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投資戦略レポート

2010年3月8日号

 相場つきが変わった可能性も

 東京市場は膠着感の強い動きになっていましたが、先週末になって少し動きが変わったような感じです。「日銀が追加金融緩和の検討に入った」と報じたことで円高・ドル安の流れが一服したほか、中国政府が5日の全国人民代表大会(日本の国会に相当)で、積極財政と金融緩和を維持する姿勢を表明したことが契機となりました。5日の東京市場で日経平均は223円(2.20%)高と急伸しました。ドバイショックを受けて昨年12月に日銀が金融緩和に踏み切った後、円高修正が進み、日経平均が約1ヵ月半で2割超上昇した経緯があり、これを連想した買いが広がる展開となりました。
 売買代金は1兆2700億円と低調で、後場の日経平均の値幅は55円と鈍い動きでしたが、利益確定売りをこなしながら終日、高値圏を保った動きとなっており、相場の基調としては悪くありません。それまでの膠着感の強い、外部要因に左右される主体性のない相場とは違うような動きでした。
 PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)諸国の財政不安は残るものの、ギリシャ政府が打ち出した追加財政再建策や、その後の国債消化が順調だったことで、欧州の財政不安はひとまず後退しています。
 こうしたなか、5日発表した2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少幅が市場予想よりも小幅にとどまり、米景気回復に対する不透明感が後退する形となっています。これを好感し、5日のNYダウは122ドル(1.17%)高、ナスダック指数は34ポイント(1.48%)高となっています。NYダウは1ヵ月半ぶり、ナスダック指数は2008年9月3日以来、1年半ぶりの高値に進んでいます。

 輸出関連株が物色される可能性も

 先週号で厳しい経済環境のなか日経平均が下値を切り下げないのは、テクニカル面からいつ反転してもおかしくない状態になっているからだと指摘しました。上場企業の収益は想定超のペースで回復しており、東証1部上場企業の2010年3月期の連結経常利益は12.5%増加する見通しです(新光総合研究所調べ)。来期は増益幅がさらに拡大、今期予想比43%増となる予想。
 こうした業績の回復を背景に東京市場は上(=業績相場)に行きたがっているように見えますが、一方では、対ドル、対ユーロでの円高がそれを許さないねじれた構図にもなっています。このため相場は膠着。行き場を失った資金は円高などの影響を受けにくい新興銘柄や低位株などに流れ始めています。新興3市場が底堅い動きを見せ、マザーズ指数やヘラクレス指数、JASDAQ平均が方向感の分かるしっかりしたチャートを描いているのはそれが背景にあるからでしょう。
  ただ日銀の金融緩和検討、ギリシャの追加財政再建策発表、米雇用統計発表を受け、円高の流れが変わる可能性もあります。円は対ドル、対ユーロで高止まったままですが、円高・ユーロ安の動きはすでに一服しており、対ドルに対しても先週末にNY市場で1ドル=90円台に押し戻される円高修正の動きもみられます。こうした動きが続けば大きく調整していた輸出関連株が見直される公算が大きいだけに、日経平均(=東証1部)が膠着状態を脱する可能性もあります。
 今週以降は物色の流れが新興銘柄に来ても東証1部にきても即、対応できるよう、半身の構えが必要でしょう。

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