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投資戦略レポート

2010年7月20日号

 米景気の先行き不透明感が新たな懸念材料に
 
 相場には方向感がありません。先週は海外市場の流れを受けて日経平均が乱高下。14日には258円高し、先行きに期待感が広がったと思ったのも束の間、15、16日と続落。特に16日は前日比277円安と厳しい下げになりました。5営業日中、4営業日下落する展開で、日経平均の週間の下落幅は177円(1.85%)となりました。
 16日の下げは特異な下げだったように思います。米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次いでいたことや、外為市場で円高・ドル安に振れたことから、10:00過ぎから下げ足が加速。先物への外国証券の仕掛け的な売りもあり、裁定解消売りから指数だけがするする下げる形となりました。米国景気の先行き懸念から市場心理が悪化し、買いが入りにくくなっていることがこうした相場を演出しています。
 一難去ってまた一難。東京市場はそんな状況になっています。先々週まではギリシャを始めとした欧州問題が株価の最大の懸念材料となっていました。しかし今月23日のストレステスト結果公表を前に、資本不足になった銀行にはEU基金などを活用して資本注入することが決まってからは欧州金融システムへの不安が後退。先々週あたりからは格付会社のポルトガル国債の格下げを受けても欧州株が下げなくなったことで、市場では欧州の財政不安はほぼ織り込まれたとの見方が広がっています。金相場がピークアウトしたとみられることや、ユーロが対ドル、対円で強含んできたことからもその可能性は大でしょう。こうしたなか米国問題が相場の懸念材料としてまた浮上してきたわけです。
 
 狙うのは売られすぎた銘柄や下げ止まった銘柄

 16日の米国市場でNYダウは大幅続落し、前日比261ドル(2.5%)安の10097ドル、ナスダック指数も70ポイント(3.1%)安の2179ポイントで取引を終えました。バンク・オブ・アメリカやグーグルなど主要企業の決算内容が市場予想に届かなかったことや、7月の消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回ったことで、米景気の先行き懸念が高まったことが背景。米市場では、企業の力強い決算が景気の先行き不透明感を払拭するとの期待から株式が買われていましたが、市場予想を下回る経済指標や弱い経済指標が相次いでいることで、そうした期待が剥落しつつあります。
 ただ市場予想を下回る経済指標は春先まで急回復が続いていた米経済が巡航速度に軟着陸していることを示す結果とも考えられます。どん底から急浮上してきた経済がある一定の水準まで回復すると踊り場を迎えるように、経済指標もいいものと悪いものが出てくるのは当然です。米経済は全体的には改善しているものの、悪い指標や予想を下回る経済指標に過剰に反応しているだけではないかとも考えられます。
 投資家のリスク資産外しの動きは一巡しつつありますが、半面、外為市場では米景気の減速懸念が強まり、投資マネーがドルから円やユーロに向かっています。16日の米国市場では円相場が一時1ドル=86円台前半まで上昇、7ヵ月半ぶりの高値を付けました。株式市場では先週あたりから円高・ドル安が懸念材料となっていますが、日本経済への影響が大きい米国景気、円・ドル相場の動向が今後の日本株を見極めるポイントとなりそうです。
 東京市場は底値からやや戻してはいますが、底値圏にあるのは事実。底打ち感はなかなか出ませんが、ここからの一段安も考えにくいので、下げた場面があったら買いを入れるべきでしょう。全力買いはお勧め出来ませんが、余力を残しながら、売られすぎた銘柄や下げ止まった銘柄を仕込むときではないかと見ています。

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