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投資戦略レポート

2009年6月15日号

 日経平均の1万乗せで市場環境はガラッと変わる

 日経平均株価が昨年10月7日以来、8ヶ月ぶりに1万円の大台を回復しました。売買高や売買代金などボリューム面にやや問題は残りますが、市場を取り巻く環境はガラッと変わったように思います。
 先週末(12日)の日経平均株価は後場になって一段高の展開となり前日比154円高の10135円で引けました。5月下旬からじわじわ上げていた株価が週の後半から一気に上げ足を速め、あっという間に1万円の大台を回復する不思議な上げでした。週間の上昇幅は367円(上昇率3.7%)。3月10日に付けたバブル崩壊後の安値(7054円)からの上昇率は43.7%にもなります。3ヶ月という短期間で指数(=平均株価)が4割強も上げるのは尋常ではありません。
 昨年の相場急落局面で東京市場は過去の経験則が通用しない相場になっているとよく云われましたが、反騰局面でも同じような状況になっているように思います。騰落レシオや移動平均線からのカイリなどテクニカル指標からは4月以降、いつ調整があってもおかしくない状況にあったのに調整らしい調整がないというのはその表れでしょう。
 日経平均が1万円を前に足踏みしていた10日頃まで市場では強気派と弱気派の攻防が繰り広げられていました。強気派は世界景気が最悪期を脱して回復に向かうとの期待感から1万円回復を予想、弱気派は相場の過熱から来る高値警戒感に加え、実体経済悪から調整が避けられないと予想。どちらの見方も的を射ているような内容で、当社もどちらに振れても対応できるように半身の構えでいましたが、漸く答えが出てきたように思います。

 個人が相場の主役に浮上

 先週号で指摘したことを思い出してください。今回の大反騰相場に乗れた投資家はほとんどいません。外国人を含めほとんどの投資家は懐疑の目で眺めていたはずです。そのことは売買代金が盛り上がらない中を株価だけが上昇する異例の動きとなっていたことからも明らかでしょう。
 しかし各国政府が危機対応の政策を総動員した結果、一部の経済指標が上向き始め、景気底割れの懸念が後退。在庫調整の進展で企業の生産活動が回復しつつあることもあり市場心理は徐々に正常化しています。調整しそうで調整しない相場は、市場心理の好転を背景に今回の上昇相場に乗り遅れた投資家が、下がった局面で買いを入れているからと捉えるべきではないかと思います。
 東京市場はテクニカル的に見ればまだ過熱状態にあります。騰落レシオやカイリ率から見れば確かにその通りなのですが、一方では相場には盛り上がりというか躍動感みたいなものはまったくありません。こういう状況では例え調整があったとしても深押しはないと考えるべきでしょう。下がった局面では相場に乗り遅れた向きの押し目買いも予想されます。
 日経平均の1万円乗せで買い遅れた向きはいま居てもたってもいられないはずです。13日付けの日経新聞もそうした顧客が証券会社の店頭に戻ってきたと報じていました。外国人は4月、5月と2ヶ月連続で日本株を買い超していますが、これまで売った分の買い戻しが中心で、本格的な買いには至っていないとみられます。いまマーケットの主役に浮上しつつあるのは相場上昇で投資余力の増した個人投資家。当面の投資対象としては個人が好む中小株に狙いを定めたほうが賢明でしょう。ただ市場に高値警戒感があることも事実ですので、高騰している銘柄には手を出さない方がいいと思います。

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