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投資戦略レポート

2011年3月28日号

 震災前の株価回復は当分、困難か

 大震災の激震に見舞われた東京市場ですが、市場の混乱は次第に収まりつつあります。先週は4営業日ありましたが、日経平均株価は22日に大きく戻した後は9500円を挟んだ動きに終始。大震災による被害の全体像が見えず、東京電力福島原発事故も予断を許さない状況が続いており、上値を買っていこうという状況ではありません。25日の日経平均株価の終値は9536円。前週末比330円(3.58%)高。最安値をつけた15日からは931円(10.82%)戻しています。市場心理が落ち着きを取り戻してきましたので、15日の8605円で底は入れたと判断されます。
 今回の記録的な急落は原発事故が重なって下げを大きくしたといえますので、今後の見通しは原発事故がいつ、どのような形で終息するかにかかってきます。ただ、東京電力の計画停電は今後も続く見通しであることから、企業の生産・経済活動は今後も制約されます。大震災発生は株価に織り込まれたと思いますが、日経平均が上値追いの動きに転じ、震災前の株価を回復してくるのは当分、無理ではないかと見た方がいいように思います。

 選別色の強い相場展開に

 世界の金融・株式市場は日本の大震災ショックから立ち直りつつあり、米国株は先週、NYダウもナスダック指数も揃って震災発生前の株価を回復しています。日本のエネルギー不足から大震災の復旧・復興に向けてエネルギー・素材関連製品の対日輸出が増えるとの観測が強まり、関連銘柄などが物色されています。2010年10~12月期の実質GDP確定値が前月発表の改定値から上方修正されたことも、景気の回復基調が裏付けられたとして買い安心感につながっています。
 米国株がしっかりしていますので、日経平均が再度、下値を探る展開になるとは考えていません。2番底を付けるとしてももう少し先で、日経平均がもっと戻してからだと考えています。
 国連安保理事会の決議を受け、多国籍軍がリビア政権側に空爆を行っていますが、リビア情勢はこれにより解決へ向けて歩み出したと考えています。リビア問題は株価には相当程度織り込んでいる見られるので、戦闘激化があったとしても株価急落にはつながらないとみています。
 大震災後の急落で、ほとんどの日本株が割安状態になっているため、基本的にここは絶好の買い場だと考えています。ただ選別色の強い動きになると見なければなりません。生産設備が被災して操業再開が遅れるなど震災の悪影響が見えてきた銘柄は売りが優勢となる一方、復興需要で業績改善が期待できそうな銘柄などは引き続き買いが優勢になるとみられます。部品の供給不足から西日本を地盤とする企業でも震災の影響が広がっており、震災が企業業績に与える影響の見極めが重要になっています。

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