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投資戦略レポート

2010年8月23日号

市場は手詰まり状態に
 
 東京市場は急落したあと再び方向感のない動きとなっています。前日の海外市場を受けて上下した後はほぼその水準を挟んだ狭いレンジの動きになっており、うねりみたいなものは感じられません。商いも低調で、売買代金が1兆円を下回る日も多くなっています。東証1部の6割強の銘柄が企業の解散価値とされるPBR1倍を下回っていますが、市場心理の悪化で割安感だけでは買いも入りにくくなっています。夏枯れ相場といえるような生やさしい状況ではなく、市場には手詰まり感が充満しています。
 米国など世界経済の先行きが不透明で、株の値上がり期待が持ちにくくなってきたことがこうした相場を演出しています。米国では予想を下回る経済指標が相次ぎ、景気の2番底懸念が台頭、国内ではエコカー補助金やエコポイント制度の打ち切りで先行き不透明感が増し、中国でも景気減速懸念が高まるなど不安要素が多くなっています。景気減速を阻止すべく米国が金融緩和に踏み切ったことで、円相場が1ドル=85円台と15年ぶりの円高水準で高止まっていることも相場の重荷になっています。
 
 政府・日銀の円高阻止策が最大の焦点に

 マーケットの焦点は今週予定されている菅総理と白川日銀総裁の会談で円高阻止に向けた具体策が打ち出されるかに集約されます。円売り介入や追加金融緩和など具体的な対策が出なければ円高圧力が一段と強まり、日経平均の9000円割れも考えられます。休むも相場といいまから、円高の動きが一巡するまで様子を見るのも一法ではないかと思います。
 ただ日経平均は欧州問題や円高を受け、年初からの下落率が13%超に達するなど世界でも際立った下げになっています。7月から世界市場が持ち直しているなか、年初来安値を更新したのも日本株だけです。PERやPBRから見る限り株価はいつ立ち直ってもおかしくない水準にありますし、先行きの収益悪化懸念もかなり織り込まれたように思います。常識的に考えれば、ここからの一段安は乏しいように思われます。円高・ドル安の流れが先行き一服すると考えるなら、「値幅調整完了型」の銘柄などは狙い目ではないかと見ています。

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