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投資戦略レポート

2016年8月8日号

 ETF買い入れ額増額は相場のメカニズムを壊す可能性も

東京市場は方向感のない動きになっています。先週、日経平均株価は前週末比315円(1.9%)安の16254円で引けましたが、これだけ下落しても相場の方向性は感じられません。円高進行を受けて下落した後は、ほぼその水準を挟んだ動きに終始しています。特に5日は米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まったとはいえ、日経平均は前日比44銭安と全くの無風状態。決算発表がヤマ場に差し掛かり好決算ものには買いが入るものの、買いが一巡すると次第に伸び悩むケースが多くなっています。円高の進行が輸出関連株を中心に利益確定売りを誘発していますが、物色意欲にもクエスチョンマークが付くような相場付きになっています。
日銀の追加緩和でETF買い入れ額が年3.3兆円から6兆円に増額されたことが原因ではないかとも考えられます。4日は日経平均が前日比171円高しましたが、これは日銀が後場からETFを707億円買ったためです。買いが入る前は150円安水準で推移していました。
ETF購入額の大幅増額が相場の下値不安を大きく後退させました。しかしこれが相場を分からなくしています。相場は下がれば新たな買い需要を呼び込んで上げてきますが、このメカニズムが働くなっているように思うからです。今週からは個人投資家に人気がある新興銘柄の決算発表が本格化します。これが資金を呼び込む動きになるか注目したいと思います。

 好決算銘柄が狙い目

5日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比191ドル(1.0%)高4の18543ドルと2週間ぶりの高値となり、ハイテク株比率が高いナスダック指数は3日続伸し、同54㌽(1.1%)高の5221と約1年ぶりに過去最高値を更新しました。7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比25万5000人増と市場予想(18万人程度)を大きく上回ったため、景気や個人消費の先行きに対する楽観が広がり、金融株などを中心に幅広い銘柄に買いが広がりました。多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数も7月22日以来、2週ぶりに過去最高値を更新しています。これを受けたCMEの日経平均先物は16410円と日経平均終値比155円高で引けています。
外国人は7月第4週(25~29日)に2週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は788億円。このところ買い越したり売り越したりと動きは定まっていません。日本株に対する運用スタンスが定まっていないからだと思われます。上場企業の業績見通しがはっきりしてくるまではこうした動きが続く可能性があります。
今週まで上場企業の4~6月期決算発表が続きます。決算発表期間中は決算だけが株価材料となるため、内容の見極めは重要です。これまで内需関連は好決算でも売られる銘柄が目立っていましたが、外需関連は減益決算でも思ったほど悪くないという理由で買われるケースが目に付きました。今週は個人投資家に人気のある新興銘柄の発表が中心となります。当然、好決算銘柄が狙い目となりますが、今回は業績悪化懸念から売り込まれた銘柄にも目を向ける必要があるように思います。

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