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投資戦略レポート

2014年4月21日号

 テクニカル的には売られすぎ状態

  東京市場は年初来安値圏で不安定な動きが続いています。売買代金も低調で、方向感はみられません。消費増税の影響や今週末から本格化する決算発表を前に動きにくいこともありますが、市場参加者の相場の先行きに対する期待がしぼんでいるような動きになっています。
  日経平均株価は今年に入り11%下落、先進国では突出した下げになっています。昨年までの勢いはなくなっていますが、先週は週間で556円(3.98%)上昇するなど、昨年11月以来、ほぼ5カ月ぶりの上げ幅を見せました。14日に付けた年初来安値からは606円(4.35%)も上昇しています。投資尺度から見たら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態になっていますので、日経平均株価は14日の13910円で当面の底を付けた可能性もあります。

 当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目

  18日は聖金曜日の祝日で欧米株式市場は休場。軟調な動きが続いていたNYダウやナスダック指数はここへ来て下げ止まる動きに変わりつつあります。とはいえ、ウクライナ情勢や中国など新興国経済への先行き警戒感が消えたわけではないので、当面は慎重なスタンスが必要でしょう。
  かつてのような外国人の日本株売りは収束しているとはいえ、外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスを持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことも背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控える要因となっています。今週末から上場企業の決算発表が本格化します。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。
  こういう局面では様子見も一法でしょう。ただ決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄は狙い目でしょう。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは重要となります。

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