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投資戦略レポート

2012年7月9日号

 市場の関心は欧州問題から世界景気の動向へ

 欧州の信用不安に対する過剰な警戒感は薄れましたが、積極的に上値を追う動きにはなっていません。先週、日経平均株価は14円(0.155%)上昇しましたが、ほとんど動かないというのが実態。日経平均の日中値幅も100円を下回る日が多く、方向感がみられません。東証1部の売買代金も5営業日連続で1兆円を下回っています。
 投資家のリスク回避姿勢が緩和される動きは続いていますが、6月の米雇用統計の発表を前に投資家が動けないというのがこうした相場を演出しています。欧州不安が後退したことで相場の先行きを左右する要因として再び世界景気の動向へ関心が高まっているのが背景。先週、6月の米IMS製造業景況感指数が49.7と企業活動の拡大・縮小のフシ目となる50を3年ぶりに割り込んだことで、米企業を取り巻く環境が厳しさを増していることが明らかになったばかりです。ユーロ諸国向け輸出の伸び悩みから中国景気の先行きにも不透明感が強まっています。欧州問題が落ち着いたことで、市場の関心が株価の「ファンダメンタルズ」に回帰しているというのが先週以降の動きです。
  
  狙い目は出遅れ銘柄

 6日の米国株は大幅安となりました。NYダウは前日比124ドル(0.96%)安の12772ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同38ポイント(1.30%)安の2937で引けました。6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想に比べて伸び悩んだため、雇用情勢の回復が鈍いとの見方から、景気動向に業績が左右されやすい機械や素材株を中心に幅広い銘柄に売りが広がりました。市場予想の約10万人を下回ったとはいえ、非農業部門の雇用者数は前月比で8万人増加しており、雇用の増加傾向が途切れたわけではありません。生産活動や個人消費に影が差す中、雇用者数の増加幅が3ヵ月連続で10万人を割り込んだことで、年末に向けた米経済への警戒感が広がる形になっています。同日のCME日経平均先物が8995円と9000円を割り込んで引けていますので、今週はこれにサヤ寄せする形で始まりそうです。
 海外投資家は6月第4週(25~29日)に日本株を104億円売り越しました。6週連続で日本株を売り越したあと買い越したり売り越したりという動きが5週続いています。「リスク資産回避に伴う日本株外しの動きは一巡しつつあるように思います」と指摘しましたが、米景気の減速懸念もあり、本格的な買い姿勢に転じるにはなお時間がかかりそうです。
  6日の日経平均株価の終値は前日比59円安の9020円。6月4日の安値から9%近く上昇していますので、すでに底を入れた可能性が強まっています。まだ積極的にリスクを取れる状況ではありませんが、ここは買いスタンスで臨むべきでしょう。ただ騰落レシオが132.1%まで上昇していますので、短期的な高値警戒感も出ています。目先は戻りいっぱいとなる可能性もありますので、底値からある程度上昇している銘柄は投資の対象からは外したほうが無難。狙い目となるのは出遅れ銘柄となります。

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