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投資戦略レポート

2009年3月2日号

 写真相場に変化の兆しも

 安値更新もと囁かれていた東京市場ですが、終わってみれば比較的しっかりした動きでした。週間の日経平均の騰落幅はプラス152円(2.0%)。取引時間中に昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を下回る場面もありましたが、まずはひと安心といったところでしょう。ただ昨年10月安値とはのりしろがわずか406円しかなく予断は許されません。
 東京市場のこうした動きは米国株の動きを反映したものですが、先週はこれまでとはちょっと違う動きもみられました。リーマンショック以降、日本株は米国株の写真相場のような動きになっており、日経平均とNYダウのチャートは見分けが付かないほどになっています。1月の最終週以降は米国株が上昇したときは日本株も上がり、下落したときは下がるというほぼ完璧な動きになっていますが、27日は違ったのです。前日のNYダウが88ドル(1.2%)安、ナスダック総合指数が33ポイント(2.4%)安と大きく下げたにもかかわらず、寄り付きから高く始まり110円(1.5%)高の大幅高で引けたのです。しかも引け値はこの日の高値圏。
 午前中に進んだ為替の円安や政府の株価対策への期待感などを背景に先行き不安が後退したことが大幅高の理由と思われますが、東証1部の1105銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開だっただけに何かの兆しかもしれません。自律的な相場とまではいかないまでも、米国の写真相場からは多少なりとも抜け出せるのか注目されます。

 森よりも木というスタンスで

 27日の米国市場はNYダウが119ドル(1.7%)安、ナスダック総合指数が13ポイント(1.0%)安と下値を切り下げる展開が続いています。注意すべきことはここへ来ての米国株の下落が金融システム不安を反映したもであるという点。今月発表した金融安定化策が具体性に乏しかったことから市場で不安が広がり、マーケットが疑心暗鬼に陥っているのです。リスクを取って買い向かう投資家がいない、いまの日本と同じ状態になっています。
 27日の下げはシティグループが事実上、政府管理下に置かれたことで金融株が軒並み下落したことが主因ですが、これはネガティブではなくポジティブに評価すべきでしょう。政府管理下に置いたことで米政府の「シティはつぶさない」との意思表示は明確になりました。前例が出来たことで次があったとしても市場は過剰な反応はしないのではないでしょうか。 
 いずれにしても今月中旬までには金融安定化策が発表されます。米政府はすでに大手金融機関の資産査定に着手するなど新たな段階に踏み出しています。これは横並びで公的資金を注入したものの金融システムの動揺が収束せず、金融当局による厳格な資産査定を実施して再度資本注入した日本の1999年の段階に相当します。失望売りを呼んだ金融安定化策ではありますが、不良資産の買い取りなど政策の詳細が見えてくれば市場の不安は払拭されます。先行きを悲観視する必要はないと考えます。
 いまの東京市場で買いの主体となっているのは公的年金ですが、これは上値を買ってくる投資主体ではありません。従って外国人売りが止まらない限り日本株の本格反転はないと考えた方がいいと思います。昨年10月に付けた安値も目前に迫っていますが、日本株は想定される悪材料はほとんど織り込んでいるとみられるので底割れする可能性は乏しいと考えられます。一段安する局面があったら、そこは格好の買い場と捉えるべきでしょう。
 全体相場を見通すのは困難な状況ではありますが、個別でみたら下げ余地のない水準まで下げた銘柄がゴロゴロしています。従って今は「森よりも木」というスタンスが必要でしょう。買う銘柄は大底を入れたと見られるものの中から探すべきだと思います。避けるのは外国人持株比率の高い銘柄。業績が良好でテクニカル面からも注目されそうなものが狙い目となります。

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