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投資戦略レポート

2009年3月23日号

 最悪期を脱出したとのムードも

 相場の雰囲気が急変した1週間でした。劇的とまではいえないまでも、市場の不安は随分、和らいだように思います。立会い日数は4日でしたが、週間の上昇幅は376円(5.0%)。先々週の5.5%上昇よりは劣りますが、日経平均の「7000円割れやむなし」の空気に満ちていた先々週半ばまでとは一変、最悪期を脱出したとのムードも広がっています。弱気見通しや懐疑的な見方は依然根強いものの、先週号でも指摘したとおり、先行きには光が射してきたのではないでしょうか。
 日経平均はバブル後最安値をつけた10日の7054円から18日には7972円まで918円(13.0%)上昇。18日、19日と8000円台を回復する場面もありました。今回の株価急伸で昨年9月以降続いていた下降トレンドラインも突破(日足、週足両方で)。上昇ピッチの速さから株価には過熱感さえ見られる状況になっています。
 この背景にあるのが米国株の回復。NYダウは3月10日以降、急回復、18日には7486ドルまで上昇しました。この間の上昇幅は939ドル(14.3%高)。半端な上げ方ではありません。シティグループなど米大手銀行3社の収益急回復報道で金融不安がやや和らぎつつあること、自動車を除いた2月の小売売上高が前月比0.7%増になったり、2月の住宅着工件数が前月比22%増になるなど、悪い悪いと思っていた米経済が実はそうではないのではないか、こういう見方が広がってきたことが急伸を支えているようです。
 長短の金利差が大きいため米銀では確かに利益が膨らみやすくなっています。利下げ効果が出てきたということでしょう。車社会の米国ではガソリン価格の下落は大型減税をしたのと同じ効果をもたらします。絞りに絞った企業の生産活動も限界まで来ているのかもしれません。

 日本株は暫くは調整場面か

 似たようなことは日本でも起こっています。自動車の減産には歯止めがかかりつつありますし、注文が増えてきたと発言する企業経営者も増えています。記録的なペースで落ち込んでいた様々な経済活動がこれ以上落ち込みようがないところまで達したということでしょう。生産活動には漸く底が見えてきたという印象ですが、こうしたことがこれから株価に反映されるのではないかと思います。
 先週、米FRBが大規模な国債買い切りを含む追加金融緩和を行うと発表しました。これを受け米長期金利は急低下。劇薬ともいえる手法で、ドルの信認低下などの懸念もはらみますが、長期金利の低下を通じた住宅市場のテコ入れにもつながるとして市場では評価されています。
 こうしたなか米政府からビッグスリーは救済の方向で進んでいるとの発表がありました。工場従業員の給与を日系自動車メーカー並みに削減することで労組と合意に達したこと、債務の株式化で膨大な債務の削減が進みつつあることなどを受けたものでしょう。
 あと残っているのは金融安定化法案だけです。詳細が決まらないので不安を増幅する要因にもなっていますが、中身が詰まった法案は近いうちには発表されます。詳細が分かれば市場の不安は払拭されるだけに、米市場も最悪期は脱したとみていいのではないかと思います。
 日本株は短期間で大きく駆け上がったため暫くは調整が必要でしょう。過熱感を冷ます必要もあります。外国人の日本株売りは続いていますが、米国市場が落ち着けばそれは止まるとみられるので、ネガティブに考える必要はないと考えます。米国株はきっかけ次第で一段高になる可能性を秘めていますので、先行きについては対処法を整理していたほうがいいかもしれません。きっかけになりうるのは金融安定化法案か米政府による自動車大手救済だと思います。それらを背景に米国株が急伸する場面があったら迷うことなく付いて行くべきだと考えます。

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