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投資戦略レポート

2010年8月2日号

 米景気の先行き不透明感が新たな重荷に
 
 東京市場は底値圏で方向感のない動きが続いています。海外市場の流れを受けて上げ下げを繰り返す動きから抜け出せません。先週は週間で日経平均株価が107円(1.13%)上昇しました。終値は9537円。7月1日の年初来安値(9191円)や7月22日の安値(9220円)を割り込みそうな動きではなく、これまでのような悲観一色の相場展開ではありませんが、掴みどころのない相場が続いていることに変わりはありません。ここまで相場がひどくなったらきっかけさえあれば一気に反発するものですが、いまのところそのきっかけになりそうなものも見当たりません。
 23日発表した欧州主要銀行のストレステスト結果が概ね想定の範囲内に収まったことで、ギリシャ問題をきっかけとしたユーロ問題はひとまず後退しましたが、それに替わって今度は米国問題がマーケットの最大の懸念材料となりつつあります。予想を下回る経済指標が相次ぎ、景気減速懸念が台頭してきたからです。バーナンキFRB議長が21日の議会証言で、米経済は緩やかな回復過程にあるものの、先行きは「異例なほど不確か」と指摘したことが投資家心理に影を落とす形になっています。
 30日に米商務省が発表した4~6月期の米実質GDP成長率は前期比2.4%増となりました。設備投資の好調などを背景に4期連続のプラス成長とはなったものの、伸び率は前期の改定値(3.7%)を下回り、経済成長の減速を映す形となっています。業績が回復したとはいえ、企業が雇用増に慎重なため、GDPの7割を占める個人消費は緩やかな増加にとどまったまま。景気対策を主眼としたこれまでの官需主導の回復から民需主導の回復へとバトンタッチがうまく進まないと米景気は踊り場をさまよう恐れがありますが、こうした米経済の先行き不透明感が新たな重荷になりつつあるわけです。

 好業績銘柄などが狙い目

 4~6月期のGDP成長率が予想をやや下回ったため30日のNYダウは120ドル近く下げる場面がありましたが、7月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)が予想を上回る改善を示したため、その後は下げ幅を縮小、前日比1.22ドル安の10465ドルで取引を終えました。先行きに対する確たる見通しがないため経済指標に一喜一憂する展開です。景気に方向感が出てくるか、金融・財政当局による新たな政策が発動されるまでは、米国株も上値を取ってくるのは困難なように思われます。
 とはいえ主要国の株式市場は、欧州主要銀行のストレステスト結果公表を材料に7月6日ごろから反転、底値から10%近く上昇した水準まで戻しています。それに比べ日本株はまだ3.7%しか戻していません。ギリシャ、スペインなど当事国を除くと、欧州危機で下落率が最も大きかったのは日本株でしたから、東京市場も底値から10%近くは戻しておかしくありません。
 マーケットには無気力感さえ漂っていますが、ここまで地合いが悪化したら、これ以上、悪化のしようがありません。米景気の減速懸念から円高・ドル安の流れになりつつありますが、東京市場はテクニカル的にも売られすぎ状態になっているだけに、ここは買いに分があるように思います。決算発表が本格化しているため、決算を発表した銘柄か、売られすぎた銘柄、下げ止まった銘柄などが狙い目ではないかと見ています。

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