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投資戦略レポート

2010年6月28日

 相場は方向感のない状態に
 
 東京市場は調整色の強い相場となっています。先週は5営業日中、3営業日、日経平均が100円以上も下落。人民元相場の弾力化を好感して21日に急伸した分を帳消しにしたどころか、週間で258円(2.58%)も下落する結果となりました。自律的な相場形成が出来ず、海外要因を受けて下落した後は方向感のない動きとなっています。売買代金が1兆円を割れそうな日もあり、ちょっとした売り物が出れば下げ、買い物が入れば上げと、どこを向いているか分からない状態になっています。
 こうした相場になっているのは世界景気の先行きに不透明感が増してきたからです。米国では5月の雇用統計に続いて5月の中古住宅販売件数、新築住宅販売件数が市場予想を大幅に下回り、住宅市場の回復の遅れも鮮明になっています。こうしたなか欧州諸国がギリシャ危機などを背景に財政立て直しを優先する政策に一斉に舵を切りつつあり、欧州経済、延いては世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が出てきています。
 財政政策を巡っては成長を損なわないようにすべきだとする米国と、財政立て直しを放置して投機対象になることを恐れる欧州が完全に対立する構図となっています。こうした状況では投資スタンスを明確にすることが出来ず、結果として外国人も日本株に対し様子見となり、スタンスのはっきりしない状態になっています。東京市場のメインプレイヤーである外国人が動かなければ、日本株に方向性が出るはずもありません。

 狙い目は売られすぎた銘柄や底値圏にある銘柄か

 米国の上下両院は25日、金融危機の再発防止のため、1930年代以来の包括的な金融規制改革となる金融規制改革法案の一本化で合意したと発表しました。今週にも上下両院で採決する方針で、オバマ大統領は7月4日までの署名・成立を目指していると伝えられています。高リスク投資の制限や取引の透明化で金融機関の収益が低下するのは避けられないものの、過度な規制は市場の効率性を阻害するとして、銀行本体からの完全分離を求められていたデリバティブ取引は、通貨や金利など本業のリスク回避に関連する取引については本体に残すことが認められました。自己勘定での高リスク取引についても、ヘッジファンドや買収ファンドへの投資を完全に禁止することはせず、自己資金の3%を上限に認めることが決まりました。市場の効率性に配慮した形になっており、5月に上院で可決した法案よりも規制色はやや後退した内容にになっています。25日のNY市場ではこれが好感され、金融株が買われました。同法案は株価の押し下げ要因となっていましたが、今後は懸念要因ではなくなってきます。
 EUは7月に金融機関の資産査定(ストレステスト)結果を公表します。銀行の資本不足が明らかになった場合、各国政府が即座に資本注入に動くかは不明ですが、査定結果の公表は少なくても不安解消につながります。資本注入が必要な金融機関が出てきたとしても、かつてのように信用不安が広がることはないはずです。欧州問題がこれで解決するわけではありませんが、順調なら欧州不安は来月で一応の収束を見るのではないかとみられます。
 相場の地合いは悪くなっていますが、ここで弱気になる必要はないと思います。日経平均はダブルボトムを形成し、すでに底は付けているとみられるからです。ユーロ不安を受けた株価下落率も当事国のギリシャ・スペインなどを除くと群を抜いています。6月9日に付けた年初来安値9439円を下回ってどんどん下がっていくとは思えません。積極買いとまではいきませんが、売られすぎた銘柄や底値圏にある銘柄は狙い目ではないかと考えます。

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