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投資戦略レポート

2010年8月30日号

 政府・日銀が打ち出す円高・経済対策効果が焦点に
 
 日経平均株価は26、27日と上昇したものの、先週は再び年初来安値を更新してしまいました。3日連続の安値更新となり市場のマインドは極端に悪化していますが、急落といえるような下げにはなっていません。救いといえばこの点でしょう。25日に付けた安値(8845円)は4月の年初来高値からは22.0%、昨年末からは16.1%それぞれ下落した水準。欧米株も8月に入って下落していますが、主要先進国で8月に年初来安値を更新したのは日本だけです。
 このように一人負け状態が続いているのは円高進行が主因。円相場は一時1ドル=83円台まで上昇、収益悪化懸念から輸出関連株が売られる展開が続いています。ただ先週末にかけては、政府・日銀が円高対策や経済対策を打ち出すとの期待が急速に高まり、反発の動きへと変わっています。
 27日夕、菅首相が為替について「必要なときには断固たる措置を取る」と述べ、為替介入も辞さないとの姿勢を見せたほか、経済対策についても、「即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する」との強い姿勢を示しました。日銀も来月6~7日に開く金融政策決定会合を待たず、今週にも臨時会合を開いて追加の金融緩和に踏み切る見通しとメディアが報じており、政府・日銀が一体となって円高・経済対策に取り組む姿勢を強調しています。今週はこの効果を巡っての動きとなりそうです。

 円安に振れるようなら買いも一法

 27日の米国市場でNYダウは164ドル(1.7%)高の10150ドルと2日ぶりに10000ドルのフシ目を回復して引けました。4~6月期の実質GDP改定値が市場予想ほど落ち込まなかったうえ、バーナンキFRB議長が、「経済見通しがかなり悪化した場合などには追加の金融緩和をする用意がある」と国際経済シンポジウムで講演したことが好感されました。とはいえ米経済は成長が鈍化しつつあり、日本にとっては潜在的な円高圧力が弱まるような状況にはなっていません。
 東京市場は円相場いかんの動きとなっていますので、為替が円安方向に振れるようなら買いを入れる好機かもしれません。日経平均が連日で年初来安値を更新しているのに市場が売り一色の全面安相場になっていないのは、下げている銘柄が円高の影響を受ける輸出関連株などに集中しているせいです。内需関連株はすでに底を入れたものも多く、一段安が懸念されるような状況ではありません。東京市場はテクニカル的に売られすぎ状態にあり、基本的にはいつ反発してもおかしくありません。政府・日銀が漸く動き出そうとしており、反転の時期は近づいているように思います。こうした局面で狙い目となるのは値幅調整完了型の銘柄、それが輸出関連株であればなお良好でしょう。なお次回9月6日号はお休みとさせていただきます。

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