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投資戦略レポート

2019年1月7日号

 不透明要因が目白押し状態

今年最初の取引となった東京市場の大発会は大幅続落の始まりとなりました。終値は昨年の大納会比452円(2.26%)安の19561円。一時770円以上下げる場面もありましたが、外国人からとみられる売りが一巡した後は下げ渋り、徐々に戻す展開。最安値からは320円戻しての引けとなっています。

急落のきっかけとなったのは正月休み期間中に海外で発表された経済指標や企業業績の悪化。中国国家統計局が12月31日に発表した購買担当者景気指数(PMI)が好不調の目安となる50を割り込んだうえ、米アップルが2日、中国でのIphone販売の不振から10~12月期売上高見通しを6~10%引き下げたことが市場を揺らしました。アップルに部品を供給する主力部品株中心に売られましたが、そうした懸念は以前から喧伝されていたことで、株価は相当程度織り込んでいたはずです。

パニック的な売りが一巡したあと徐々に戻したのは、織り込み済みとの認識があったからだと見ています。4日は昨年来の安値を更新する可能性もあったのですが、前場の新安値更新銘柄が100もないと分かり、後場すぐに「これは心配しなければならない下げではない」と会員に配信したくらいです。
因みに新安値更新銘柄数は12/20が1078、12/21が1335、12/25が1601、12/26が286もありましたが、大発会時は99(なお12/27は5、12/28は11)でした。

日経平均は12月26日の18948円(ザラバ値)で底を入れた可能性がありますが、まだ可能性です。市場は依然不安定で不透明要因が目白押し状態となっていますので、しばらくは様子を見極める時ではないかと見ています。

 相場はまだ不安定。暫くは休むも相場で

4日の米国株は大幅に上昇しました。NYダウは前日比746ドル(3.3%)高の23433ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同275㌽(4.3%)高の6738で引けています。雇用統計が予想以上に改善し過度の景気減速懸念が後退したうえ、パウエルFRB議長が金融政策の正常化について「必要とあらば大幅に変更することをためらわない」と発言、株式市場の混乱などに柔軟に対応するとの考えを示したことが買いを誘う形となりました。朝方発表した12月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比31.2万人増と市場予想(18万人増)を大幅に上回り、労働需給の強さを示す内容となっていました。これにより景気が想定より早く減速するとの過度の懸念が後退,買い安心感を誘いました。これを受けたCMEの日経平均先物は20080円と日経平均終値比518円高で引けています。今週はこれにサヤ寄せする形で大幅高の始まりとなりそうです。

外国人は12月第3週(17~21)に日本株を3263億円売り越しました。売り越すのは6週連続。外国人は今年1月から12月第3週まで累計で現物を5兆6800億円、先物を同6兆5300億円売り越しています。合計の売越額は12兆円2100億円。アベノミクス相場が始まった2013年以降(現物ベース)をみると16.7兆円買って9.7兆円売っています。累計の買越額は7兆円。残高から見てそろそろいいところまで来たのではとみています。
ただ相場が不安定で先行きが読めなくなっていますので、当面は休むも相場でいいとみています。

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