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投資戦略レポート

2015年2月9日号

 決算は全般に良好だが、トータルでは変化に乏しい内容

 東京市場は一時より落ち着いてきましたが、今度は方向感がなくなってきました。日経平均株価は先週、3日下落し、2日上昇する展開。日々の株価の振れは3ケタを超える大きなものになっていますが、週間の変動幅はわずかマイナス26円。海外要因を受けて上下に動いた後は膠着感の強い動きになっています。ただ売買代金は活況の目安となる2兆円を上回っており、エネルギーが減退しているわけではありません。ギリシア問題が意識される中、週末の米雇用統計発表を控え、動きにくいということもありますが、市場は売り方と買い方がせめぎ合っているような形になっています。決算発表期間中で、いいものは買われ悪いものは売られる動きになっていますが、トータルでみれば変化が乏しい内容になっているのではないかとみられます。
 日経新聞の調べによると、2月第1週までに発表した分の集計では今年度の経常増益率は1.2%にとどまっています(金融・電力を除く)。円安効果から決算は概して良好ですが、一方では原油安を受けて資源関連企業や総合商社などの業績が悪化、足を引っ張る形になっています。在庫の評価損などマイナス面がいち早く出てきたことが原因です。しかしこうした要因は時間の経過とともに小さくなります。今週いっぱいは決算を受けた個別株相場が続くと思いますが、先行きは悪くはないとみています。

 狙い目となるのは好決算銘柄


 6日の米国株は下落しました。NYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比60ドル(0.34%)安の17824ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は同20㌽(0.43%)安の4744で取引を終えています。雇用情勢が力強く改善したことを好感した買いが入りましたが、この1週間でダウ平均が659ドルも上昇していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。市場予想を大きく上回った雇用統計を受け、FRBが利上げに動きやすくなるとの見方も売りにつながったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は17785円と大阪取引所終値比125円高で引けています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めていましたが、大幅な日本株売りは1月上旬で一巡したようです。投資主体別売買動向によると、外国人は1月第3週(19~23日)に日本株を4週ぶりに買い越しました。買越額は682億円。1月第2週までの2週間で8800億円売り越していましたから、様変わりの変化です。ただ第4週は761億円の売り越しになっており、買い越しに転じたとはまだ言えません。これが日経平均の上値の重い原因にもなっていますが、大幅な売りが一巡しつつあることは前向きに評価していいと思います。
 決算発表は今週で一巡します。方向感が出てないとはいえ、東京市場は底入れした可能性が強まっていますので、ここは積極的に動く時でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、狙い目となるのは好決算銘柄となります。重要となるのは決算内容と株価の関係。発表された決算内容が株価に織り込まれていない時だけ買い材料となります。

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