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投資戦略レポート

2009年6月1日

 日経平均は新値を更新

 上値が重く調整局面入りが避けられないと見られていた東京市場ですが、先週半ばから流れが変わってきたようです。日経平均株価は27日から3日続伸し、29日には9522円と7ヶ月ぶりに9500円台を回復しました。5月11日に付けた今年高値(9451円)を更新しただけでなく、昨年11月に付けた戻り高値9521円も更新。あれよあれよという間に新値更新という結果になってしまいました。減少傾向が続いていた売買高も増加に転じ、29日には売買高26億株、売買代金1兆7000億円と活況といわれる水準の一歩手前まで回復しています。
 先週半ば以降の上昇については月末特有の「お化粧買い」との見方もあるものの、下げそうで下げない(=調整しそうで調整しない)相場が続いていましたので否定的には考えない方がいいのではないかと思います。日経平均株価が200日移動平均線を超えてきたことで投資家の先行きに対する期待が高まっているときに、4月の鉱工業生産指数が予想以上の回復を示し、景気が最悪期を脱したのではないかとの観測が広がってきたことが上げにつながったようです。
 米調査会社コンファレンス・ボードが26日発表した5月の消費者信頼感指数が54.9と4月の40.8から大幅に上昇したほか、先行きの景況感を示す期待指数が72.3と4月の51.0から21.3ポイント上昇したことを受け、米国株も堅調。NYダウは先週末に18日以来となる8500ドル台を回復、月間では332ドル高と3ヶ月連続の上昇となっています。NYダウが3ヶ月連続で上昇するのは07年8月から10月にかけて記録して以来のこと。ハイテク株の比率が高いナスダック指数は22ポイント高の1774ポイントと半年振りの高値になっています。

 今週は流れが変わる可能性も

 ここへきて米国景気の回復に時間がかかりそうな経済指標も発表されていますが、米景気の悪化ペースが鈍化しているのは事実。米経済の7割を占める個人消費や今回の金融危機の発端となった住宅市場が回復に向け一進一退の動きになっているのは底入れ前によく見られる現象でしょう。どういう形の回復になるかは別として、まだら模様の経済指標の後に米経済が底を入れたことを示す指標が出てくると考えた方が自然ではないでしょうか。
 決算発表の一巡で東京市場は買い手掛かり材料がなくなっています。今3月期の上場企業の経常利益は8%程度減少しそうですが、これは株価にはすでに織り込まれています。何を手掛かりに買っていったらいいかはっきりしない状況ですが、一方では機関投資家の個人のリスク許容度が増すなど投資心理はかなり良くなっています。
 いま株式市場で最大の焦点となっているのは米GMの連邦破産法適用申請とその後の動向でしょう。メディアは6月1日までに破産法申請の可能性が一段と強まったと伝えており、株価もそれを受けて1ドルを割り込む水準まで下げています。同社の破綻はすでに織り込み済みといえますが、実際に破綻したときの影響がどう出るかは破綻した後でなければ分かりません。
 その意味で今週は流れが大きく変わる可能性があります。悪材料出尽くしとなって米国株が上昇したら、先高期待が高まっている日本株は一段高する可能性大とみていいでしょう。逆に実体経済への懸念から米国株が売られるような場合は、日経平均の9500円台回復という目標達成感もあって調整色の強い相場になる可能性が大でしょう。重要なことはどちらに動いても対処できるよう頭の中を整理しておくことでしょう。

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