ログイン

お試し入会

銘柄相談

株式投資はSBI証券

投資戦略レポート

2015年1月19日号

 テクニカル的には下げすぎ状態に

 年初から波乱の動きが続いています。先週も日経平均株価は乱高下し、週間で333円(1.94%)下落しました。4営業日連続100円以上上下する変動幅の大きい展開。16日はスイスフランが急騰した影響で円高・ユーロ安が進み、日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大する場面もありました。昨年の大納会が不安の残る終わり方になっていたと先週号で指摘しましたが、それが現実化した感じです。
 背景にあるのは下げ止まらない原油価格です。原油安は世界経済には好材料ですが、いまはそのマイナス面に振り回される形になっています。落ち着きどころが分からないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。悪材料を警戒し、内外の投資家が慎重姿勢を崩していない中、スイスフラン高に伴う急速な円高・ユーロ安が市場を直撃した格好です。
 先高期待が充満していた昨年末とは市場の雰囲気は一変しています。原油価格が下げ止まるまでは不安定な動きが続くと見たほうがいいように思います。ただテクニカル的には下げ状態となっていますので、ここからの一段安はないのではとみています。きっかけ次第では反転の可能性も考えられます。

 来週からの決算発表までは様子見も一法

 16日の米国株は大幅に反発しました。NYダウは前日比190ドル(1.1%)高の175117ドルとなり、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同63㌽(1.4%)高の4634で引けています。ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場が上げて終了したため、運用リスクを避ける姿勢がひとまず和らぎました。この日発表された1月の消費者態度指数(速報値)が大幅に上昇したため、景気回復基調を示す内容と受け止められ、買い要因となったようです。これを受けたCMEの日経平均先物は大阪取引所終値比270円高の17070円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたため、相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式売却ということがなければ、原油安は消費国への所得移転となりますので、深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人はリスク回避姿勢を強めています。1月第1週(5~9日)の外国人の日本株売越額は4349億円、先物では8900億円の売り越しとなっています。これが今月第1週の253円安につながったわけですが、原油先物相場で損失を蒙ったヘッジファンドは損失穴埋めのため、2月第2週も利が乗っている日本株を売却したとみられます。
 原油相場が下げ続けるうちは海外勢は相対的な安全資産に資金を移す動きが続くと考えられますが、一方では東京市場が下げすぎとされる水準まで下げていますので、自律反発機運も出ています。当面は海外要因に左右される相場になるとみられますが、買い場も近付いているようにも思います。好業績で下値不安の少ない銘柄などは狙い目かもしれません。ただ来週からは10~12月期の決算発表が本格化しますので、それまでは様子見も一法ではないかとみています。

↑ページTOPへ

ご注意!!

当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。
当社は未公開株の販売は行っていません。またパンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。
ご注意ください。

投資情報の重要性

苦情処理・紛争解決体制