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投資戦略レポート

2016年7月19日号

 当面は為替睨みの動きか

先週、日経平均株価は円高修正の動きを受けて5日続伸し、6月10日以来、約1カ月ぶりの高値を回復しました。週間の上昇幅は1391円(9.2%)で、これは1997年11月以来、およそ19年ぶりの大きさ。予想を上回る雇用統計を受け米経済を巡る不安感が大きく後退、円が対ドルで5円強下落したことが歴史的な株高につながりました。
振り返ってみればBrexitを受けたあの下げは何だったのだろうということになります。6月27日号で「楽観ムードから悪夢のシナリオに変わったことで、過剰に反応したのではないかとみています」と指摘しましたが、それが正解だったようです。また先週号では「この流れが変わるには為替が円安に振れるとか何らかのきっかけが必要になった感じがします」と指摘しましたが、これも指摘通りの動きとなっています。
ただ円高修正がいつまで続くかは不明。背後には10兆円規模の経済対策や月末の日銀金融決定会合での追加緩和期待がありますが、リスク回避の資金が安全資産とされる円に向かっているので、この水準から更に円安が進むとも思えません。当面は為替睨みの動きになりそうです。

 今週は「様子見」でいいと思います

15日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは前日比10ドル(0.1%)高の18516ドルとなり4日続けて過去最高値を更新しました。ただハイテク株比率の高いナスダック指数は同4㌽(0.1%)安の5029で引けています。買い優勢の動きでしたが、最高値圏での推移が続いた反動から上値も重く、前日終値を挟んだもみ合った後、引けたら10ドル高だったという感じの引け方です。NYダウはこのところ3週続けて上昇、この間1115ドルも上昇していたので、短期的な過熱感も出やすい水準にあったということでしょう。CMEの日経平均先物は16400円と日経平均終値比97円安で引けています。途中まで堅調に推移していましたが、トルコでのクーデター報道から為替が円高に振れ、引けにかけ大きく売られる展開となっています。なおトルコでのクーデターの詳細は伝わっていません。
外国人は7月第1週(4~8日)に2週ぶりに日本株を売り越しました。売越額は1748億円。この週はイタリアの銀行で不良債権問題が浮上したため、リスク回避姿勢が強まったことが響いたとみています。Brexitに絡んだリスク資産外しは一巡したと考えています。投資主体別売買動向で注目されるのは年金基金などの動向示す信託銀行が10週続けて買い越しとなっている点。第1週の買越額は1525億円(その前は2282億円)に上ります。株価下落を受けてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が基本ポートフォリオ(国内株式比率25%)のリバランスに動きだした可能性があります。6月末の国内株比率が21%台に低下したとの指摘もあるだけにマーケットにはプラスです。
6月27日号から投資スタンスをそれまでの「様子見」から「ここは動くとき」に変えましたが、今週は再び「様子見」に変えます。日経平均が短期間で大きく上昇したため、その反動が懸念されること、来週から4~6月期決算発表が始まるため、動くのは来週からでいいと考えていることが理由です。

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