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投資戦略レポート

2009年4月13日号

 下げそうで下げない相場が続く

 凄い相場になってきました。劇的とまではいえないまでも市場の雰囲気は一変した感があります。1ヶ月前までの悲観一色の相場がウソのような動きです。売買高も常時20億株を上回るようになり、活況の目安とされる30億株に迫る日も見られるようになって来ました。
 何よりも凄いと感じられるのは下げそうで下げない点。日経平均は1ヶ月で3割近く上昇しており短期的な過熱感も意識されてはいますが、未だ調整らしい調整がありません。空売りが溜まりすぎているのがこうした相場を現出しています。
 4月3日現在の3市場の信用倍率は0.88倍と1倍を割り、買い方よりも売り方が多い状態になっています。こうした売り長状態になるのは7年ぶり。空売りは個人だけでなく、ヘッジファンドなど海外勢も貸し株を利用して積極的に行っていました。貸し株は4月3日報告分で46億3500万株(前週末比6500万株減)にも達しています。これは全上場株式を総計したものですが、3市場の売り残17億2700株を合わせた63億株超が空売りされている計算になります。金融不安の後退など好材料が発表されるたびに売り方が動揺し、買い戻しに動いていることが下げそうで下げない相場に背景になっています。

 追加経済対策関連や売り残の多い銘柄が狙い目

 堅調な日本株相場を支えているのは米国株の回復。9日のNY市場でダウ工業株は続伸し、2月9日以来の高値を付けました。3月9日の直近安値からの上昇幅は1536ドル(上昇率23.5%)になり、ブル相場入りしたともいわれています。
 株価回復のきっかけは米政府やFRBが矢継ぎ早に景気・金融安定化策を打ち出したこと。金融緩和が住宅ローン金利を押し下げ、住宅市場を下支えしているほか、景気対策で打ち出した減税効果が4-6月期から表れるとの見方も心理改善につながっています。
 足元でも米経済の下げ止まりを示唆するような経済指標の発表が相次いでいます。2月の個人消費支出が小幅ながら2ヶ月連続で前月比プラスになったほか、設備投資の目安となる耐久財受注(2月)も前月比3.4%増と7ヶ月ぶりにプラスに転じています。住宅市場でも2月の住宅着工件数や中古住宅販売件数がプラスに転じたうえ、1月の住宅価格指数が1年ぶりに上昇に転じるなど下げ止まり感が出つつあります。
 米銀大手ウェルズ・ファーゴが発表した1-3月の業績予想が市場予想を大幅に上回ったことで金融不安も一服しています。GMなどの救済がどうなるかの問題はありますが、米国でも悲観論は後退しており、株価は戻りを試す展開に入ったとみていいのではないかと思います。
 東京市場はテクニカル的には過熱状態にあり上値も次第に重くなっています。今週は調整する可能性大と見ていいのではないでしょうか。ただ空売りが相当溜まっていますので値幅の調整はあまりないと考えた方がいいかもしれません。売り方の買い戻しはまだ道半ばと見られるので、過熱感がなくなった段階で再び上値を取ってくる過去の経験則が通じない相場になる可能性も充分あります。
 GDP比3%の15兆4000億円の財政支出を伴う事業規模56兆8000億円の追加経済対策が打ち出されたので、その恩恵を受ける銘柄は当然狙い目となります。そのほか売り残の多い銘柄。需給相場が続いているだけに当然でしょう。外国人もリスク許容度が高まり日本株買い転じつつありますので、投資対象は東証1部銘柄に絞るべきでしょう。

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