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投資戦略レポート

2009年5月18日号

 上値の重い展開

 東京市場は上値の重い展開になってきました。連休中の米国株の大幅上昇を受けて急伸した後は、売りが先行する展開が続いています。先週は週間で日経平均が167円(1.8%)下落。一時は心理的なフシ目である9000円まであと52円という場面もありました。連休明け後の急伸で市場には過熱感も出ていましたので当然の押しといえなくもありません。ただ東証1部の売買高は32日連続で20億株を越え、08年度以降の最長記録を更新するなど市場のエネルギーは衰えてはいません。
 頭の重い動きになっているのは米国市場に変化の兆しが出てきたことが背景。13日に発表した4月の米小売売上高が前月比0.4%減と予想に反して2ヶ月連続のマイナスとなり、景気の底入れ期待に警戒感が広がってきたからです。それまで底入れを示唆する経済指標が相次いだため、市場には実体経済も回復に転じるのではとの過度な期待があったといわれています。米経済の7割を占める個人消費に不透明さが増したことで早期の回復が望めないことが認識され、米国株も調整色の強い動きになっています。
 日米とも今年後半にかけて景気が回復するとの期待は強いものの、改善を示す経済指標は在庫調整の進展に伴う生産の持ち直しを受けたもので、最終需要の回復を反映したものではないだけに、先行きについて確たる判断はいまは下せないのが実情。日米とも景気は回復の方向にはあるものの、V字回復はまずありえず、「W字回復」も含め紆余曲折の回復になると考えざるを得ません。

 9000円を維持できるかがポイント

 先週末で決算発表はピークを超えました。集計はまだ出ていませんが、全体では今期は2割近い経常減益となりそうです。2期連続の減益となるわけですが、前期のようなどこまで落ちるか分からないような減益から、許容されるというか、当然視される減益へと落ち込み幅は大きく縮小します。このため回復しつつある市場のセンチメントは今後もいい状態で推移するのではないかと思われます。
 大手金融機関のストレステストが終了したため、米国の当面の課題はGM問題だけになりますが、これについてはクライスラーが連邦破産法の適用を申請したことで最悪のケースを想定した株価形成がなされたと思います。再生案提出期限の今月末までにGMが連邦破産法の適用を申請する可能性はありますが、例えそうなっても動揺は一時的で長引かないとみられます。
 先週号で「日経平均がボリンジャーバンドの+2σを大きく突き抜けたため、調整場面が近づきつつあると考えた方がいいかもしれません」と指摘しました。東京市場は確かにそのような動きになっていますが、先週末に心理的なフシ目の9000円を下回ることなく反発したことで市場には安心感みたいなものも広がっています。
 日経平均は5月14日の9093円で当面の底を付けた可能性はありますが、いまはまだ9000円を前にした攻防と考えた方がいいのではないでしょうか。9000円を死守できれば相場が大きく調整する可能性は乏しくなります。そうなれば13週線と26週線がゴールデンクロスしていることから、日経平均が一段高に進む可能性もあると考えます。

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