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投資戦略レポート

2010年7月5日号

 調整局面も、相場は方向感のない状態
 
 東京市場は調整色の強い相場が続いています。先週は5営業日中、4営業日が下落する展開で、日経平均株価は6月9日に付けた年初来安値を更新してしまいました。日経平均の週間の下落幅は534円(5.48%)。TOPIXは1日まで8日続落する厳しい下げとなっています。ダブルボトムを形成し、一時は反騰局面に転じるかと思われていたのですが、逆に年初来安値を更新してきたことで、先行きの見通しが立てにくくなっています。自律的な相場形成が出来ないため、海外要因を受けて寄り付いた後はその水準を挟んだ狭いレンジの動きが続いており、方向感の乏しい展開となっています。
 こうした相場になっているのは世界景気の先行きに不透明感が増してきたことが主因。欧州危機、米国の雇用不安、中国の景気減速懸念などグローバルな悪材料に囲まれ、世界景気の2番底に対する、そこはかとない不安が投資家の景気回復に対する自信を喪失させ、ひとまず持ち株を手放す動きにつながっているようです。ギリシャ危機などを受けて欧州諸国が財政再建を優先する政策に一斉に舵を切ってきたことも、世界景気の下押し要因として意識されています。外国人の日本株売りは5月ごろに比べ大きく縮小していますが、放出の動きが止まったわけではないため、方向感らしきものはまだ出てきません。

 アク抜けのタイミングを探る段階

 2日発表した6月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比125000人の減少となりました。民間部門の雇用者数は83000人増加したものの、前月まで雇用者数を押し上げていた米政府の国勢調査に伴う臨時職員が225000人減少したのが原因。非農業部門の雇用者数が半年振りに落ち込んだことに意外感はないものの、製造業での回復が鈍く、全体では雇用改善に減速感が出る形になっています。これを受け同日のNYダウは120ドル近く下落しましたが、その後は下げ渋り、終値は46ドル(0.47%)安の9686ドルまで戻しています。減少幅が予想より大きかったものの、民間部門の雇用改善基調は続いていると受け止められたからでしょう。
 今月末までに欧州主要金融機関の資産査定(ストレステスト)結果が公表されます。銀行の資本不足が明らかになった場合、各国政府が即座に資本注入に動くかは不明ですが、査定結果の公表は市場の不安解消につながります。資本注入が必要な金融機関が出てきたとしても、かつてのように信用不安が広がることはないはずです。資産査定結果公表によって欧州問題が解決するわけではありませんが、順調なら欧州不安は今月末で一応の収束を見る可能性もあります。
 東京市場は閉塞感に覆われたようになっていますが、企業業績や投資尺度から見る限り、底値ゾーンに到達したことは疑いないと思います。東証1部上場銘柄の平均PBRは1.04倍とすでに解散価値すれすれの水準まで低下しているほか、ボリンジャーバンドのマイナス2σを下回る水準まで日経平均は下落しています。通常であれば「買いに出る」レベルに届いているものの、なかなか底打ち感が出ず、投資家は買いに二の足を踏む不思議な状況が続いています。財政再建の方向に各国の政策バイアスがかかってきたため、米国や日本の景気に腰折れ懸念が出ているからです。いまは足元の好業績が「買う理由」にならず、むしろ、いずれ坂道を転げ落ちていくような疑心に駆られ、買いが引っ込み、売りが自己増殖していく異常な相場付きになっています。とはいえ株価が底値ゾーンに到達しているのも事実。ここはアク抜けのタイミングを慎重に探るときではないかと思います。

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