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投資戦略レポート

2011年11月7日号

 欧州債務問題に振り回される!

 東京市場は欧州債務問題に振り回される状態となっています。欧州債務危機克服への「包括案」にユーロ加盟17国が合意し、ギリシャがその受け入れを承認したと見られたのも束の間、同国のパパンドレウ首相が、包括的な支援策受け入れの是非について国民投票にかけるとの考えを表明したからです。これを受け欧州債務問題が一気に緊迫化、ギリシャのデフォルト懸念、欧州の金融システム不安から世界の株式市場が急落するなど、世界の金融・株式市場は予断を許さない状況になっています。
 先週、日経平均株価は4営業日中、3営業日下落。2日までの3日間の下落幅は410円(4.53%)に達しました。4日にはパパンドレフ政権がEUなどからの支援受け入れを問う国民投票を断念するとの報道が入り、反発しましたが、週間の下落幅は249円(2.75%)にもなっています。ギリシャの国民投票実施が相場下落の主因だっただけに、株価の底割れリスクはひとまず後退したとは思いますが、ギリシャ情勢の政治情勢はまだ流動的。当面は見守るしかありません。

 好決算銘柄が狙い目!

 4日発表した10月の米雇用統計はまずまずの内容でした。非農業部門の雇用増加数は前月比8万人で、13ヶ月連続のプラスとなりました。プラス幅は前月の改定値を(15万8000人増)下回りましたが、雇用は緩やかな改善傾向がが続いていることが裏付けられました。ただ目を見張るような内容でなかったため、市場の関心が欧州問題に向いていたのが響いたようです。
 3~4日開催された20カ国・地域首脳会議(G20)で欧州債務問題の危機回避に向け目立った進展が見られなかったこと、同日夕(日本時間5日朝)に行われるギリシャ・パパンドレウ内閣の信任投票の行方が予断を許さず、買い手控えムードが広がったようです。ただその後の報道ではパパンドレウ内閣信任案は可決されたと伝えられており、この面での懸念は後退しています。
 G20では欧州に資金提供するIMF(国際通貨基金)の基盤拡充の具体案がまとまらず、取り決めが来年2月に先送りされました。EUが決めた金融安定網である欧州金融安定基金(EFSF)の規模拡充についても細部の詰めは積み残したまま。とはいえEU諸国が債務危機の封じ込めに結束して取り組むことは確認されています。今後、欧州問題は徐々に後退していくのではないかとみられます。
 外国人の日本株売りは収束しています。投資主体別売買動向で外国人は10月第4週に2週ぶりに買い越し転じました。買越額は1583億円と7月第1週以来の高水準。この4週間、売り越しと買い越しが交互に続いていますが、11週連続で1兆9100億円も日本株を売り越した後の売買動向だけに、トレンドは変わったと見たほうがいいと思います。売りたい投資家はあらかた売ったとみられるので、今後は売りすぎた日本株のリバランスに動く公算大でしょう。
 タイの洪水被害の拡大など日本株には新たな重荷も発生していますが、上場企業の7~9月期決算発表が佳境を迎えていますので、いいものは狙っていくべきでしょう。まだ一方向にポジションを大きく傾けられる状態ではありませんが、決算発表シーズンは決算情報で株価が動きます。好決算銘柄で株価が割安なもの、これが狙い目となります。

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