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投資戦略レポート

2011年11月14日号

 海外要因に振り回される動き!

 東京市場は欧州債務問題に振り回されています。ギリシャ債務危機が一段落したかと思ったら債務危機がイタリアに飛び火し、不安定な動きになっています。先週、日経平均は5営業日中、3営業日下落、週間では287円(3.26%)の下落となりました。終値は8514円で25日移動平均(8750円)も下回っています。上場企業の決算発表も一巡しましたので、買い手掛かり材料となるものがなくなっています。
 決算発表では企業が思いの外、苦戦していることが明らかになりました。急回復を見込んでいた下期(11年10月~12年3月)の利益が円高などで減少することが響く見通しとなっています。日経新聞社の集計では、2012年3月期の全産業ベースの経常利益は前期を約1割下回る見通しで、2009年3月期以来、3期ぶりに減益になる見通しとしています。こういう状況では東京市場の自律的な相場形成は期待薄で、今後も海外要因に左右される動きとなりそうです。

 当面は「休むも相場」も一法!

 11日の米国株式市場は大幅続伸となりました。NYダウは前日比259ドル(2.19%)高の12153ドル、ナスダック指数は53ポイント(2.04%)高の2678で引けています。イタリア上院が11日、2013年までに財政収支の黒字化を約束する財政安定法案を可決。12日には下院でも可決され、成立する見通しになったことや、与野党が債務危機克服へ大連立を組んで取り組むことで合意したことから、投資家心理が改善したようです。決算発表が好調なうえに、11月の消費者態度指数の速報値(ミシガン大学調べ)が64.2と市場予想(62.0程度)を上回ったことも、運用リスクを取りやすくしています。
 東京市場のメインプレイヤーになっている外国人の日本株売りは収束しつつあります。週間の投資主体別売買動向で外国人はこの4週間、買い越しと売り越しを交互に繰り返していますが、11週連続で1兆9100億円も売り越した後の売買動向だけに、トレンドは変わりつつあるように思います。売りたい向きはあらかた売ったとみられるので、欧州債務危機が飛び火しなければ、今後は売りすぎた日本株のリバランスに動く可能性もあります。
 決算発表の一巡で日本株には買い手掛かりとなる材料が見当たらなくなっています。タイの洪水被害の拡大など新たな重荷も発生しています。当面は「休むも相場」かもしれません。こうした相場環境下で狙うとすれば、好業績の割安株、下値リスクの少ない銘柄などでしょう。

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