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投資戦略レポート

2011年11月21日号

 株価のベクトルは下か!

 欧州債務問題の深刻化から東京市場は外部要因に左右される動きが続いています。日経平均株価は先週、5営業日中、3営業日で下落、週間140円(1.64%)の下落となりました。18日の終値は8374円91銭で、9月26日に付けた年初来安値(8374円13銭)にあと78銭というところまで迫っています。TOPIXは719.98とすでに年初来安値を更新、リーマン・ショック後の安値(=バブル崩壊後の安値)まであと20ポイント弱という水準まで下落しています。
 東証1部の売買代金は5日連続で1兆円を下回っており、日経平均の日中値幅は小さなものにとどまっています。今月に入って日中値幅が100円を超えたのはわずか3回だけ。株価が動かないから商いが膨らまないのか、商いが膨らまないから株価が動かないのか、まさに買い手不在の閑散状態。欧州債務問題は収束の気配を見せず、機関投資家も個人投資家も買いが入れられない状態になっています。騰落レシオは77.1%と売られ過ぎとされる80%を割り込んでいますが、底値を拾おうかいう気持ちを失ってしまったかのような動きになっています。
 TOPIXが年初来安値を下回りリーマン・ショック後の安値に迫っていることから、株価のベクトルは下を向いていると考えざるを得ません。ただ、東証1部のPBRが0.90倍と極端な水準まで低下していますので、下がったとしても大幅安となるような下げにはならないとみています。下値は原発ショックで急落した3月15日のザラバ安値の8227円までか、8000円までだろうとみています。

 当面は休むも相場!

18日の米国市場は高安まちまちの動きでした。NYダウは前日比25ドル(0.2%)高の11796ドル、ナスダック指数は同15ポイント(0.6%)安の2572で引けています。動きに方好感はありませんが、ダウ・ジョーンズ通信などが、EU内で欧州金融安定基金(EFSF)の強化策の検討が続いていると報じたため、欧州債務問題への警戒感がやや後退した形となっています。ECB(欧州中央銀行)がIMF(国際通貨基金)を通じてEFSFに融資する案がEU内で支持を得ているとして、債務危機克服に向けた安全網の整備が進むとの期待が広がったようです。ただ欧州問題はどこまで波及するか不透明で、予断が出来ない状況。EU各国が危機対応への手を打っているのは確かですが、見守るしか手はありません。
 東京市場のメインプレイヤーである外国人の日本株売りは収束しつつあります。投資主体別売買動向で外国人はこの4週間、買い越しと売り越しを繰り返していましたが、11月第2週(7~11日)は2週続けて売り越しとなりました。ただ売越額は252億円と多くはありません。11週連続で日本株を1兆9100億円も売り越した後だけに、売り越しは収束しつつあるように思います。2週連続の売り越しは、ここに来て再びリスク資産を圧縮する動きが出ているので、その表れだろうと見られます。売りたい投資家はあらかた売ったとみられるので、欧州債務危機が飛び火しなければ、今後は売りすぎた日本株のリバランスに動く可能性もあります。
 決算発表の一巡で日本株には買い手掛かりとなる材料がなくなっています。タイの洪水被害の拡大など新たな重荷も発生しており、超円高状態も解消されていません。先行き不透明感も強く、当面は「休むも相場」かもしれません。ただこうした環境下で狙うとすれば、好業績の割安株、下値リスクの乏しい銘柄などではないかとみています。

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