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投資戦略レポート

2009年5月25日号

 こう着感の強い相場展開

 東京市場は上値の重い展開となってきました。連休中の米国株の大幅上昇を受けて急伸した後は利益確定売りが先行する展開が続いています。18日には取引時間中に心理的なフシ目の9000円を割り込む場面もありましたが、米国株の上昇を受けてその後は戻し、22日の日経平均の終値は9225円。1週間の変動幅はマイナス40円とこう着感の強い動きになっています。市場のエネルギーは衰えてはいませんが、先週末に東証1部の売買代金が1兆3008億円と4月27日以来の低水準を記録するなど盛り上がりは感じられません。 
 頭の重い動きになっているのは米国株が軟調な動きになってきたことが背景。米国景気の悪化ペースは鈍ってきているものの、一方では4月の小売売上高が2ヶ月連続でマイナスとなったり、住宅着工件数が予想に反して2ヶ月連続で前月を下回るなど景気の回復に時間がかかるような指標も相次いでいます。それまで底入れを示唆する経済指標ばかりが相次いだため、市場には実体経済の回復に対して過度な期待があったといわれています。
 米経済の7割を占める個人消費や今回の金融危機の発端となった住宅市場の回復に不透明さが増したことで早期の景気回復が望めないことが、いまの調整色の強い軟調な動きを演出しているようです。

 9000円を維持できるかがポイント

 決算発表の一巡で東京市場は買い手掛かり材料がなくなっています。今3月期の上場企業の経常利益は前期比8%程度の減少と予想ほど落ち込まない見通しですが、これは株価にすでに織り込まれています。前期のようなどこまで落ちるか分からないような恐怖感から解放されたとはいえ、何を手掛かりに買っていったらいいか分からない状態になっています。
 こうした中、世界経済の回復期待や米財政赤字への懸念から為替が再びドル安・円高に振れてきたことが見通しを難しいものにしています。22日には1ドル=94円台後半まで円高が進んできましたが、輸出企業の収益計画の前提となる「想定為替レート」が集中している水準が95円。さらに円高が進めば輸出企業の収益が悪化し、設備投資の減少や雇用調整を通じて内需を傷める可能性があるだけに、年度内の景気底入れを見込む政府・日銀の「景気回復シナリオ」にも水を差しかねない状況となっています。
 今週は米GM問題が最大のヤマ場を迎えますが、メディアの報道では破産法申請が避けられないとしています。同社の破綻は米・日の株価にはほぼ織り込まれていると思いますが、破綻したときの影響がどう出るかは破綻した後でなければ分かりません。今週はGMの動向が焦点となり、米・日とも動きにくい展開になるのではないかと思います。
 日経平均は5月14日の9038円で当面の底を付けた可能性はありますが、いまはまだ9000円の攻防と考えた方がいいでしょう。9000円を死守できれば相場が大きく調整する可能性は乏しくなり日経平均が再度上値を取ってくる可能性も考えられます。反対に9000円を割り込んで25日線を下回ったときは本格調整局面入りと見なければならないでしょう。

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