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投資戦略レポート

2016年7月4日号

 市場は徐々に落ち着きを取り戻す

英国のEC離脱を問う国民投票の結果を受けて急落したものの、東京市場は徐々に落ち着いてきました。先週、日経平均株価は5日続伸し、15682円で引けました。週間の上昇幅は730円(4.9%)で、24日に下落した分の56%強を取り戻したことになります。24日の下げはやはり過剰反応だったように思いす。
当事国の英国株は国民投票前の株価をいち早く回復しており、米国株も投票前の株価の99.6%まで戻しています。準当事国と云えるドイツ株は95.3%の水準にあるものの、EU残留派が勝ちそうだとのニュースを受けて前日に大きく上昇したことを考えると、それなりの戻りは見せています。
Brexit(英国のEU離脱)による今回の株価下落はリーマン・ショックとは全く違います。離脱するのは早くて2年後であり、それまでに離脱に向けた準備も進みます。EUとの貿易依存度が大きいのにEUに加盟していないスイスやノルウェーは健全な経済を維持しています。市場は第2、第3の英国が出てEU、ユーロ崩壊を懸念しているとの見方もありますが、そうなるかは分かりませんし、またそうなったとしてもそれは大分先のことです。時間の経過とともに市場は落ち着きを取り戻してくるとみています。

 この水準では買いが優位

1日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比19ドル(0.1%)高の17949ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同19㌽(0.4%)高の4862で引けました。アジアや欧州の株式相場が軒並み上昇したことで投資家心理の改善が続きました。朝方発表された6月のISM製造業景況感指数が市場予想を大幅に上回ったことも追い風となりました。英・国民投票の結果が判明する前の23日の株価(18011ド)まであと60ドルとなり、離脱決定以降の下落分をほぼ取り戻した形となりました。これを受けたCMEの日経平均先物は日経平均終値比92円安の15590円で引けています。為替がやや円高に振れたことが響いたのでしょうか。
外国人は6月第4週(20~24日)も2週続けて日本株を売り越しました。売越額は1301億円。前の週は2208億円の売り越しだったので、それよりは減っています。この週は英国のEU離脱が決まり、リスク回避の動きが一気に強まったので、その影響だろうとみられます。株価指数先物(日経平均先物+TOPIX先物)では逆に1909億円買い越しています。買い戻しや下値狙いの買いも結構あったということです。裁定買い残が8803億円と2012年1月13日以来の水準まで減少していることから見て、売り越しが続くとは見ていません。
これまでずっと様子見も一法としてきましたが、先週から「ここは動くとき」とスタンスを変えました。市場の動揺はまだ収まっていませんが、ここからの一段安はないと考えているからです。日経平均は1年8か月ぶりの安値にはなりましたが、2月12日に付けた安値14952円を59銭下回っただけです。先週の上昇でダブルボトム形成となる可能性は十分あります。積極的とは言えないまでも、この水準では買い優位とみます。

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