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投資戦略レポート

2014年1月14日号

 いびつな上昇が修正される動きに

 年明け後の東京市場ははっきりしない動きとなっています。地合いは良好なのですが、指数と全般相場が一致しない動きとなっています。先週、日経平均株価は5営業日中、3営業日で下落、週間では379円(2.32%)の下落となりました。大発会の6日には382円(2.34%)安となり、金融危機で急落した2008年の大発会の616円(4.02%)に次ぐ下落を記録しました。大発会での下落はそれ以来で、6年ぶりとなります。
 大発会の動きは1年の動きを占うものとして市場参加者が重視します。大発会は期待を裏切るものでしたが、よく見たら、東証1部の騰落銘柄数は値下がり761銘柄に対し、値上がりが906銘柄。指数は下げていますが、値上がりする銘柄が多くなっていました。TOPIXの下落率は0.77%と日経平均の下落率を大幅に下回っており、マザーズ指数は0.93%高、JASDAQ平均は1.16%高、そして東証2部株指数も0.88%高となっていました。指数以外はしっかりした動きでした。その後も大体、そういう動きになっています。
 昨年11月11日以降の上昇が指数中心の上昇だっただけに、その修正が起きているのでしょう。いびつな形の上昇が続いているとこれまで何度も指摘してきました。昨年末からの騰落率をみるとTOPIXは0.30%の下落にとどまっており、マザーズ指数は1.90%の上昇、JASDAQ平均は3.13%の上昇、東証2部株指数は3.79%の上昇といずれも上昇しています。売買代金が活況の目安となる2兆円をずっと上回っており、地合いも悪くはなっていないので、いびつな上昇が修正されたら、再び上値追いの動きになるのではと見ています。

 株式需給は良くなる方向に


 10日の米国株はまちまちの動きでした。NYダウは小幅ながら3日続落し、前日比7ドル(0.05%)安の16437ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数は反発し、同18ポイント(0.44%)高の4174で引けています。朝方発表した雇用統計で、非農業部門の雇用者数が7万4000人増と市場予想の20万人を大幅に下回ったため、雇用環境が想定ほど改善していないとの見方が浮上、運用リスクを回避する動きが優勢となりました。ただ低調な雇用統計はFRBが金融緩和縮小について慎重姿勢を強めるとの見方につながり、ダウ平均は取引終了にかけては下げ渋る動きとなっています。
 外国人の日本株買いは途切れていません。11月までの年間買越額は14兆4900億円超と記録的な額に達しています。月間で売り越したのは8月の1回だけ(売越額は1193億円)。12月に入っても第1週が781億円、第2週が7052億円、第3週が8803億円、第4週が4474億円と高水準の買いが続いています。
 これに対し売っているのが国内金融機関と個人投資家(現金ベース、以下同じ)。個人のこの1年の売越額は10兆500億円超と記録的水準に達しており、うち11月は1兆9700億円超と過去最大の売り越しとなっています。12月の売越額も第1週が1512億円、第2週が4019億円、第3週が1兆144億円、第4週が6697億円。証券優遇税制が年内で終了するため、それに対応した節税売りが続いていました。売却資金の多くはMRFと呼ばれる証券口座で待機していますが、その残高は11月末で10兆近くに達しています。今回のアベノミクス相場では個人は売り一辺倒だったわけですが、待機資金は株式や投信などの買いにつながります。今年からは小額投資非課税制度(日本版NISA)に対応した買いが期待できるため、株式需給はかなり良くなってきそうです。
 東京市場は高値圏で方向感のない動きになっていますが、225構成銘柄以外の中小型株はしっかりの動きになっています。こういう局面では上がっている銘柄は避け、中小型株で下値リスクの乏しい銘柄や調整一巡感の出た銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

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