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投資戦略レポート

2018年3月5日号

 日経平均は正念場に

落ち着きを取り戻しつつあった東京市場ですが、先週、日経平均株価は再び急落しました。2月28日は前日比321円、3月1日は同343円、2日は同542円と大きく下落、3日間の下落幅は1208円(5.4%)に達しました。2月14日の安値(21154円)から上昇していた分のほとんどを吐き出す形となっています。世界経済の先行き不透明感から米国株が下落した流れを受けて身構えていたところへ、1日のトランプ米大統領の鉄鋼、アルミへの輸入制限発動、関税賦課方針表明を受け、リスク回避の動きが広がったためです。
詳細は今週発表されますが、関税は鉄鋼で25%、アルミで10%と高いものになります。巨額の貿易赤字を出している中国をターゲットにしたものだとみられますが、米中の貿易摩擦激化懸念だけでなく、保護貿易主義が世界経済の重荷になるとの見方も浮上、警戒感が強まっています。足元の世界経済は堅調ですが、景気拡大が長期にわたるだけに、ピークを見極めようと悪材料に反応しやすい地合いになっています。日経平均はここで下げ止まるか下に抜けるかで今後の流れが決まる正念場に差し掛かっています。今週は相場の方向性を見極めるときだと考えています。

 今週は相場の方向性を見極めるだけでいいとみています

2日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは4日続落し前日比70ドル(0.3%)安の24538ドルと2月9日以来の安値で引け、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同77㌽(1.1%)高の7257で取引を終えています。鉄鋼、アルミへの輸入制限発動で中国などとの貿易摩擦が強まるとの警戒感が引き続き売りを誘う動きでした。ただ急速な下げが続いたため押し目買いも入り、取引終盤にかけては下げ渋る場面もみられました。投資判断の引き下げがあったマクドナルドと新興国での売り上げが大きいボーイング、キャタピラーの3銘柄でダウ平均を110ドル押し下げており、70ドルも下げた感じではありません。これを受けたCMEの日経平均先物は21165円と日経平均終値比16円安で引けています。
外国人は2月第3週(19~23日)も日本株を売り越しました。売り越すのは6週連続で売越額は1132億円(前週は362億円)。この間の累計売越額は1.75兆円に達しており、2016年の年初から13週連続売り越しが続いたときの5.01兆円に次ぐ大きさになっています。ただこの2週間、売越額は大きく縮小しています。今回の上昇相場が始まった10月第1週からの6週間の買越額は2.55兆円(その1週前に買い越していた2017億円を含む)でした。株価は出発地点近くまで戻ったので、売りたい向きはあらかた売ったのではとみています。
決算発表の一巡で買い手掛かり材料も乏しくなっているだけでなく、株価が正念場に差し掛かっていますので、今週は相場の方向性を見極めるだけでいいとみています。

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