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投資戦略レポート

2010年10月16日

 円高圧力が高まる
 
 東京市場は先週、波乱の動きとなりました。それまでは底値圏で方向感のない動きが続いていましたが、米国株の下落や円高進行を受け週中ごろから後半にかけて急落、一時は年初来安値更新かという動きになりました。終値ベースでは7月1日に付けた年初来安値(9191円)を下回ることはなかったものの、取引時間中には7月6日のザラバ安値(9076円)はもとより、昨年11月のザラバ安値(9076円)を下回る場面もありました。日経平均株価が10日連続25日移動平均線を上回る状態が続いていたため、底を固めつつあるとの見方もあったのですが、一気に投資心理が悪化しています。
 ここへ来ての株価急落は円の独歩高が主因。欧米諸国が自国通貨安を背景に景気を立て直そうともくろんでいるときに、「景気は回復基調にある」との判断から政府・日銀が動こうとしないため、金融緩和に踏み切った欧米諸国との金利差が縮小し、円高圧力が高まる構図になっています。10日の日銀金融政策決定会合で日銀が金融緩和に動かなかったため、円高圧力懸念から株価が急落し、12日も円相場が1ドル=84円台に上昇したことを受け、売り一色の展開となりました。
 これは迅速な対応が求められているのに、一向に動こうとしない政府・日銀に対してマーケットがしびれを切らした結果です。日本だけの円売り介入では効果がないとの見方がありますが、いま問われているのは企業や家計に大きな影響を及ぼす円高・株安にどう立ち向かうかということに尽きます。主要通貨に対する円の独歩高は企業を海外生産に走らせ、国内雇用を失わせ、そして国内の活力を削ぐ結果になります。2000年以降の国内景気の低迷がそれを物語っています。

 今後の焦点は円高阻止に向けた政府・日銀の対応に

 市場の反乱を受け、12日に財務省と日銀の担当者が内外の金融市場について意見交換したり、菅首相が急激な円高について「動きが激しい」と語ったりしたことは評価していいと思います。円高・株安に対して政策当局が緊張感を持ってきたとみられるからです。ただ伝えられるところでは円高阻止に向けた具体的内容はまったくありません。まだ口先介入といえるほどでもありませんが、いつまでもこうしたことを続けることは出来ません。
 今後の焦点は円高阻止に向けた政府・日銀の具体的動きに移ります。円売り介入や追加金融緩和などの具体的な対策が出なければ一段と円高になり、日経平均の9000円割れも考えられます。休むも相場といいまから、為替が円高修正の動きに変わるまで様子を見るのも一法でしょう。ただ日経平均は欧州問題や円高を受け、年初からの下落率が12.8%に達するなど世界でも際立った下げになっています。7月から世界市場が回復しているなか、取引時間中とはいえ、年初来安値を更新したのも日本株だけです。常識的に考えれば、ここからの一段安は乏しいようにも思います。円高・ドル安の流れがいずれ一服すると期待する方は、売られすぎた輸出関連株や下げ止まった輸出関連株などを狙うのも一法ではないかと見ています。

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