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投資戦略レポート

2010年6月14日号

 流れが変わった可能性も
 
 東京市場は次第に落ち着きを取り戻しています。不安心理はまだ払拭されてはいませんが、先々週から先週前半までのような過度な不安心理はかなり和らいだように思います。日経平均が底を入れたとはまだ云えませんが、チャート上は6月9日の9439円で目先の底を入れた可能性があります。
 先々週から先週にかけては首相が交代するなど政治的なビッグイベントがありました。今週以降は、菅新首相が所信表明演説で打ち出した政策をどのように具体化していくかが焦点となってきます。メディアは、大都市のインフラ整備を進めるため「大都市圏戦略基本法」の制定を目指すなど、新政権の新成長戦略の骨格が11日明らかになったと伝えていますが、その工程表に盛り込まれた主な政策を見ると、前政権にはみられなかった強い意気込みみたいなものが感じられます。東京市場は前政権の政権運営能力のなさを織り込んで実態以上に下げていた面もあったとみられるだけに、株価には多少なりとも追い風になるのではないかと思います。
 騰落レシオが16日連続で80%を割り込むなど東京市場はテクニカル的にいつ反転してもおかしくない状態にあります。そうした中の10日と11日の続伸。日経平均が続伸するのは今月に入って初めてですが、株価が大きく売り込まれたあと反転するときは、必ず何日か続伸します。先週末にかけての東京市場の動きは流れが変わった可能性を予感させるものでした。
 5月末から6月にかけて東京市場は小康状態から反発局面に入ろうかという状況になっていましたが、そのときは6月4日のNYダウの急落(323ドル安・3.2%)に打ち砕かれてしまいました。ハンガリーの財政不安と予想を下回る5月の米雇用統計が原因でした。しかしその後のメディア報道で、ハンガリーの財政問題は大したことがないことが明らかになりました。米雇用統計についても、事前の期待値が高かっただけで、改善傾向が続いていることに変わりはありません。

 ここは買いを考えるところ

 欧米株式市場はこのところしっかりした展開になっています。ハンガリー問題については特に懸念されるレベルの問題ではないことも明らかになっています。欧州で新たな不安が次々に出てくる状況が終息したとは云えませんが、問題含みのところはあらかた出尽くしたのではないかとも思えます。ということは、これまでの下げ過程で欧州財政不安はかなりの部分、織り込まれた可能性があるわけです。ユーロ不安の震源地になったギリシャ、スペインなど南欧諸国だけでなく、ドイツなどユーロ加盟国の多くが財政削減に一斉に舵を切ったことから、今回、問題になったユーロ不安はひとまず後退する可能性が出てきたのではないでしょうか。緊縮財政による景気悪化懸念は残るものの、欧州諸国の株価が5月25日ごろを底に軒並み反転しているのは、その表れではないかと考えられます。
 米国株もここへ来て堅調な足取りになっています。NYダウは11日も続伸、前日比38ドル高の10211ドルと10000ドルを回復して引けています。週間の上昇幅は280ドル(2.82%)。中国政府が10日、発表した5月の貿易統計で、輸出が前年同月比48.5%増の1317億6100ドル、輸入が48.3%増の1122億2800万ドルと、輸出入とも大幅に伸びたため、世界景気の先行き不透明感が後退したと受け止められたこと、6月の消費者態度指数(ミシガン大学調べ)が予想以上に伸び、消費者心理の悪化懸念が薄らいだことなどが要因。5月の米小売売上高は政府の住宅購入減税が4月で終了したため、8ヶ月ぶりに前月実績を下回りましたが、前年同月比ではプラスを維持しており、個人消費が緩やかに回復していることに変わりはありません。
 外国人は5週連続日本株を売り越しており、日本株下落の主因ともなりましたが、その売越額は5月第3週の3024億円から第4週321億円、6月第1週69億円と急速に縮小しています。11日の寄り付き前の外国証券経由の売買注文は6日ぶりに差し引き380万株の買い越しとなりました。買い越しとなるのは今月2回目ですが、売り越し幅が次第に減少して買い越しに転じていることから、外国人の売買にも変化が出てきたのではないかと思います。自国の株式市場が落ち着いてきたため、日本株にも目を向ける余裕が出てきたのではないかと見られるからです。
 5月の日経平均株価の下落はユーロ不安など海外要因が原因でした。そのため海外要因が落ち着けば修復相場になるとみられます。日本株はギリシャ、スペインなどユーロ不安の震源地となった当事国を除くと世界で最もきつい下げに見舞われていただけに、ユーロ不安後退となれば、反発は大きなものになる可能性大でしょう。東京市場はテクニカル的にも売られすぎ状態になっていますので基本的には、ここからの一段安はないとみています。したがって下げた局面があれば押し目買いの好機と捉えるべきでしょう。今回の株価下落は決算発表期間中に起きました。好決算が株価にあまり反映されていません。積極的とまではいかなくても、ここは買いを考えるときでしょう。好業績が織り込まれていない銘柄、売られすぎた好業績銘柄などが狙い目となりそうです。

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