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投資戦略レポート

2011年3月7日号

 中東・北アフリカ情勢は先行き不透明な状態に

 中東・北アフリカ情勢が混迷の度を深めているため、東京市場は外部環境にらみの動きになっています。先週は日経平均株価が167円(1.59%)上昇。これまでのこう着感の強い相場から値動きの激しい動きに変わっています。リビアでは各地で政権側と反体制派の衝突が続いており、バーレーンやオマーン、ヨルダン、イエメンでも民主化要求デモが起こっています。世界最大の産油国であるサウジでも、今週11日を「怒りの日」としてデモを呼びかける動きがあります。各国政府は混乱の波及阻止を狙い、矢継ぎ早に対策を打っていますが、中東全域に広がった民主化要求デモは収まる気配がありません。
 中東・北アフリカ情勢と原油価格の動向は世界経済にとって最大の不透明要因となっており、先行きが読めない状況になっています。こうした状況下ではポジションを一方向に傾けることも出来ず、当面は外部環境にらみの相場が続くとみられます。一時の楽観ムードは後退しましたが、先々週の想定を超えた下落は収まりつつあり、投資家心理は回復しつつあります。

 いま狙えるのは調整一巡感の出た銘柄などごく一部

 4日発表された2月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比19.2万人増と、2010年5月以来の増加幅を記録しました。金融緩和などの政策効果や新興国経済の成長を追い風に米景気が上向いてきたことで、雇用も徐々に改善する形になっています。GDPの7割を占める個人消費支出は1月まで前月比で7カ月連続増加しており、堅調な消費を背景に非製造業部門の景況感も2月まで6カ月連続で前月比で上昇しています。
 雇用統計を受け4日のNYダウは前日比88ドル(0.72%)安、ナスダック指数も14ポイント(0.50%)安とともに下落しましたが、これは雇用指標の改善期待で前日に大幅高した反動と考えられます。リビア情勢の緊迫化を受け、WTI期近物が2年5カ月ぶりの高値を付けたことも売りを加速させたようです。ただNYダウは一時の180ドル近い下落から下げ幅を大きく縮めており、リビア情勢の混迷長期化は織り込まれつつあるように思います。
 いまマーケットが懸念しているのは民主化要求デモがサウジなど他の産油国に波及し、政治的混乱から原油生産に影響が出ないかという点です。この点に関しては前述のように先行きが読めません。ただ世界の株価は中東・北アフリカ情勢の混迷を相当程度織り込んでいます。リビア情勢が解決していないので即断は出来ませんが、ここからは、これ以上の情勢悪化はないという前提で臨んだ方がいいのではないかと考えています。
 米国株はリビア情勢の緊迫化を受けた先々週と先週の下落が適度な調整になった可能性もあります。 東京市場も同様です。先々週の想定を超えた下落で、市場にくすぶっていた過熱感はなくなっています。日経平均は直近安値(1/31)から高値(2/21)までの上昇幅の3分の2押し水準(10443円前後)近くまで下げてから反転しているだけに、目先の底を付けた可能性もあります。反政府デモの動きがサウジなど他の産油国に波及しないということが前提となりますが、下げた局面があれば押し目買いの好機でしょう。いまの不透明な局面で狙えるのは調整一巡感の出た銘柄か、売られすぎた銘柄などごく一部だとみています。

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