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投資戦略レポート

2009年4月6日号

 世界的に過度の悲観ムードが後退

 いい動きになってきました。劇的とまではいえないまでも市場の雰囲気は相当良くなっています。1ヶ月前の悲観一色の相場がウソのような動きです。売買代金も膨らんで来ました。3日の東証第1部の売買代金は約1兆8900億円とSQ算出日を除くと1月7日以来、約3ヶ月ぶりの高水準。売買高も連日で30億株に迫る大商いとなっています。
 米国経済の下げ止まりを示唆するような経済指標の発表が相次ぎ、世界的に過度の悲観ムードが後退しているのが原因。米国株の急伸を受け世界的に株価が急回復する動きが続いています。
 米国では雇用や所得などを示す指標は低迷が続いていますが、米政府が景気対策や金融対策を打ち出したことで景気の底割れ懸念は後退しています。ミシガン大学の3月の消費者信頼感指数は57.3と前月を1ポイント上回りました。昨年9月の70.3をピークに急落してきた局面が変わりつつあるような数値です。3月のISM製造業景況感指数も36.3と前月を0.5ポイント上回り、3ヶ月連続で改善を示しています。
 設備投資の目安となる耐久財受注(2月分)もマイナス予想を覆して前月比3.4%増と7ヶ月ぶりにプラスに転じました。住宅市場でも2月の住宅着工件数や中古住宅販売件数がプラスに転じたほか、1月の住宅価格指数が約1年ぶりに上昇に転じるなど下げ止まり感が出つつあります。今回の金融危機の原因となった住宅市場で、販売・価格の両面で改善の兆候が出てきたのは、景気対策や住宅ローンの借り手保護など一連の経済対策で、先行きへの期待感が広がってきたことが背景にあるからでしょう。

 売り方の買い戻しはまだ道半ば

 米国株(NYダウ)は3月9日の最安値から先週末には22.4%上昇。ハイテク株の比率の高いナスダック指数も同期間に27.8%上昇とブル相場入りといわれる20%を上回る上昇を見せています。想定される悪材料はほとんど織り込んだと見られるため、景気の底入れを示唆する指標を前向きに評価する動きが広がりつつあるように思われます。いわゆる「金融相場」。将来の業績好転を見越した「理想買い相場」になってきたのではないでしょうか。
 東京市場も同じ局面に入ったと見られます。日経平均はバブル後最安値を付けた3月10日から3月26日までの11日間で1582円(22.4%)上昇しました。その後、スピード調整し、先週末には24.0%高の8749円までさらに上昇。大上昇相場となった2005年の年間上昇率でさえ40.2%に過ぎません。この約6割をわずか17日間で上げたことを考えれば、今回の反発が尋常の反発ではないことは明らかです。
 これまで過去の経験則がまったく通用しない相場が続いて来ました。今回の反騰局面でも同じことが起こらないとはいえません。3月26日までの急反発局面で市場は極端な過熱状態にあったのに調整はわずか3日間だけで、値幅の調整はあまりありませんでした。調整らしい調整もなく再び急伸してきたため、先週末時点でも騰落レシオが126.7%を示すなど過熱状態は解消されていません。
 今回の反騰は売り方の買い戻しによって加速されたことは間違いありません。株数ベースの3市場売り残は直近(3月27日申し込み現在)で16億9142万株。昨年10月10日のボトム時に比較し58%も増加しています。このほかに大量の「貸し株」が出されていたことを考えると、売り方の買い戻しはまだ道半ばといったところでしょう。今後、こうした買いが入ってくるとみられるため、市場が過熱状態になっても調整らしい調整がなく、過熱感がなくなった段階で再び上値を取ってくる(経験則が通じない)相場が続く可能性も充分考えられます。
 こうした局面では需給面を中心に売り残の多い銘柄を狙うのが賢明でしょう。世界的な株高を背景に外国人買いが復活する可能性も高いので、投資対象は東証1部銘柄に絞るべきでしょう。

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