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投資戦略レポート

2010年6月21日号

 日経平均はダブルボトムを形成
 
 東京市場は次第に落ち着きを取り戻して来ました。不安心理が払拭されたとまでは云えませんが、5月下旬から6月上旬までのような過度な不安心理は薄らいだように思います。日経平均株価はチャート上、5月25日の9459円と6月9日の9439円でダブルボトムを形成した可能性が強まっていましたが、先週、ネックラインの9914円を上回ったことで、ダブルボトム形成となりました。売買代金はと細っていますが、チャートは上昇余地が広がるいい形になったと云えます。
 先週は日経平均株価が週間で290円(2.99%)上昇。18日の終値は9995円と10000円を割り込みましたが、16日には19営業日ぶりに心理的なフシ目の10000円を回復する場面もありました。10000円の大台を回復した後は方向感のない動きになっていますが、海外での材料待ちという状況からは致し方ないのかもしれません。国内要因で考えれば、大台回復である種の目標達成感みたいなものが出ていましたので、一息ついた後、方向性を見極めている段階と言えなくもありません。先々週から先週にかけて日経平均は5連騰し、底値から556円上昇した水準まで来ましたので、もはや下値リスクを心配する状況ではなくなっています。流れは変わったと見ていいと思います。

 狙い目は外需関連株か

 欧米株式市場はこのところしっかりした展開になっています。欧州で新たな不安が次々出てくる状況が終息したとは云えませんが、問題含みのところはあらかた出尽くしたのではないかと思います。となれば、これまでの相場下落で欧州不安はかなり織り込まれた可能性もあるわけです。ユーロ不安の震源地になった南欧諸国だけでなく、ドイツなどユーロ加盟国の多くが一斉に財政削減に舵を切ったことから、ユーロ不安は後退しつつあると見るべきではないかと思います。緊縮財政による景気悪化懸念は残るものの、欧州諸国の株価が5月25日ごろを底に軒並み反騰しているのは、その表れではないかと見られます。
 こうした中、EUは17日の首脳会議で、金融機関の資産査定(ストレステスト)を7月に公表すると発表しました。査定結果をいち早く公表し、資本注入も行った米国は、金融機関に対する不安払拭に成功しましたが、欧州では査定結果が公表されなかったため、市場の不信を増幅し、今回の危機を招いたという反省があったからです。銀行の資本不足が明らかになった場合、各国政府が即座に資本注入に動くかは不明ですが、市場では欧州の金融機関は不良債権が膨張し、高水準の引き当てを迫られていると見ているだけに、査定結果の公表は不安解消につながるはずです。例え資本注入が必要な金融機関が出てきたとしても、かつてのように信用不安が広がることはないと見られます。順調なら欧州不安は来月で一応の収束を見るのではないでしょうか。
 外国人の大量の日本株売りが5月の相場急落の主因となりましたが、その売越額は急速に縮小しています。寄り付き前の外国証券経由の売買注文もここへ来て買い越しになる日が増えており、外国人の売買にも変化が出てきたのではないかと思われます。自国の株式市場が落ち着いてきたため、日本株にも目を向ける余裕が出てきたからでしょう。
 5月の日経平均株価の下落はユーロ不安など海外要因が原因でした。そのため海外要因が落ち着けば、企業業績などファンダメンタルズのよさが織り込まれる動きになるとみられます。日本株はユーロ不安の震源地となった南欧諸国を除くと世界で最もきつい下げに見舞われただけに、不安後退となれば反発は大きなものになる可能性があります。東京市場はテクニカル的にも売られすぎ状態になっていましたので、ここからは買い考えるべきでしょう。今回の株価下落は決算発表期間中に起きました。好決算が株価に反映されていない銘柄も相当な数にのぼります。狙い目となるのはそういう銘柄でしょう。円高・ユーロ安の流れに一巡感も見られるので、内需関連よりは外需関連の方がいいように思います。

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