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投資戦略レポート

2018年9月10日号

 当面は23000円を上限とした往来相場か

9月に入って東京市場の動きはガラッと変わって来ました。先週は日経平均株価が5営業日連続で下落、6日続落して引けました。週間では558円(2.4%)の下落。TOPIXは7日連続の下落となっています。市場のセンチメントが一変するほどの下落ではありませんが、雰囲気はかなり悪化したように思います。米中貿易摩擦への警戒感が強まっていた中、関西地方を強烈な台風が襲い、最高震度7の北海道地震が発生するなど自然災害が相次いだことが投資心理を萎えさせたようです。それに輪をかけたのが通商問題については日本に対しても強硬姿勢で臨むとトランプ大統領が表明したこと。これにより為替が円高に振れ、関連株が売られる展開となっています。

外部環境は悪いことだらけですが、こうした問題は今年3~4月からずっと続いていました。株価には相当程度織り込まれているはずで、同問題で一段安する可能性は乏しいのではとみています。日経平均の6日続落、TOPIXの7日連続安から、テクニカル的には反発に転じる可能性もあります。といっても上値を追えるような環境ではないので、戻りは限定的でしょう。当面は23000円を上限とした往来相場が続くのではとみています。

 方向性が出るまでは休むも相場

7日の米国株は下落しました。NYダウは前日比79ドル(0.3%)安の25916ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同20㌽(0.3%)安の7902で引けています。米中の貿易摩擦激化への警戒感から海外事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となりました。8月の雇用統計で平均時給が前年同月比2.9%の上昇と、2009年6月以来の高い伸びとなったでインフレ圧力が強まり、FRBが利上げを続けるとの見方から金利が上昇したことも、売り要因となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は22320円と日経平均終値比12円高で引けています。

外国人は8月第5週(27~31日)に日本株を5週ぶりに買い越しました。ただ買越額は483億円と多くはありません。中国の景気減速懸念やトルコ通貨危機を受けて4週間で5300億円超売り越していたので、銘柄入れ替えの結果、買い越しになったのではとみています。米中問題に加え、日米貿易問題が次のターゲットとなってきましたので、外国人もポジションを傾けにくいはずです。こうした局面では最終的にはリスクオフの動きになる可能性が大きいので、外国人の動きには注意が必要でしょう。

東京市場は再び方向感に欠ける動きになっています。こういう局面では無理する必要はありません。方向性が出るまでは休むも相場ではないかとみています。

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