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投資戦略レポート

2011年3月22日号

 すでに大底を入れた可能性が

 激震に見舞われた1週間でした。3月11日に発生した東日本巨大地震とそれが引き起こした東京電力福島第1原発の爆発事故。東京市場は過去最大級の急落に見舞われました。ザラバベースでみた日経平均株価の下落幅は15日までの2日間で2027円(19.76%)に達し、あっという間にリーマンショック後の安値を付けた2009年3月の水準まで戻ってしまいました。17日には海外市場で円の対ドル相場が過去最高となる1ドル=76円台まで上昇。最悪な相場環境となりましたが、16日以降は過度の不安心理がひとまず後退し、戻す展開となりました。それでも終値ベースでみた日経平均の週間下落幅は1048円(1022%)にもなっています。
 日経平均が最安値から切り返してきたのは①テクニカル的に超売られすぎ状態になったこと、②原発事故についての新たな悪材料が伝わらなくなったこと、③G7財務相・中央銀行総裁会議で日米欧の金融当局が円高阻止に向けて協調介入に踏み切ることで合意したことなどが背景。主要7カ国が円高阻止で合意したことは、東京市場の重荷になっていた不安要素が取り除かれたことを意味するだけに、今後の相場にもいい影響を与えそうです。投機筋に対するけん制となり、急激な円高懸念はなくなったとみられるからです。
 日経平均は先週14日が前週末比633円安、15日が前日比1015円安となりましたが、チャート上、15日の8605円で大底を入れたと考えられます。終値ベースでみた2月21日の直近高値からの日経平均の下落率は20.74%、ザラバベースでは2月17日の高値から24.46%の下落となります。14日の下落は巨大地震を受けた下落、15日の下落は原発事故を受けて不安心理が極度に高まったための下落と見ることも出来ます。

 ほとんどの日本株が割安状態に

 巨大地震発生と原発事故が日本だけでなく世界の金融・株式市場を揺さぶっていますが、緊迫状況が続いている福島原発で悪材料が出なくなりつつあることから、世界的な株安連鎖は収まりつつあります。福島原発はまだ予断を許さない状況ですが、報道を見る限り一時よりはいい方向に向かっているようで、少しではありますが先行きに希望もみられるようになっています。円高阻止に向けた各国の協調介入で過度の不安心理も後退しており、今後は震災が日本経済に及ぼす影響を冷静に見極める動きになってくるとみられます。
 国連安全保障理事会の決議を受け入れ、リビアが軍事行動を停止すると宣言したことで、リビア情勢も解決へ向け歩み出した感があります。リビア問題は株価には相当程度織り込まれていると見られるので、例え戦闘激化があったとしても株価急落にはつながらないと考えています。
 大震災後の急落によりほとんどの日本株が割安状態になっており、基本的にここは絶好の買い場だと考えます。大震災の各企業の生産活動への影響を見極める必要がありますが、大きく売り込まれた銘柄は狙い目でしょう。とりわけ追い証発生などで大量の投げ売りが出て極端な水準まで下げた新興銘柄などは狙い目ではないかとみています。

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