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投資戦略レポート

2014年5月14日号

 方向感のない動き

 東京市場は方向感のない動きが続いています。先週は7日に日経平均株価が424円(2.93%)安と今年4番目の下げを記録しましたが、8日は130円高、9日は35円高と戻りには鈍さが目立ちます。週間(3営業日)の騰落幅は258円のマイナス。海外要因を受けて上昇したり下落した後は、ほぼその水準で推移する動きから脱し切れていません。決算発表の本格化を前に動きにくいこともありますが、国内には買い手掛かりになる材料が見当たらないということが背景にあります。消費増税の影響や中国景気の先行き不透明感、緊張が続くウクライナ情勢など、投資家がリスクオンの姿勢を取りづらいことも方向感のない動きにつながっています。

 先週末の株価は4月14日の年初来安値から289円(2.07%)上昇していますが、まだ底入れしたといえるような段階ではありません。これまで発表した企業決算を見ると、前3月期経常は4割超の増益と好調。今期は消費増税の影響といった不透明要因への懸念もあって1.7%増益と慎重な予想になっていますが、経営者の発言には稼ぐ力を取り戻した手応えや自信も感じられます。保守的に見積もっている企業が多いとみられるため、期中、上方修正が相次ぐ可能性もありそうです。ただ積極的にリスクを取れる状況ではありませんので、外部環境に変化が出るまでは方向感のない相場が続くと見た方がよさそうです。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

 9日の米国株は上昇しました。NYダウは前日比32㌦(0.20%)高の16583㌦、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同20㌽(0.50%)高の4071で取引を終えています。NYダウは4月30日以来、ほぼ1週間ぶりの史上最高値更新。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感は強いものの、小売り大手の販売が好調なことから、景気が順調に回復しているとの期待を背景に買いが優勢となったようです。
 外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。決算発表が本格化していますので、日本企業の「増益基調に変化なし」と判断できたら買い越しに転じる可能性もあるのではとみています。
 いまのこの局面では積極的な売買は控え、様子見に徹するのも一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好決算銘柄などは狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。

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