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投資戦略レポート

2016年7月11日号

 足元はきっかけ待ちの状態

東京市場は再び不安定な動きになってきました。先週、日経平均株価は4日続落し、前週末比669円(3.7%)安の15106円で引けました。6月24日以来、2週間ぶりの安値で、年初来安値の14952円まであと154円となっています。地合いが一気に悪化した感じです。英国のEU離脱決定を筆頭に悪材料に事欠かず、割安な銘柄に押し目買いを入れるにも勇気がいるような状況になっています。
ただ売られている感じはしません。買いが入らないことがこうした軟調相場を現出しています。円高進行が背景にありますが、重要イベントの米雇用統計(8日)や参院選(10日)を前に、投資家が様子見姿勢を強めていることも影響しています。この流れが変わるには為替が円安に振れるとか、何らかのきっかけが必要になった感じがします。

 狙い目となるのは内需関連で売られすぎた銘柄

8日の米国株は大幅高。NYダウは前日比250ドル(1.4%)高の18146ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同79㌽(1.6%)高の4956で引けています。6月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比28.7万人増と市場予想(同17万人)を大きく上回る伸びになったことで、労働市場の減速に対する過度の懸念が後退しました。5月分は1.1万人増に下方修正されましたが、年後半にかけて景気が持ち直すとの見方が強まり、買いが優勢となったようです。NYダウは英・国民投票前の水準を上回り、2015年5月以来、約1年2か月ぶりの高値引け。多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数も大幅に反発し、終値は2129.90と過去最高値(2130.82)を付けた2015年5月以来の水準で引けています。これを受けたCMEの日経平均先物は15380円と日経平均終値比273円高で引けています。
外国人は6月第5週(6/27~7/1)に3週ぶりに日本株を買い越しました。買越額は105億円と多くはありませんが、Brexitに絡んだリスク資産外しの動きは一巡したように思います。注目されるのは年金基金などの動向示す信託銀行が9週連続で買い越しとなり、前の週に比べ買越額が2282億円と83%増えたこと。株価下落でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が基本ポートフォリオ(国内株式比率25%)のリバランスに動きだした可能性があります。6月末の国内株比率が21%台に低下したとの指摘もあるだけにマーケットにはプラスです。
これまで様子見も一法としてきましたが、先々週から「ここは動くとき」とスタンスを変えています。市場は再び不安定な動きになっていますが、このスタンスは基本的に変わっていません。売られすぎの銘柄がごろごろしており、指数面から見てもここから一段安する可能性は乏しいと考えているからです。ただ銘柄選別には注意が必要です。当面は輸出関連株や世界景気敏感株は避け、内需関連で売られすぎた銘柄に絞った方がいいように思います。

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