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投資戦略レポート

2009年3月9日号

 米市場が落ち着けば新たな動きも

 先週末の日経平均株価は昨年10月27日に付けたバブル崩壊後の安値(7162円)にあと10円余りに迫ってきました。米欧で金融不安が再燃し、金融株が主導する形で株安が進んでいます。世界的に景気が一段と悪化するとの懸念も広がり、グローバルに事業展開している主力株も売られる展開になっています。週間の日経平均の下落幅は395円(5.2%)。
 市場の不安心理は高まったまま。自律的な相場形成が困難なため、前日の米国株がその日の株価動向の決定要因になるというこれまでとあまり変わらない相場が続いています。ただ先週号で「写真相場に変化の兆しも」とコメントしたように、米国株が上昇したら上がり、下落したら下がるというこれまでの完璧な形の写真相場からは抜け出しつつあるように思います。
 外為市場で円相場が1ドル=99円台後半まで円安が進んでいることや政府の株価対策への期待、追加的な景気刺激政策などが支援材料となっているからです。このうち株価対策については20兆円の資金枠を用意。今週10日以降、「銀行等保有株式取得機構」が速やかに保有株の買い取りを再開することが6日、決まりました。銀行や企業が保有している株の受け皿になるだけでなく、ETF(上場投資信託)を直接市場から買い付けることを可能にする案も浮上。今後、同機構の機能拡充を軸に追加的な株価対策の検討を急ぐとしています。
 米株安から6日の日経平均株価は260円安と大きく売られましたが、その裏側は株価とは違うような気もします。株価対策を意識してマーケットは売り込みにくい雰囲気に変わりつつあり、売り急ぐ投資家も減ってきているように思われます。6日を除くと東京市場は打たれ強い動きになっていました。米国市場が落ち着けば新たな動きが期待できるのではないでしょうか。

 一段安する局面があったら格好の買い場

 雇用統計が発表された6日の米国市場がどう動くか注目されましたが、NYダウは32ドル高と小幅高、ナスダック総合指数は小幅安の5ポイント安で終わりました。2月の非農業部門の雇用者数が前月から65万1000人も減少、失業率も25年ぶりの水準となる8.1%に悪化したものの、織り込み済みと評価されたようです。
 最近の米国株の軟調な動きは金融不安が原因。膨大な公的資金を投入してもなお損失の底が見えないだけでなく、ガイトナー米財務長官が民間の資金を呼び込むと意気込んだ金融安定化策が1ヶ月が経過しても詳細が発表されません。これが不安を呼び、金融株中心に売られる原因になっています。
 しかし中身が詰まった金融安定化法案は近いうちには発表されます。詳細が分かれば市場の不安は払拭されます。米国株もこれでもかこれでもかというくらい叩かれ、12年ぶりの安値まで下げているだけに想定される悪材料は相当程度織り込んでいるはずです。先行きをそう悲観する必要はないと思います。 
 いまの東京市場で買いの主体となっているのは公的年金ですが、これは上値を買ってくる投資主体ではありません。従って外国人売りが止まらない限り日本株の本格反転はないと考えた方がいいでしょう。昨年10月に付けたバブル崩壊後の安値も目前に迫っていますが、日本株も想定される悪材料はほとんど織り込んでいます。一段安する局面があったら、そこは格好の買い場と捉えるべきでしょう。

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