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投資戦略レポート

2018年7月9日号

 貿易摩擦が貿易戦争に

先週、日経平均株価は恐怖感を呼び起こすような下げになりました。週間の下落幅は516円(2.31%)ですから大した下げではありませんが、米中の貿易摩擦が貿易戦争に発展する可能性が現実味を帯びてきた中での下げだけに、投資心理を相当悪化させたのではとみています。7日13:00過ぎに米国が中国へ340億ドルの追加関税を発動した後は「悪材料出尽くし」と受け取られ、買い戻しを交え前日比241円高の21788円で引けましたが、売買代金(1部ベース)は2兆4200億円と多くありません。前日比では1700億円の増加ですが、リスクを取って買い向かってきた向きはそんなにいなかったということです。

米国の追加関税に対抗して中国も同規模の報復関税を発動、世界第1、第2の経済大国間の貿易戦争が現実のものとなったことで、先行きは全く読めなくなりました。米国の最終目的が背後に見え隠れするハイテク技術の覇権確保ならば、貿易摩擦・戦争は中間選挙までの「期間限定」ではなく、長期に及ぶ可能性があります。企業にとっては先が読めない状態となるため、世界各国で設備投資などを抑制する動きが出かねない状況となっています。
世界経済にはマイナスになるだけですから、当面は様子を見極めるしか手はないように思います。

  当面は様子見で

6日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比99ドル(0.4%)高の24456ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同101㌽(1.3%)高の7688で引けています。朝方に発表された6月の雇用統計が良好な内容となり、経済の強さを示したことが買いを誘いました。NYダウは一時、160ドル以上上昇する場面も場面もありました。ただ引けにかけては米中貿易戦争への懸念から伸び悩む展開。評価しようにも仕切れない動きとなっています。これを受けたCMEの日経平均先物は21825円と日経平均終値比36円高で引けています。

外国人は6月第4週(25~29日)も日本株を売り越しました。売り越すのは2週連続で売越額は2857億円(前週は4306億円)。かなりの規模です。米中貿易戦争懸念やそれに伴う企業業績の悪化懸念から、日本株を外す動きに転じた可能性も否定はできません。外国人動向には注意が必要になってきました。
調整色の強い相場になっており方向性もなくなっていますので、当面は様子を見極めるだけでいいとみています。

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