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投資戦略レポート

2010年8月9日号

 米景気の先行き不透明感が新たな重荷に
 
 東京市場は底値圏で方向感のない動きが続いています。海外市場の流れを受けて上げ下げを繰り返す動きから抜け出せません。先週の日経平均株価の週間騰落幅はプラス105円(1.10%)。7月1日に付けた年初来安値(9191円)や7月22日に付けた安値(9220円)を割り込みそうな相場付きではありませんが、掴みどころのない動きが続いています。ここまで相場がひどくなったらきっかけ次第では一気に反発するものですが、いまのところそのきっかけになりそうなものも見当たりません。 
 欧州主要銀行のストレステスト結果が想定の範囲内に収まったことで、ギリシャ問題をきっかけとしたユーロ問題はひとまず後退しましたが、それに替わって今度は米国問題がマーケットの最大の懸念材料となっています。予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、景気減速懸念が台頭してきたからです。21日の議会証言でバーナンキFRB議長が、米経済は緩やかな回復過程にあるものの、先行きは「異例なほど不確か」と指摘したことも投資家心理を悪くする形になっています。
 30日発表した4~6月期の米実質GDP成長率は前期比2.4%と1~3月の3.7%から大幅に鈍化しました。設備投資の好調などを背景に4期連続のプラス成長とはなっていますが、企業が雇用増に慎重なため、GDPの7割を占める個人消費は緩やかな増加にとどまったままです。景気対策を主眼としたこれまでの財政主導の回復から民需主導の回復へとバトンタッチがうまく進まなければ米景気は踊り場をさまよう恐れがありますが、こうした米経済の先行き不透明感が新たな重荷になりつつあるわけです。

 売られすぎた輸出関連株などが狙い目

 6日発表した7月の米雇用統計も予想を下回るものでした。非農業部門の雇用者数は前月比13万1000人の減少。前月に続き米政府の国勢調査に伴う臨時職員が減ったことが主因ですが、市場で注目されている民間部門の雇用者数は7万1000人の増加にとどまりました。市場予想(8万3000人)をやや下回ったうえ、6月の雇用増加数が前月比3万1000人の増加と5万2000人下方修正されたため、雇用の回復に足踏み感が強まる形になっています。これを受け、6日の米国市場でNYダウは一時160ドル近く下げる場面がありました。ただ売り一巡後は急速に下げ幅を縮小、終値は21ドル(0.2%)安の10653ドルまで戻しています。今週10日に開くFOMCで金融緩和策が議論されるとの観測が浮上、金融緩和への期待が膨らんだ形になっています。 
 バーナンキFRB議長は米景気の回復が思わしくなければ追加金融緩和の可能性も排除しないと表明しているため、今週以降は米国の追加金融緩和策がどういうものになるかが焦点となりそうです。米国の金融緩和は円高圧力につながるだけに、日本株にはネガティブに作用しそうです。
 ただ円高・ドル安はもう3年以上も続いています。3年前の07年6月は1ドル=124円台でした。それがいまは85~86円台。この3ヶ月でも10円近い円高になっています。今回の円高は日本経済のファンダメンタルズを背景にしたものではなく、消去法的に買われた円高にすぎません。サブプライム問題や金融危機でドルが買えないから仕方なく円が買われているだけです。積極買いではないため、きっかけ次第では反転の可能性は高いと考えられます。
 休むも相場といいまから、今後も円高が続くと見ている方は休んだほうがいいでしょう。いずれ円安に転じると見るなら買いです。欧米主要国の株式市場は欧州銀行のストレステスト結果公表を手掛かりに7月上旬から反転し、戻りを試す展開になっています。底値から上昇率は英・独・仏・米・加で10%前後にもなります。それに比べ日本株はまだ4.9%しか上げていません。ギリシャ、スペインなど当事国を除くと欧州危機で下落率が最も大きかったのは日本株でしたから、東京市場ももう少し10%近く戻しておかしくありません。ここは円高・ドル安の流れがいずれ一服することを期待し、売られすぎた輸出関連株や下げ止まった輸出関連株などを狙う局面ではないかと見ています。

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