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投資戦略レポート

2017年8月21日号

 米国政治がリスクに

先週、日経平均株価は3日続落しフシ目の19500円を割り込みました。19500円を割り込むのは5月2日以来、約3カ月半ぶり。前日の米国株の急落などで投資家心理が悪化、為替が円高に進んだのも嫌気されました。終値は前日比232円安の19470円。週間では259円(1.31%)の下落となりました。
6月に付けた年初来高値からの下落幅は760円(3.75%)ですが、20日移動平均線が下向きに変わり株価がその下方で推移しており、60日移動平均線も下向きに変わりそうな状況となっているだけに、先行きが懸念される状況となっています。市場では北朝鮮リスクが響いたと言われていますが、実態はそうではなく、北朝鮮リスクを含めた米国株の動き、言い換えればその写真相場になっているような感じです。
トランプ大統領の政権担当能力への不安が米国株下落の一因になっている面もありますので、悩ましい問題です。国内でも民主党政権が誕生した2009年に同様なことが起きました。世界株が上昇しているなかで、日本株だけが9月から11月にかけて下げていました、その時も政権担当能力が指摘され、市場では「民主党ショック」と言っていました。
発表が終了した上場企業の2017年4~6月期決算(金融と新興企業を除く)は全産業ベースで23.8%経常増益と好調で予想を上回るものでした。製造業がけん引する形になっており、通期では6.6%経常増益と連続で最高益を更新の見通しとなっています。4分の1が経過した段階での通期業績の増額修正は控える傾向が強いとみられるので、通期業績はさらに良くなる可能性もあります。ただこれまで指摘していたように、相場は分岐点にさしかかっている可能性もありますので、当面は方向性を見極めるだけでいいのではとみています。

当面は「休むも相場」

18日の米国株は下落しました。NYダウは前日比76ドル(0.35%)安の21674ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同5㌽(0.09%)安の6216で取引を終えています。トランプ政権の先行きに対する根強い警戒感が売りを誘ったようです。業績懸念が浮上した銘柄が売られたのも重荷となりました。ただ前日に3カ月ぶりの下げ幅となったため、戻りに期待した買いもみられ、下げ幅は限定的でした。4~6月期が減収となったシスコシステムズと業績不安が台頭したナイキの2銘柄でダウ平均を21ドル強押し下げています。これを受けたCMEの日経平均先物は19460円と日経平均終値比10円安で引けています。
外国人は8月第2週(7~10日)も日本株を3週連続で日本株を売り越しました。売越額が2746億円と大きくなったのは北朝鮮リスクの高まりを警戒したものでしょう。これに対し、買い向かっているのが証券自己。1633億円の買い越しとなっていますが、これは日銀のETE買いを反映したものだとみられます。8月に入っての軟調な動きは外国人売りが主因だったわけですが、いまは米国政治を見守るしか手はないように思います。
決算発表が一巡して買い手掛かり材料が乏しくなっています。相場の先行きも読みにくくなっていますので、暫くは「休むも相場」ではないかとみています。

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