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投資戦略レポート

2012年7月30日号

 流れが変わった可能性も

 東京市場は動きが変わってきたようです。これまで下値模索の動きが続いていましたが、先週、日経平均株価は続伸して引けました。25日に付けた直近安値(8365円)からの上昇幅は201円(2.40%)にすぎませんが、流れが変わったのではと思わせる動きでした。
 27日の上昇はECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁がユーロ安定のために「あらゆる手段を取る」と発言したことがきっかけ。これを受け欧米株が急騰、東京市場でも売り方の買い戻しや、リバウンド狙いの買いが入りました。売買代金はそう増えてはいませんが、決算が予想ほど悪くはないというだけで買われるケースが相次ぐなど、これまでにはみられなかった現象も起こっています。
 日経平均は6月4日のザラバ安値から7月4日のザラバ高値まで898円(10.90%)上昇しましたが、7月25日にはその90%を失う水準まで売り込まれました。ほぼ「往って来い」となっていたわけですが、ほとんどのテクニカル指標が売られすぎのシグナルを発していましたので、相場は反転に転じたとみれなくもありません。
 27日には独仏首脳が電話協議し、「ユーロ圏を守るためにあらゆる措置を取る」ことで合意したと伝えられ、欧州市場でユーロ相場は対円で97円まで上昇しています。7月17日号で、「日経平均は6月4日の8295円で底入れした可能性が強まってはいますが、かといって上値を買い上げる材料もないという状態になっています」と指摘しましたが、日経平均は7月25日の8365円で2番底を付けた可能性が出て来たように思います。
  
 好決算発表銘柄や思ったほど悪くない決算を発表したところが狙い目

 27日の米国株は大幅高となりました。NYダウは3日続伸し、前日比187ドル(1.5%)高の13075ドルと、2カ月半ぶりの高値を回復。ハイテク株比率の高いナスダック指数も同64ポイント(2.2%)高の2958で引けています。独仏首脳の合意や、ECBのドラギ総裁が欧州各国の国債の購入についてECB高官と協議すると伝えられ、欧州が債務問題の解決に向けて動き出したとの期待が広がったことが背景。これを受け、同日のCME日経平均先物も8685円と前日比275円高で引けています。
 欧州債務問題の再燃や世界的な景気減速懸念から、海外投資家は株式の持ち高を圧縮し続けています。日本株についても7月第3週(17~20日)まで4週連続で売り越していますが、最近では売りは減少しているものの、保有する銘柄の選別を一段と厳しくしているようです。売買シェアの7割を占める海外勢が慎重なうちは東京市場の大幅高は困難とみなければなりません。ただ過度なリスク資産外しの動きが一巡しつつあることは市場にはプラス。
 東京市場は2番底を付けた可能性が出ていますが、といって買い上がるだけの材料も見当たりません。ただ一段安しそうな材料もなくなっています。先週から4~6月期決算発表が本格化していますが、思ったほど悪くないという理由だけで買われるケースも出ています。市場が過度な弱気に傾いていたせいですが、ここは買いを考えるときでしょう。決算発表時は決算内容だけが株価材料となります。好決算銘柄や思ったほど悪くない業績を発表した銘柄などが狙い目と考えています。

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