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投資戦略レポート

2015年1月13日号

 当面は外部要因に左右される展開か

 年明けの東京市場は波乱の始まりとなりました。日経平均株価は原油安やギリシャのユーロ離脱を懸念し、大発会から下落、6日には525円(3.02%)安と2014年2月以来の大幅安となりました。その後は3日続伸しましたが、週間では253円(1.45%)の下落となっています。ただ3日続伸とはいえ、7日と9日は上昇する銘柄より値下がり銘柄の方が多く、上昇したという感じはありませんでした。昨年の大納会も300円近い下落で終わっており、一抹の不安も残る年末年始相場だったのではとみています。
 原油安は世界経済にとっては好材料ですが、いまはそのマイナス面が前面に出ています。原油価格の落ち着きどころが読めないし、今月25日にはギリシャの総選挙が控えています。海外発の悪材料を警戒し、国内外の投資家は慎重姿勢を崩していません。先高期待が充満していた昨年末とは雰囲気が変わっており、期待は急速にしぼんでいるように思います。当面は外部要因に振り回される不安定な相場が続きそうです。

 様子見が賢明も、狙うとすれば物色の圏外に置かれた銘柄など

 9日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比170ドル(1.0%)安の17737ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同32㌽(0.7%)安の4704で取引を終えています。12月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万2000人増と市場予想(24万人程度)を上回りましたが、賃金の伸びの鈍さが目立ったため、市場では強弱入り交じった内容と評価され、反応は限定的でした。
こうした中、前日までの2日間でダウ平均が530㌦超上昇し、年初からの下げを取り戻していたため、目先の利益を確定する売りに押されました。WTIが1バレル47ドル台前半まで下落したため、急速な原油安が止まるとの期待が剥落し、石油株が売られたことも相場を押し下げました。これを受けたCME日経平均先物は大阪取引所終値比220円安の16910円で引けています。
 原油という新たな不安材料が出てきたことで相場の先行きは読みにくくなっています。ただ一部産油国のデフォルト発生とか財政難による先進国(=石油消費国)の株式大量売却ということがなければ、原油安は消費国への膨大な所得移転となりますので、同問題を深刻視する必要はないと考えています。
 原油安とギリシャ問題の再燃から外国人は今、様子見姿勢を強めています。外国人が買ってこないと日本株は上がらないので、当面は海外要因に左右される動きになると予想されます。こうした環境では様子見がいいように思いますが、そうした中で狙うとすればこれまで物色の圏外に置かれていた銘柄などではないかととみています。

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