での演習を終わらせたと伝わり、ウクライナを巡る欧米とロシアの対立が景気の重荷になるとの懸念がやや後退しました。NYダウ約3カ月ぶりの水準まで落ち込んだため、短期的な戻りを期待する買いも入りやすかったようです。米軍によるイラクへの空爆が始まりましたが、これについては、景気への影響は限られるとの見方が現時点では多く、目立った反応はありませんでした。これを受け、同日のCME日経平均先物は大阪取引所終値比245円高の15005円で引けています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 激震が走った東京市場ですが、4~6月期の決算発表が佳境を迎えていますので、ここは攻めのスタンスで行くべきでしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好業績銘柄。ここでポイントとなるのは企業業績と株価の関係です。株価がその業績を織り込んでいるかいないかの見極めがとりわけ重要となってきます。先週の急落で好業績銘柄でも大きく下げた銘柄も多いと思いますので、そういう銘柄にも目を向けた方がいいと思いますが、それは決算発表が一巡した次週以降でいいだろうと見ています。

2014年8月4日号

 終わってみれば少しずつ値を戻す展開に

  膠着感の強い動きが続いていましたが、日経平均株価は先週4日続伸し、30日には15646円の戻り高値を付けました。約半年ぶりの高値で、5月19日の直近安値からは1640円(11.71%)の上昇したことになります。31日にはザラ場ベースで15759円まで上昇する場面がありましたが、その後は利益確定売りや高値警戒感から値を下げ、週末は前日比97円安の15523円で取引を終えました。週間の上昇幅は66円(0.43%)。方向感の乏しい動きとなっはいますが、終わってみれば少しずつ値を戻す形になっています。
 31日と8月1日は売買代金が活況となる2兆円を連続で上回りましたが、それまではずっと下回る状態が続いていました。売買代金が膨らまない中で、少しずつ上値を取ってくるという動きでしたが、これは売り需要が少ないため、商いが膨らまないという面もあるようです。ザラ場高値から下落した31日や米国株急落を受けた1日に商いが膨らんだのは、それなりの売り需要があったからともいえます。
 日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返し、前週の流れを打ち消す動きが続いていました。それもあって市場は方向感のない動きになっていました。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着状態となり、買い手掛かり材料が乏しくなったことなどが要因ですが、それが連続して断ち切られたことになります。先週から決算発表が本格化しましたが、これまでのところ業績は総じて予想を上回るものになっていますので、流れが変わるか注目したいところです。

 好決算銘柄が狙い目

 1日の米国株は続落しました。NYダウは前日比69ドル(0.42%)安の10493ドルとなり、5月20日以来、ほぼ2カ月半ぶりの安値で引けました。ハイテク株比率の高いナスダック指数も17ポイント(0.39%)安の4352で引けています。前日に急落した流れを引きずったうえ、地政学リスクなど外部環境を警戒した売りに押されました。NYダウの下落幅は一時125㌦超に広がる場面がありました。ただ、市場の関心が高かった7月の雇用統計が市場の予想に届かず、ゼロ金利解除の時期が想定より前倒しになるとの観測がやや後退したこともあって、その後は下げ幅を縮小。同日のCME日経先物は大阪取引所終値比80円安の15420円で引けています。米国株には高値警戒感も出ていますが、日本株は好調な企業業績も支えになって、下値不安は小さいのではとみています。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっているようです。外国人が買い越し基調に転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、4~6月期の決算発表が本格化してきましたので、ここは積極的に動くべきでしょう。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時です。当面は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄は狙い目でしょう。ポイントとなるのは企業業績と株価の関係。株価がその業績を織り込んでいるか否かの見極めがとりわけ重要となってきます。

2014年7月28日号

 陽線・陰線の繰り返しが途切れる

 膠着感の強い動きが続いていましたが、日経平均株価は先週末、大幅高し、前日比173円高の15457円で引けました。約半年ぶりの高値となりますが、売買代金は概算1兆7000億円。活況の目安となる2兆円を17日連続で下回り、盛り上がりに欠けた動きは変わっていません。引けにかけて株価指数先物に断続的な買いが入り、指数を押し上げただけでした。週間の上昇幅は242円(1.59%)。
 日経平均株価は6月6日で終わる週から7週連続で陽線と陰線を繰り返し、前週の流れを打ち消し合う動きが続いていました。それもあって相場は市場感のない動きになっていました。政府の成長戦略など材料が出尽くし、為替相場も膠着状態となり、新たに買いを入れる手掛かりが乏しくなったことなどが要因ですが、チャートからは先週でその流れが断ち切られたことになります。今週から決算発表が本格化しますが、動きが変わるか注目したいところです。

 決算発表でチャンスが到来

 25日の米国株は大幅安となりました。NYダウは前日比123ドル(0.72%)安の16960ドルと17000円台を下回り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も同22㌽(0.50%)安の4449で取引を終えています。投資家の関心が高いインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムの決算が物足りない内容となり、市場心理を冷やしました。アマゾン株は10%近く下落、クレジットカードのビザも売上高予想を引き下げたことで売られ、指数を押し下げました。週末を前にしたポジション整理の売りも下げに拍車をかけたようです。ただ同日のCME日経平均先物は15435円と前日比95円高。大証終値とそう変わらない水準で引けていますので、今週はしっかりの動きで始まりそうです。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりと、明確な投資スタンスを持っていないかのような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことに加え、消費増税後の企業業績が読めないことが背景になっています。外国人が買い越しに転じるとすれば、決算を吟味し、増益基調に変化なしと判断したときからではないかと見ています。
 東京市場は方向感のない動きになっていますが、今週から4~6月期の決算発表が本格化します。決算発表期間中は年間で最も儲けやすい時期だけにチャンス到来と云えます。決算発表期間中は決算だけが株価材料となります。ポイントとなるのは業績と株価の関係。株価がその業績を織り込んでいるか否かの見極めが重要となってきます。

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