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投資戦略レポート

2017年8月28日号

 いまは相場の方向性を見極めるとき

東京市場は軟調な動きになっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日下落、週間では18円の下落となりました。終値は前日比98円高の19452円。6日連続でフシ目の19500円を下回っています。東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回ったままで日中値幅も小さく、夏枯れともいえる様相を呈しています。
6月20日の年初来高値からの下落幅は778円(3.8%)にすぎませんが、週間では6週連続の下落となっています。20日移動平均線に続いて60日移動平均線が下向きに変わっている中、日足が100日移動平均線の下方で推移しているだけに、先行きが懸念される状況となっています。北朝鮮リスクが影響していると言われていますが、実態は北朝鮮リスクを含めた米国株の動き、言い換えれば米国株の写真相場になっているように感じます。
トランプ大統領の政権運用能力への不安が米株下落の一因となっていますので、悩ましい問題です。国内でも民主党政権が誕生した2009年に同様なことが起きました。世界株が上昇しているなか、日本株だけが9月から11月にかけて下落していました、その時は政権担当能力が指摘され、市場では「民主党ショック」と言っていました。
上場企業の2017年4~6月期(金融と新興企業を除く)は全産業ベースで23.8%経常増益と予想を上回るものでした。製造業がけん引する形になっており、通期では6.6%経常増益と連続で最高益を更新の見通しとなっています。4分の1が経過した段階での通期業績の増額修正は控える傾向が強いので、通期業績はさらに良くなる可能性もあります。ただこれまで指摘していたように相場は分岐点にさしかかっている可能性もあります。当面は相場の方向性を見極めるだけでいいのではとみています。

当面は「休むも相場」

25日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比30ドル(0.1%)高の21813ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同5㌽(0.1%)安の6265で取引を終えています。トランプ政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から買いが優勢でした。しかし、ジャクソンホールでの経済シンポジウムでFRBのイエレン議長とECBのドラギ総裁がともに金融政策に関して言及を避けたため、上値を追う手掛かりを欠き、上げ幅を縮小する動きとなりました。NYダウは一時上げ幅を123ドルまで広げる場面もありました。これを受けたCMEの日経平均先物は19455円と日経平均終値比2円高で引けています。
外国人は8月第3週(18~10日)も日本株を2057億円売り越しました。売り越すのは4週連続。第2週も2746億円売り越しており、この2週の売越額は合計で約4800億円になっています。9日に北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を計画していると伝わって以降、有事に備えた日本株売りが進んでいるようです。
いまは事態の推移を見守るしか手はないように思います。
決算発表が一巡して買い手掛かり材料が乏しくなっています。相場の先行きも読みにくくなっていますので、当面は「休むも相場」ではないかとみています。

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