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投資戦略レポート

2010年3月29日号

 不安心理が後退、買い安心感が広がる

 先週号で「早ければ今週中に新値更新も」と指摘しましたが、日経平均株価は26日に前日比167円高の10996円となり、1月15日以来、約2ヶ月ぶりに昨年来高値を更新しました。高値圏で膠着感の強い動きが続いていましたが、チャート上、上に抜けた形となっています。円高・ドル安の流れに歯止めがかかり、円安の動きに変わりつつあること、EC首脳会議でギリシャ支援策が決まったことなどを受け、不安心理が後退、買い安心感が広がってきたためです。
 ただ騰落レシオが過熱ゾーンとされる120%を上回る134.0%まで上昇していることもあって、市場では高値警戒感も広がっています。25日移動平均線からの上方乖離率は4.56%で、買われすぎとされる5%を超えてはいませんが、信頼性の高い指標として人気の高い騰落レシオが買われすぎ状態を示しているため、短期的な過熱感を指摘する声が多くなっているわけです。売買代金も低調で、過熱している状況とはなっていません。
 日経平均は2月第2週から7週連続で上昇が続いており、この間、939円(9.3%)上昇しています。それなりの上昇(率)とはなっていますが、上げ過ぎといわれるほどの上昇率ではありません。日経平均の日中値幅が100円以下の膠着相場が続いていた関係で、騰落レシオを算出する値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗した状態が続き、日経平均が大きく上昇したとき騰落レシオが上がるという技術的要因が影響しているように思われます。
  昨年11月27日の安値から今年1月15日高値までの日経平均の上昇幅は1901円で、上昇率は20.9%に達していました。当時の騰落レシオの最大値は1月6日の127.6%。安値からある程度上昇してきたのでそれなりの調整があってもおかしくありませんが、東京市場は上値追いの動きに拍車がかかる可能性も残しています。どちらに動いても対処できるよう、投資戦略を立てていたほうがいいように思います。

 物色対象は輸出関連株

 日経平均が昨年来高値を更新したことで投資家心理はかなり好転しそうです。世界景気が緩やかに回復しているため、通常なら「世界景気の敏感株」とされる日本株は有卦(うけ)に入ってもおかしくありません。そのような日本株がいまだリーマンショック前の株価を回復できず、危機前の水準を回復した英国や、ドイツ、米国、フランスに比べても出遅れが顕著になっています。政権交代で政策運営が不安定になっているうえに、デフレ脱却の道筋が見えないことが重荷になっているとみられますが、そのうち少なくとも後者については、日銀の追加金融緩和をきっかけに懸念は大きく後退しています。
 外国人は昨年12月の日銀の追加金融緩和をきっかけに日本株買いを積極化しています。3月第3週(15~19日)も1667億円の買い越しになったことから、昨年12月以降の買越額は早くも3兆830億円と3兆円を上回っています。これだけ長期にわたって大量の買いが続くということは、回復しつつつある世界景気を背景に、外需依存度の高い日本企業がその恩恵をもっとも受けるとの判断があるからだと思われます。
  外国人が買い姿勢を強めているため、狙い目となるのは世界を相手にビジネスを行っている輸出関連株でしょう。物色に当たっては上げている銘柄よりも、調整一巡感の出た、上がる前の銘柄を狙ったほうがいいように思います。新興銘柄を中心に小型株人気が続いていますが、東証1部が活況になれば新興株人気は沈静化しますので、注意が必要です。

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