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投資戦略レポート

2013年9月17日号

 2番底をつけた可能性一段と強まる

 2020年東京五輪が決定したことで、市場のムードは一変したように思います。先週、日経平均株価は5営業日中、4営業日上昇、終値は14404円と前週末比544円(3.92%)高で引けました。東証1部の売買代金も活況の目安となる2兆円を4営業日上回り、オリンピック関連銘柄を中心に物色意欲も回復しつつあります。ただ今週17~18日の米FOMCを前にポジションを取りにくい雰囲気もあり、一方では様子見ムードも強まっています。
 先週の売買代金急増はオリンピック関連株物色が盛り上がったのが原因。ただ「はしゃぎすぎ」の面も強く、この動きが今後も続くとは思えません。日経平均はこの2週間で1037円(8.14%)も上昇しています。見通しについては意見が分かれるところです。FOMCを受けて一段高に進む可能性もあるし、上昇ピッチの速さから短期的な調整に入る可能性も考えられます。はっきりいえば微妙な位置まで上昇してきているということです。
 先週号で市場の焦点は2番底をつけたか否かに移ってきたのではないかと指摘しました。付けたとなれば上昇相場が期待されるからです。このところの動きから見て、日経平均は8月28日の13338円で2番底を付けた可能性が一段と強まったように思います。ネックラインの14808円を超えたらそれが確定します。
 
 狙い目となるのは下げ止まった銘柄や調整一巡感の出た銘柄

 13日の米国株は反発しました。NYダウは前日比75ドル(0.49%)高の15376ドルと1ヶ月ぶりの高値を回復、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同6ポイント(0.17%)高の3722で引けています。シリアが同国の化学兵器を国際管理するとのロシアの提案に全面同意すると表明。米国の軍事介入の可能性がひとまず低下したとの見方から投資家心理が改善したようです。
 今週のFOMCでは金融緩和の縮小がどうなるかが焦点となりますが、市場は緩和縮小をある程度織り込んでいるように思います。緩和縮小懸念から2度も下落する場面があったわけですから。もし緩和縮小が見送られたら、米国経済はそれほど悪いのかとの見方から逆に売られる可能性もあるように思います。重要イベントを前に世界の投資家は様子見姿勢を貫いています。動きに変化が出るとしたら結果が判明した後でしょう。
 外国人はこのところ日本株を売り越したり買い越したりしていますが、買い越し基調が途切れたとは見ていません。売越額そのものは大きくありません。日本株を売っているというよりは買いを控えているというのが実態でしょう。重要イベントが通過し、不透明感が消えれば、再び買い姿勢を強めてくるのではと見ています。
 日本株の長期的な上昇トレンドは変わっていないと思いますが、重要イベントを控え、いまは身動きが取りにくいのも事実です。こうした局面では慎重なスタンスが必要でしょう。ただ今回の東京五輪決定で日本株には先行きの目標が出来ました。アベノミクスに第4の矢が加わったわけです。7年後の開催を目標に日本株はいい動きになる可能性が出てきたのではないかと思います。オリンピックとは縁遠い銘柄の多くはいまだ「置き去り」になっています。2番底を付けた可能性が強まってきましたので、下げ止まった銘柄や調整一巡感の出た銘柄などは狙い目ではないかとみています。

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