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投資戦略レポート

2018年12月10日号

 外部環境は不透明要因が目白押し状態に

東京市場はまた激震に見舞われました。先週、日経平均株価は5営業日中3営業日下落し、週間で673円(3.0%)安となりました。7日は177円高と4日ぶりに反発しましたが、それまでの3日間で1069円も下落し、12月3日までの7日間で上昇した分(1067円)を完全に吐き出してしまいました。米長短金利の逆転で米国の景気減速懸念が広がったうえ、中国の通信機器最大手、ファーウェイの副会長が米政府の要請を受けたカナダ当局によって逮捕されたことを受け、米中対立への警戒感が再燃する形になったからです。

鯨幕相場が終わって上に放れて来たと思ったら、いきなりの下落。10/26のザラ場安値20971円で目先の底は入れたとみていましたが、先行きは読めなくなってきました。米金利、米中貿易摩擦、中国景気、イタリアの財政問題、英国のEU離脱交渉と、不透明要因が目白押しとなっているからです。企業業績などファンダメンタルは良好ですが、外部環境がそれを許さなくなっています。当面は上下どちらに動いても対処できるよう半身の構えが必要になったとみています。

 当面は様子見が賢明

7日の米国株は大幅に下落。NYダウは前日比558ドル(2.2%)安の24388ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同219㌽(3.0%)安の6969で引けています。中国との貿易摩擦激化や景気減速への警戒感が根強く、中国事業の売上比率が高いキャタピラーやボーイングなどが売られたほか、主力ハイテク株を中心に売りが広がる展開でした。11月の雇用統計で平均時給が前年比3.1%増と高止まりし、労働市場が拡大を示したことで早期の利上げ打ち止めの思惑がやや薄れたことも相場の重荷となりました。NYダウの下げ幅は一時662ドルに達する場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比328円安の21350円で引けています。

外国人は11月第4週(26~30日)に日本株を2101億円売り越しました。売り越すのは3週連続。それまで大幅売り越しが続いた後、2週連続買い越していたので、銘柄入れ替えの結果、そうなったのではないかとみています。先物は4140億円超の買い越しとなっていますので、10月の相場急落につながったリスクオフ姿勢はひとまず終息したとみています。ただ先週の相場急落を受け、外国人動向も見通し不透明になったと思います。

決算発表が一巡し買い手掛かり材料が乏しくなっているうえ、相場の見通しも読めなくなっていますので、当面は様子見でいいとみています。

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